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かなえる介護年金

5つの告知が「いいえ」ならお申込みいただける引受基準緩和型の介護保険。
契約可能年齢 40歳～79歳

かなえる介護年金

かなえる介護年金の特長

  • 持病があっても５つの質問が「いいえ」ならお申込みいただける介護保険です。
  • 持病があるとリスクが高まる“介護”を“年金”でしっかりサポートします。
  • 介護年金のお支払いは公的介護保険制度と完全連動。わかりやすくて安心です。

保障内容

年金の受取期間は、「終身年金」「有期年金（5年・10年・15年）」のいずれかからお選びいただけます。

終身年金​

  • 公的介護保険制度の「要介護3」以上に認定で、「介護年金」をお支払いします。
  • 「介護年金」は最大200万円まで設定可能です。
  • 一生涯の年金で長期の介護にもしっかり備えられます。（※1）​
  • 介護年金を一度も受け取ることなく亡くなられた場合、死亡給付金をお支払いします。（※2）​

有期年金​

  • 公的介護保険制度の「要介護3」以上に認定で、「介護年金」をお支払いします。
  • 「介護年金」は最大200万円まで設定可能です。
  • 年金の受取期間は「５年・10年・15年」からいずれかをお選びいただけます。（※1）​
  • 介護年金を一度も受け取ることなく亡くなられた場合、死亡給付金をお支払いします。（※2）​

※12回目以後の介護年金は、第１回介護年金の支払日の毎年の応当日に、被保険者が生存していたときにお支払いします。​

※2死亡給付金は第１回介護年金額をお支払いします｡ただし､介護年金が支払われたときは､死亡給付金のお支払いはありません｡

告知項目​

５つの告知項目がすべて「いいえ」ならお申込みいただけます。※​

5つの告知項目を見る

※5つの告知すべて該当しない場合でも、ご職業､過去の契約状況等によりご加入できないことがあります。

ご契約例

保険期間・保険料払込期間：終身
（月払・クレジットカード料率）

男性の場合

＜介護年金額が30万円の場合の月額保険料＞

  有期年金 終身年金
  5年 10年 15年
40歳 3,060円 4,671円 5,820円 7,746円
50歳 4,176円 6,165円 7,437円 9,024円
60歳 5,886円 8,385円 9,792円 11,079円
70歳 8,763円 12,075円 13,665円 14,697円

女性の場合

＜介護年金額が30万円の場合の月額保険料＞

  有期年金 終身年金
  5年 10年 15年
40歳 3,021円 4,956円 6,507円 10,740円
50歳 3,930円 6,390円 8,295円 12,450円
60歳 5,493円 8,919円 11,457円 15,594円
70歳 9,102円 14,775円 18,681円 23,271円

※加入にあたっては所定の要件があります。

 

保障額はご要望に応じて変更いただけます。

介護のリスク​

  • 介護は誰にとっても身近なリスクです。
要支援・要介護認定者数は年々増加しており、2030年には65歳以上の約4人に1人※4に上る見通しです。

※1 厚生労働省「平成22年度 介護保険事業状況報告（年報）」 　

※2厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」

※3厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」より当社推計

※4厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和7年版高齢社会白書」より当社にて推計（第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数を使用）

  • 生活習慣病は、介護の原因の多くを占めます。​

出典：厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」

  • 要介護者の介護期間は平均55か月※。月々の介護費用が積み重なると、大きな負担に。​

※（公財）生命保険文化センター　「令和6年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」

介護サービスを利用する場合の自己負担費用など、介護において継続して発生する費用に備えておくことが大切です。​
●要介護者の介護期間

※（公財）生命保険文化センター「令和６年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」

●公的介護保険制度における介護サービスを支給限度額まで利用した場合の年間自己負担額（自己負担割合が1割の場合）

※厚生労働省老健局老人保健課「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件の公布について」（平成31年３月28日）より当社で試算

※介護サービスを支給限度額まで利用した場合の自己負担額（自己負担割合が1割の場合）は全国平均であり、地域によって異なる場合があります。​

※公的介護保険制度の自己負担割合は、一定以上の所得のある第１号被保険者（65歳以上）については２割または３割となります。​

※支給限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担になります。​​

※この保険は、健康上の理由（持病・既往歴）により、通常の保険にご加入いただけない方のために設計された引受基準緩和型の介護保険です。 そのため、当社の他の介護保険に比べて多くの場合で保険料が割高となっています。

※健康状態によっては、当保険よりも保険料が割安な当社の他の介護保険にご加入いただける場合があります。​

当ページは保険商品の概要を説明したものです。保険商品の詳細は「商品パンフレット」「ご提案書（契約概要）」「ご契約のしおり－定款・約款」をご確認ください。

（登）朝日B-2026-012