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朝日生命の介護関連
商品ラインナップ

介護・認知症に伴う負担をカバーする介護保険商品や、介護のきっかけになりうる脳血管疾患など
生活習慣病リスクをカバーする生活習慣病保険商品をご提供しています。

対面でのご相談・
お申込み商品

あんしん介護
介護
年金
タイプ
介護
一時金
タイプ
認知症
年金
タイプ
認知症
一時金
タイプ
軽度認知障害保障特約
(返戻金なし型)
あんしん介護 要支援保険
要支援
一時金
タイプ
健康に不安を抱えている方向け
引受基準緩和型介護年金保険(返戻金なし型)

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当社の担当者が、ご希望をお伺いし、最適なプラン設計のお手伝いをいたします。

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24時間365日インターネットでお手続きいただけます。

外部機関から高い評価
を得ています。

グッドデザイン賞受賞

「あんしん介護」は2013年10月に生命保険商品として初*の「グッドデザイン賞」を受賞いたしました。

*生命保険商品単体での受賞は初。公益財団法人日本デザイン振興会確認による。

オリコン顧客満足度総合1位

2021年 オリコン顧客満足度®調査 FPが選ぶ認知症保険商品ランキングで「あんしん介護 認知症保険」が総合1位を獲得しました。

本ランキングでは、ファイナンシャルプランナー(FP)30名が、「保険料」、「商品内容の充実度」、「保障内容の独自性」の3項目について評価を行っており、「あんしん介護 認知症保険」が、総合1位に選ばれました。

「介護は、ずっと先のこと」と思っていませんか?
介護は他人ごとではなく、身近な問題です。

介護の現状

65歳以上の約5人に1人が
要支援・要介護認定者

「公的介護保険制度」は2000年からスタートし、2018年には要支援・要介護認定者数が約658万人となるなど、今後もますます増えることが予想されます。

  • ※1 厚生労働省「平成22・30年度介護保険事業状況報告(年報)」
  • ※2 厚生労働省「平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)」および「第55回社会保障審議会介護保険部会資料」より当社推計

MCI・認知症患者の将来推計

2025年には約1,362万人
65歳以上の約3人に1人

MCI・認知症患者数は年々増えており、2025年には約1,362万人、65歳以上の約3人に1人に達すると推計されています。

  • ※ 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用。内閣府「平成29年度版高齢社会白書」、首相官邸認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)資料より当社推計

軽度認知障害(MCI)とは?

軽度認知障害とは、物忘れが主な症状ですが、日常生活への影響はほとんどなく認知症とは診断できないため、正常と認知症の中間ともいえる状態です。認知症の前段階と考えられており、MCI(Mild Cognitive Impairment)とも呼ばれています。
※厚生労働省「e-ヘルスネット」を基に作成

「公的介護保険制度」をどこまでご存じですか?

公的介護保険制度は満40歳以上の方が加入し、市区町村から介護認定を受けることによって「 介護サービス」が受けられます。ただし、
現金が支給されるわけではありません。
また、「介護サービス」を受ける場合、利用したサービスの1~3割が自己負担となり、支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

「公的介護保険制度」のしくみ

被保険者

給付

40歳未満

対象外

40~64歳以上

(第2号被保険者)

交通事故など「特定疾病」以外が原因

対象外

「特定疾病」が原因

対象

65歳以上

(第1号被保険者)

すべての原因

対象

  • ●「公的介護保険制度」は満40歳以上の方が対象です。(2021年9月現在)
  • ● 介護サービスを利用できるのは、65歳以上の方(第1号被保険者)または、特定の疾病で要介護状態になった40~64歳の方(第2号被保険者)です。

特定疾病加齢にともなって生じる疾病として、16種類が指定されています。

1.がん(がん末期)(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。) 2.関節リウマチ 3.筋萎縮性側索硬化症(ALS) 4.後縦靱帯骨化症 5.骨折を伴う骨粗鬆症 6.初老期における認知症(アルツハイマー病・脳血管性認知症等) 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患) 8.脊髄小脳変性症 9.脊柱管狭窄症 10.早老症(ウェルナー症候群等) 11.多系統萎縮症 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 13.脳血管疾患(脳出血・脳梗塞等) 14.閉塞性動脈硬化症 15.慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等) 16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護サービスの種類

