あんしん介護認知症保険

契約可能年齢	40歳～75歳

あんしん介護認知症保険
の特長

介護の中でも負担の大きい認知症介護に特化して備えられます。
「要介護1」以上に認定で、保険料のお払込みが不要となります。
一時金をお受け取りいただける「認知症一時金タイプ」と、年に１回お受け取りいただける「認知症年金タイプ」があります。

保障内容

認知症一時金タイプ認知症介護一時金保険（返戻金なし型）

認知症年金タイプ認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）

２つのタイプから選択・組み合わせが可能です。

認知症の前段階から備えたい方には
MCIに備える特約軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）

もおすすめです。

認知症一時金タイプ

公的介護保険制度の「要介護1」以上かつ所定の認知症のとき「認知症介護一時金」をお受け取りいただけます。
「認知症介護一時金」は最大1,000万円まで設定可能。認知症介護に伴う多額の出費に備えられます。
「要介護1」以上に認定で、保険料のお払込みが不要となります。

公的介護保険制度とは？

公的介護保険制度とは、市区町村が運営する介護保険制度で、40歳以上の方が全員加入して介護保険料を納め、要介護（要支援）認定を受けた際に、介護給付や予防給付を受けられる制度です。
公的介護保険制度は満40歳以上の方が対象です｡なお､満64歳以下の方は16種類の特定疾病が原因である場合に限り､要介護認定を受けることができます｡ (2025年3月現在)

要介護状態
（認定の目安）とは？

要支援2・要介護1

家事の一部や入浴などに見守りや手助けを必要とすることがある
立ち上がりや片足での立位保持などに何らかの支えを必要とすることがある

次に該当する場合は「要支援２」となります

・適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持・改善が見込まれる

要介護2

食事や排泄などに手助けを必要とすることがある
物忘れなど認知機能の一部に低下がみられることがある

要介護3

食事や排泄などに介助を必要とする
認知機能の低下がみられ、それに伴ういくつかの行動・心理症状*がみられることがある

要介護4

食事や排泄などに全面的な介助を必要とする
全般的な認知機能の低下がみられ、それに伴う多くの行動・心理症状*がみられる

要介護5

日常生活を遂行する能力が著しく低下し、全面的な介助を必要とする
意思の疎通ができないことが多い

＊行動・心理症状とは、暴力・暴言、徘徊などの行動症状や、幻覚、妄想、うつなどの心理症状のこと

※要介護度別の状態はあくまで目安であり、実際に認定を受けた人の状態がこの表に示した状態と一致しないことがあります。

（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2024年10月改訂版）をもとに作成

所定の認知症とは？

“器質性認知症と診断確定されている”かつ“「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」※がⅢ、Ⅳ、Mのいずれかと判定されている”認知症を指します。
「器質性」とは、脳神経細胞が異常をきたしている状態のことです。アルツハイマー型認知症など、一般的に画像診断などで診断確定される認知症は、この「器質性認知症」に当てはまります。

※「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」と症状・行動の例（平成5年10月26日厚生省（厚生労働省）老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）

ランク	判定基準	症状･行動の例
Ⅰ	何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している	日常生活で困ることはほとんどない
Ⅱ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる	たびたび道に迷う買物、金銭管理などでミスが目立つ等
Ⅲ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする	着替え、食事、排便、排尿が上手にできない徘徊、失禁、大声、火の不始末等
Ⅳ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする	着替え、食事、排便、排尿が上手にできない徘徊、失禁、大声、火の不始末等
Ⅿ	著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする	妄想、自傷、他害等の精神症状や精神症状に起因する周辺症状が継続する状態等

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認知症年金タイプ

公的介護保険制度の「要介護1」以上かつ所定の認知症のとき、「認知症介護年金」を一生涯お受け取りいただけます。
年に１回の「認知症介護年金^（※）」で、認知症介護に伴う継続的な出費に備えられます。
「要介護1」以上に認定で、保険料のお払込みが不要となります。

