介護保険と医療保険の違いは？
併用するときのポイントや優先順位を解説

初めに、公的介護保険制度の概要について見ていきましょう。

公的介護保険制度とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。2000年に施行された介護保険法に基づき、40歳を迎えると被保険者として公的介護保険に加入します。

公的介護保険料は、40歳～64歳の間は医療保険者が公的医療保険の保険料に上乗せする形で一括徴収し、65歳以上になると原則年金から天引きする形で市町村が徴収します。

被保険者は2つに区分され、65歳以上の方が第1号被保険者、40歳～64歳の方が第2号被保険者に分けられます。

第1号被保険者が要介護認定を受けた場合、要介護度に合わせた公的介護サービスを一定の自己負担割合で利用できます。

第2号被保険者は、末期がんや関節リウマチなど老化に起因する16種類の特定疾病が原因で要介護認定を受けた場合に公的介護サービスの利用が可能です。　

公的介護サービスを利用した際の自己負担割合は、第1号被保険者の場合は所得に応じて1割～3割、第2号被保険者の場合は1割です。

公的医療保険制度の概要を説明します。

日本は「国民皆保険制度」を取り入れており、原則として国民全員が何らかの公的医療保険に加入します。これにより、加入者は医療機関で健康保険証を提示し、1割～3割の自己負担分額を支払うことで医療を受けられます。

また、医療機関の選択が自由なこと（フリーアクセス）、世界最高レベルの保健医療水準を実現していることなどの特徴があります。

公的医療保険は雇用や年齢により区別され、以下のように大きく3つに分かれています。

会社などに勤めている人が加入する保険です。被用者保険には、おもに大企業の従業員と扶養家族が対象の「健康保険組合」、おもに中小企業の従業員と扶養家族が対象の「協会けんぽ（全国健康保険協会）」、公務員・教職員と扶養家族などが対象の「共済組合」、船員が対象の「船員保険」があります。

上記の被用者保険に加入していない、農家・自営業者・非正規雇用者・会社の退職者などが対象です。市区町村では地域保険と呼ぶこともあります。

75歳以上の方が加入する保険です。また、65歳～74歳で後期高齢者医療広域連合から一定の障害の状態と認定された場合も加入できます。

ここからは特に注意したい相違点について、比較してみましょう。

公的介護保険には対象年齢があり、40歳以上の方が加入を義務付けられています。また、利用条件は以下のとおりです。

厚生労働省が定めた、加齢により発症する16種類の特定疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けた人。なお、特定疾病には末期がん・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折をともなう骨粗鬆症・初老期における認知症などが含まれます。

要介護（要支援）認定を受けた人。

このように、公的介護保険制度は要介護認定を受けた人が介護サービスを利用できる制度となっています。つまり40歳～64歳または65歳以上でも、要介護認定を受けていない人は利用できません。

なお公的介護保険で利用できる介護サービスには、訪問看護・訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスと、特別養護老人ホームなどに入所して利用する施設サービスがあります。在宅サービスと施設サービスは同時に利用できないため、いずれかを選択します。

公的医療保険は「国民皆保険制度」に基づいてすべての国民が加入し、要介護認定を受けていなくても利用可能です。

公的介護保険の在宅サービスでは、要介護度に応じて1ヵ月の介護サービス利用限度額（支給限度額）が決まっています。支給限度額について詳しくは後述します。

支給限度額の範囲で介護サービスを利用したときの自己負担は、介護サービス費の1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）です。第2号被保険者は、所得に関わらず１割負担です。

支給限度額の範囲を超えて在宅サービスを利用した場合、超過部分は全額自己負担です。

施設サービスでは、相部屋か個室かなどの施設の環境によって自己負担額が異なります。

ただし自己負担額が高額になった場合でも、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費の支給により負担が軽減される可能性があります（市区町村への申請が必要です）。

また、同じ医療保険の世帯内で医療保険・介護保険の両方で自己負担が発生した場合、合算後の自己負担額が軽減される高額医療・高額介護合算制度を利用できます。年収に応じて決められた限度額を500円以上超えたときに、公的医療保険者に申請すると超過分が支給される仕組みです。

公的医療保険の自己負担額は基本的に3割ですが、6歳未満（義務教育就学前）と70歳～74歳は2割負担、75歳以上は1割（一定以上の所得がある場合は2割）負担です。

70歳以上で現役並みの所得（年収約370万円以上）がある場合は、公的医療保険の自己負担額が3割負担となります。

また、1ヵ月にかかった医療費が限度額を超えたときには、高額療養費制度の利用が可能です。自己負担限度額を超えた分が払い戻されるので、医療費の負担を軽減できます。

公的介護保険における在宅サービスは要介護度ごとに支給限度額（サービス利用の上限額）が定められています。

公的医療保険には限度額が設定されていません。