在宅サービス

訪問介護

福祉用具購入費の支給

通所介護(デイサービス)

住宅改修費の支給

通所リハビリテーション(デイケア)

など

または

施設サービス

特別養護老人ホーム

老人保健施設

療養型病床

など

「公的介護保険制度」のサービスの支給限度額と自己負担額

介護サービスは要介護度に応じてサービスの支給限度額が異なります。
介護サービスを受ける場合、利用したサービスの1割*が自己負担となります。

*一定以上の所得がある65歳以上の方は2~3割

  • ● 「公的介護保険制度」を支給限度額まで利用した場合の1年間の自己負担額(1割負担の場合)
  • ※ 厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」(令和2年10月審査分)より当社で試算
  • ※ 介護サービスを支給限度額まで利用した場合の自己負担額(自己負担割合が1割の場合)は全国平均であり、地域によって異なる場合があります。介護サービスの支給限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担になります。
  • ※ 一定以上の所得がある65歳以上の方は2~3割負担となります。

● 介護費用の自己負担

  • ※ 第1号被保険者(65歳以上の方)が対象。
  • ※1「本人の合計所得金額160万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額が、単身者では280万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計346万円以上」
  • ※2「本人の合計所得金額220万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額が、単身者では340万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計463万円以上」合計所得金額とは、収入から公的年金控除などの必要経費を差し引いた後で、基礎控除などを差し引く前の金額をいいます。

「公的介護保険制度」における要介護認定の目安

要介護と認定された場合、介護が必要な度合いに応じて、以下のいずれかに区分されます。

要支援1

  • 日常生活の一部の見守りや手助けが必要
  • 立ち上がりなどに何らかの支えを必要とすることがある

要支援2・要介護1

  • 食事や排せつなど、時々介助が必要
  • 立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い
    上記の2つと次のいずれかに該当する場合は「要介護1」となります。
  • ・ 認知機能の低下が見られる
  • ・ おおむね6か月以内に介護の手間が増加する可能性がある

要介護2

  • 食事や排せつに何らかの介助が必要
  • 立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要

要介護3

  • 食事や排せつに一部介助が必要
  • 入浴などに全面的に介助が必要
  • 片足での立位保持ができない

要介護4

  • 食事に一部介助が必要
  • 排せつ、入浴などに全面的に介助が必要
  • 両足での立位保持がほとんどできない

要介護5

  • 日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介助が必要
  • 意思の伝達がほとんどできない

「公的介護保険制度」で介護サービスを受ける場合、
1~3割の自己負担があります。

介護にかかる費用は、状況や環境によっても様々。
公的介護保険と自助努力による備えがどちらも大切です。

介護年金タイプ

介護一時金タイプ

お支払いは公的介護保険制度に完全連動して
「一生涯の年金」と「一時金」でサポート!

契約可能年齢 40歳~79歳

特長1「要介護1」以上に認定されるとその後の保険料はいただきません!

特長2年金または一時金のお支払いは公的介護保険制度に完全連動!

お受け取り例

基準介護年金額 60万円  介護一時金額 300万円の場合

認知症年金タイプ

認知症一時金タイプ

介護の中でも負担の大きい認知症や
軽度認知障害(MCI)からの
回復に向けて手厚くサポート!

契約可能年齢 40歳~75歳 ※軽度認知障害保障特約(返戻金なし型)は40歳~70歳

特長1「要介護1」以上に認定されるとその後の保険料はいただきません!

特長2軽度認知障害(MCI)を含め認知症を手厚く保障! *軽度認知障害保障特約(返戻金なし型)を付加の場合

お受け取り例

認知症介護年金額 60万円  認知症介護一時金額 500万円の場合

[オプション]軽度認知障害保障特約(返戻金なし型)

お受け取り例

軽度認知障害または器質性認知症と診断確定されたとき一時金をお支払い!

軽度認知障害給付金額 10万円の場合

要支援一時金タイプ

要支援2から 一時金をお支払い!
介護の重症化予防にかかる費用をカバーします。

契約可能年齢 40歳~79歳 ※左記は終身タイプの場合。定期タイプの場合は40歳~75歳

特長1「要支援2」以上に認定で一時金をお支払い!