※支払事由に該当しなくなった場合には、以後の認知症介護年金の支払いを中断しますが、再度支払事由に該当したときは支払いを再開します。

公的介護保険制度とは？

公的介護保険制度とは、市区町村が運営する介護保険制度で、40歳以上の方が全員加入して介護保険料を納め、要介護（要支援）認定を受けた際に、介護給付や予防給付を受けられる制度です。
公的介護保険制度は満40歳以上の方が対象です｡なお､満64歳以下の方は16種類の特定疾病が原因である場合に限り､要介護認定を受けることができます｡ (2025年3月現在)

要介護状態
（認定の目安）とは？

要支援2・要介護1

家事の一部や入浴などに見守りや手助けを必要とすることがある
立ち上がりや片足での立位保持などに何らかの支えを必要とすることがある

次に該当する場合は「要支援２」となります

・適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持・改善が見込まれる

要介護2

食事や排泄などに手助けを必要とすることがある
物忘れなど認知機能の一部に低下がみられることがある

要介護3

食事や排泄などに介助を必要とする
認知機能の低下がみられ、それに伴ういくつかの行動・心理症状*がみられることがある

要介護4

食事や排泄などに全面的な介助を必要とする
全般的な認知機能の低下がみられ、それに伴う多くの行動・心理症状*がみられる

要介護5

日常生活を遂行する能力が著しく低下し、全面的な介助を必要とする
意思の疎通ができないことが多い

＊行動・心理症状とは、暴力・暴言、徘徊などの行動症状や、幻覚、妄想、うつなどの心理症状のこと

※要介護度別の状態はあくまで目安であり、実際に認定を受けた人の状態がこの表に示した状態と一致しないことがあります。

（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2024年10月改訂版）をもとに作成

所定の認知症とは？

“器質性認知症と診断確定されている”かつ“「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」※がⅢ、Ⅳ、Mのいずれかと判定されている”認知症を指します。
「器質性」とは、脳神経細胞が異常をきたしている状態のことです。アルツハイマー型認知症など、一般的に画像診断などで診断確定される認知症は、この「器質性認知症」に当てはまります。

※「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」と症状・行動の例（平成5年10月26日厚生省（厚生労働省）老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）

ランク	判定基準	症状･行動の例
Ⅰ	何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している	日常生活で困ることはほとんどない
Ⅱ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる	たびたび道に迷う買物、金銭管理などでミスが目立つ等
Ⅲ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする	着替え、食事、排便、排尿が上手にできない徘徊、失禁、大声、火の不始末等
Ⅳ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする	着替え、食事、排便、排尿が上手にできない徘徊、失禁、大声、火の不始末等
Ⅿ	著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする	妄想、自傷、他害等の精神症状や精神症状に起因する周辺症状が継続する状態等

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＜オプション＞
MCIに備える特約

軽度認知障害（MCI）または器質性認知症と診断確定されたときに「軽度認知障害給付金」をお受け取りいただけます。
「認知症一時金タイプ」「認知症年金タイプ」いずれかに任意で付加いただけます。
軽度認知障害（MCI）からの回復に向けた取組みにかかる費用をサポートします。

※「軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）」の責任開始の時は、保険期間開始の日からその日を含めて90日を経過した日の翌日です。

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保険料例

保険期間・保険料払込期間：終身
（月払口座・クレジットカード料率）

認知症一時金タイプ

＜認知症介護一時金額300万円の場合の月額保険料＞

	男性	女性
40歳	1,317円	1,581円
45歳	1,623円	1,950円
50歳	2,043円	2,451円
55歳	2,643円	3,159円
60歳	3,510円	4,176円
65歳	4,812円	5,709円
70歳	6,732円	7,893円

認知症年金タイプ

＜認知症介護年金額30万円の場合の月額保険料＞

	男性	女性
40歳	1,515円	2,445円
45歳	1,767円	2,922円
50歳	2,121円	3,585円
55歳	2,646円	4,515円
60歳	3,399円	5,826円
65歳	4,497円	7,767円
70歳	6,051円	10,311円