特長2保険金のお支払いは公的介護保険制度に完全連動!

お受け取り例

保険金額 50万円の場合

これまでご加入が難しかった持病をお持ちの方に、年金でサポートします。

インターネット専用商品

経済的負担が大きい認知症介護に
お手頃な保険料で備える保険

契約可能年齢 40歳~75歳

お受け取り例

認知症介護一時金額 500万円の場合

[オプション]認知症診断一時金

お受け取り例

器質性認知症と診断確定されたとき一時金をお支払い!

認知症介護一時金額 500万円の場合

  • ※ 認知症介護一時金および認知症診断一時金は、ご契約から2年以内に器質性認知症と診断確定されたとき、既払込保険料相当額をお支払いし、ご契約は消滅します。
  • ※ 所定の認知症とは、器質性認知症と診断確定され、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」がⅢ、Ⅳ、Mのいずれかであると判定されている状態をいいます。
  • ※ 認知症診断一時金は認知症介護一時金額の10%です。

インターネット専用商品

介護のきっかけになりうる
がん・6大疾病にお手頃な保険料で
しっかり備える保険

契約可能年齢 20歳~75歳

6大疾病一時金・がん診断一時金
無配当生活習慣病一時金保険(返戻金なし型)D

6大疾病で所定の状態のとき、がんと診断確定されたときに
一時金を回数無制限でお支払いします!

お受け取り例


がん・6大疾病保障プラン(Ⅰ型)生活習慣病一時金額100万円の場合

6大疾病の場合

がんの場合

  • ※ がん診断一時金、6大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件となります。ただし、「がん」、「6大疾病」それぞれについて、がん診断一時金、6大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日からその日を含めて1年以内に支払事由に該当したときは、お支払いしません。なお、慢性腎臓病・肝硬変・糖尿病性網膜症・(解離性)大動脈瘤と診断されたことによるお支払いは、保険期間を通じてそれぞれ1回限りとなります。

所定の認知症とは?

器質性認知症と診断確定

日常生活自立度判定基準の
ランクⅢ、Ⅳ、Mと判定

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準と症状・行動の例

(平成5年10月26日厚生省(厚生労働省)老健第135号厚生省老人保健局福祉局長通知)

ランク 判定基準 症状・行動の例
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している
  • 日常生活で困ることはほとんどない
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる
  • たびたび道に迷う
  • 買物、金銭管理などでミスが目立つ等
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする
  • 着替え、食事、排便、排尿が上手にできない
  • 徘徊、失禁、大声、火の不始末 等
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする
M 著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする
  • 妄想、自傷、他害等の精神症状や精神症状に起因する周辺症状が継続する状態 等
介護保険はなぜ必要?
介護の現状と公的介護保険制度

「介護は、ずっと先のこと」と思っていませんか?介護は他人ごとではなく、身近な問題です。

介護の現状

65歳以上の約5人に1人が
要支援・要介護認定者

「公的介護保険制度」は2000年からスタートし、2018年には要支援・要介護認定者数が約658万人となるなど、今後もますます増えることが予想されます。

  • ※1 厚生労働省「平成22・30年度介護保険事業状況報告(年報)」
  • ※2 厚生労働省「平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)」および「第55回社会保障審議会介護保険部会資料」より当社推計

MCI・認知症患者の
将来推計

2025年には約1,362万人
65歳以上の約3人に1人

MCI・認知症患者数は年々増えており、2025年には約1,362万人、65歳以上の約3人に1人に達すると推計されています。

  • ※ 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用。内閣府「平成29年度版高齢社会白書」、首相官邸認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)資料より当社推計

軽度認知障害(MCI)とは?

軽度認知障害とは、物忘れが主な症状ですが、日常生活への影響はほとんどなく認知症とは診断できないため、正常と認知症の中間ともいえる状態です。認知症の前段階と考えられており、MCI(Mild Cognitive Impairment)とも呼ばれています。
※厚生労働省「e-ヘルスネット」を基に作成

「公的介護保険制度」をどこまでご存じですか?

公的介護保険制度は満40歳以上の方が加入し、市区町村から介護認定を受けることによって「介護サービス」が受けられます。
ただし、現金が支給されるわけではありません。
また、「介護サービス」を受ける場合、利用したサービスの1~3割が自己負担となり、支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

「公的介護保険制度」の
しくみ

被保険者

給付

40歳未満

対象外

40~64歳以上

(第2号被保険者)

交通事故など「特定疾病」以外が原因

対象外

「特定疾病」が原因

対象

65歳以上

(第1号被保険者)

すべての原因

対象

  • ●「公的介護保険制度」は満40歳以上の方が対象です。(2021年9月現在)
  • ● 介護サービスを利用できるのは、65歳以上の方(第1号被保険者)または、特定の疾病で要介護状態になった40~64歳の方(第2号被保険者)です。

特定疾病
加齢にともなって生じる疾病として、16種類が指定されています。

1.がん(がん末期)(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。) 2.関節リウマチ 3.筋萎縮性側索硬化症(ALS) 4.後縦靱帯骨化症 5.骨折を伴う骨粗鬆症 6.初老期における認知症(アルツハイマー病・脳血管性認知症等) 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患) 8.脊髄小脳変性症 9.脊柱管狭窄症 10.早老症(ウェルナー症候群等) 11.多系統萎縮症 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 13.脳血管疾患(脳出血・脳梗塞等) 14.閉塞性動脈硬化症 15.慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等) 16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護サービスの種類

在宅サービス

  • 訪問介護
  • 福祉用具購入費の支給
  • 通所介護(デイサービス)
  • 住宅改修費の支給
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • など

または

施設サービス

  • 特別養護老人ホーム
  • 老人保健施設
  • 療養型病床
  • など

「公的介護保険制度」の
サービス
の支給限度額と
自己負担額

介護サービスは要介護度に応じてサービスの支給限度額が異なります。
介護サービスを受ける場合、利用したサービスの1割*が自己負担となります。

*一定以上の所得がある65歳以上の方は2~3割

  • ● 「公的介護保険制度」を支給限度額まで利用した場合の1年間の自己負担額(1割負担の場合)
  • ※ 厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」(令和2年10月審査分)より当社で試算
  • ※ 介護サービスを支給限度額まで利用した場合の自己負担額(自己負担割合が1割の場合)は全国平均であり、地域によって異なる場合があります。介護サービスの支給限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担になります。
  • ※ 一定以上の所得がある65歳以上の方は2~3割負担となります。

● 介護費用の自己負担

  • ※ 第1号被保険者(65歳以上の方)が対象。
  • ※1「本人の合計所得金額160万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額が、単身者では280万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計346万円以上」
  • ※2「本人の合計所得金額220万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額が、単身者では340万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計463万円以上」合計所得金額とは、収入から公的年金控除などの必要経費を差し引いた後で、基礎控除などを差し引く前の金額をいいます。

「公的介護保険制度」に
おける
要介護認定の目安

要介護と認定された場合、介護が必要な度合いに応じて、以下のいずれかに区分されます。

要支援1

  • 日常生活の一部の見守りや手助けが必要
  • 立ち上がりなどに何らかの支えを必要とすることがある

要支援2・要介護1

  • 食事や排せつなど、時々介助が必要
  • 立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い

上記の2つと次のいずれかに該当する場合は「要介護1」となります。
・ 認知機能の低下が見られる
・ おおむね6か月以内に介護の手間が増加する可能性がある

要介護2

  • 食事や排せつに何らかの介助が必要
  • 立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要

要介護3

  • 食事や排せつに一部介助が必要
  • 入浴などに全面的に介助が必要
  • 片足での立位保持ができない

要介護4

  • 食事に一部介助が必要
  • 排せつ、入浴などに全面的に介助が必要
  • 両足での立位保持がほとんどできない

要介護5

  • 日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介助が必要
  • 意思の伝達がほとんどできない

「公的介護保険制度」で介護サービスを受ける場合、1~3割の自己負担があります。

介護にかかる費用は、状況や環境によっても様々。
公的介護保険と自助努力による備えがどちらも大切です。

商品ラインナップと特長

介護年金タイプ

介護一時金タイプ

お支払いは公的介護保険制度に完全連動して「一生涯の年金」と「一時金」でサポート!

契約可能年齢 40歳~79歳

特長1
「要介護1」以上に認定されるとその後の保険料はいただきません!

特長2
年金または一時金のお支払いは公的介護保険制度に完全連動!

お受け取り例


基準介護年金額 60万円
介護一時金額 300万円の場合

認知症年金タイプ

認知症一時金タイプ

介護の中でも負担の大きい認知症や
軽度認知障害(MCI)からの
回復に向けて手厚くサポート!

契約可能年齢 40歳~75歳

※軽度認知障害保障特約(返戻金なし型)は40歳~70歳

特長1
「要介護1」以上に認定されるとその後の保険料はいただきません!

特長2
軽度認知障害(MCI)を含め認知症を手厚く保障!*軽度認知障害保障特約(返戻金なし型)を付加の場合

お受け取り例


認知症介護年金額 60万円
認知症介護一時金額 500万円の場合

[オプション]軽度認知障害保障特約
(返戻金なし型)

お受け取り例

軽度認知障害または器質性認知症と診断確定されたとき一時金をお支払い!

軽度認知障害給付金額 10万円の場合

要支援一時金タイプ

要支援2から 一時金をお支払い!
介護の重症化予防にかかる費用をカバーします。

契約可能年齢 40歳~79歳

※左記は終身タイプの場合。定期タイプの場合は40歳~75歳

特長1
「要支援2」以上に認定で一時金をお支払い!

特長2
保険金のお支払いは公的介護保険制度に完全連動!

お受け取り例


保険金額 50万円の場合

これまでご加入が難しかった持病をお持ちの方に、年金でサポートします。

インターネット専用商品

経済的負担が大きい認知症介護に
お手頃な保険料で備える保険

契約可能年齢 40歳~75歳

お受け取り例


認知症介護一時金額 500万円の場合

[オプション]認知症診断一時金

お受け取り例

器質性認知症と診断確定されたとき一時金をお支払い!

認知症介護一時金額 500万円の場合

  • ※ 認知症介護一時金および認知症診断一時金は、ご契約から2年以内に器質性認知症と診断確定されたとき、既払込保険料相当額をお支払いし、ご契約は消滅します。
  • ※ 所定の認知症とは、器質性認知症と診断確定され、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」がⅢ、Ⅳ、Mのいずれかであると判定されている状態をいいます。
  • ※ 認知症診断一時金は認知症介護一時金額の10%です。

インターネット専用商品

介護のきっかけになりうる
がん・6大疾病にお手頃な保険料で
しっかり備える保険

契約可能年齢 20歳~75歳

6大疾病一時金・がん診断一時金
無配当生活習慣病一時金保険(返戻金なし型)D

6大疾病で所定の状態のとき、がんと診断確定されたときに
一時金を回数無制限でお支払いします!

お受け取り例


がん・6大疾病保障プラン(Ⅰ型)生活習慣病一時金額100万円の場合

6大疾病の場合

がんの場合

  • ※ がん診断一時金、6大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件となります。ただし、「がん」、「6大疾病」それぞれについて、がん診断一時金、6大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日からその日を含めて1年以内に支払事由に該当したときは、お支払いしません。なお、慢性腎臓病・肝硬変・糖尿病性網膜症・(解離性)大動脈瘤と診断されたことによるお支払いは、保険期間を通じてそれぞれ1回限りとなります。

所定の認知症とは?

器質性認知症と診断確定

日常生活自立度判定基準の
ランクⅢ、Ⅳ、Mと判定

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準と症状・行動の例

(平成5年10月26日厚生省(厚生労働省)老健第135号厚生省老人保健局福祉局長通知)

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準と症状・行動の例

上記は「あんしん介護シリーズ」「かなえる介護年金」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)D」「生活習慣病一時金保険(返戻金なし型)D」の特長を記載しています。保険金等の支払要件に関しては、記載以外の要件がある場合もありますので、詳しくは「商品パンフレット」「ご提案書(契約概要)」「ご契約のしおり‐定款・約款」をご覧ください。

保険をご検討の方は
こちら

(登)朝日B-2021-52(2021.9.16)