介護にともなう継続的な出費を一生涯続く年金でサポートする介護保険

契約可能年齢	40歳～79歳

※2025年オリコン顧客満足度®調査介護保険（FP評価）総合1位

あんしん介護　介護年金タイプ

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あんしん介護＜介護年金タイプ＞の特長

公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定で、保険料のお払込みが不要！
公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定で、「介護年金」を一生涯受け取れる！

あんしん介護＜介護年金タイプ＞の保障内容

介護年金タイプ
介護終身年金保険（返戻金なし型）（2012）

公的介護保険制度の「要介護1」以上に認定で、保険料のお払込みが不要となります。
公的介護保険制度の「要介護1」以上に認定で、「介護年金」を一生涯お受け取りいただけます。
年に1回の「介護年金（※）」で、継続する介護費用をサポートします。

※介護年金は、公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されているときに、お支払いします。

※介護年金額は要介護度により変動します。また、「要介護１」以上の状態に該当しなくなった場合には、以後の介護年金の支払いを中断しますが、再度支払事由に該当したときは支払いを再開します。

＜オプション＞
初期の介護から備える特約初期介護一時金特約（返戻金なし型）

公的介護保険制度の「要介護1」以上に認定で、「初期介護一時金」をお受け取りいただけます。
介護に伴う初期費用などにお役立ていただけます。

＜初期介護一時金額100万円の場合＞

※初期介護一時金のお支払いは、１回限りです。

公的介護保険制度とは？

公的介護保険制度とは、市区町村が運営する介護保険制度で、40歳以上の方が全員加入して介護保険料を納め、要介護（要支援）認定を受けた際に、介護給付や予防給付を受けられる制度です。
公的介護保険制度は満40歳以上の方が対象です｡なお､満64歳以下の方は16種類の特定疾病が原因である場合に限り､要介護認定を受けることができます｡ (2025年7月現在)

要介護状態
（認定の目安）とは？

要支援2・要介護1

家事の一部や入浴などに見守りや手助けを必要とすることがある
立ち上がりや片足での立位保持などに何らかの支えを必要とすることがある

次に該当する場合は「要支援２」となります

・適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持・改善が見込まれる

要介護2

食事や排泄などに手助けを必要とすることがある
物忘れなど認知機能の一部に低下がみられることがある

要介護3

食事や排泄などに介助を必要とする
認知機能の低下がみられ、それに伴ういくつかの行動・心理症状*がみられることがある

要介護4

食事や排泄などに全面的な介助を必要とする
全般的な認知機能の低下がみられ、それに伴う多くの行動・心理症状*がみられる

要介護5

日常生活を遂行する能力が著しく低下し、全面的な介助を必要とする
意思の疎通ができないことが多い

＊行動・心理症状とは、暴力・暴言、徘徊などの行動症状や、幻覚、妄想、うつなどの心理症状のこと

※要介護度別の状態はあくまで目安であり、実際に認定を受けた人の状態がこの表に示した状態と一致しないことがあります。

（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2024年10月改訂版）をもとに作成

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保険料例

保険期間・保険料払込期間：終身
（月払口座・クレジットカード料率）

介護年金タイプ

＜基準介護年金額60万円の場合の月額保険料＞

	男性	女性
40歳	4,038円	6,546円
45歳	4,542円	7,626円
50歳	5,310円	9,156円
55歳	6,480円	11,412円
60歳	8,274円	14,772円
65歳	11,232円	20,076円
70歳	14,490円	26,214円

※加入にあたっては所定の要件があります。

年金額はご要望に応じて変更いただけます。

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介護のリスク

介護は誰にとっても身近なリスクです。

要支援・要介護認定者数は、2030年に約949万人^※1にまで上る見通しです。
また、同年には65歳以上の約4人に1人^※2が要支援・要介護認定者となる見込みです。

※1厚生労働省「令和４年度　介護保険事業状況報告（年報）」より当社にて推計

※2厚生労働省「令和４年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和６年版高齢社会白書」より当社にて推計

月々の介護費用にも備える必要があります。

平均介護期間は4年7か月、平均介護費用は月額約9万円。毎月の出費を想定して準備することが大切です。

※（公財）生命保険文化センター「2024（令和６）年度　生命保険に関する全国実態調査」

「公的介護保険制度」のサービスの支給限度額と自己負担額

● 「公的介護保険制度」を支給限度額まで利用した場合の1年間の自己負担額（1割負担の場合）

※厚生労働省老健局老人保健課「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件の公布について」（平成31年3月28日）より当社で試算

※介護サービスを支給限度額まで利用した場合の自己負担額（自己負担割合が1割の場合）は全国平均であり、地域によって異なる場合があります。介護サービスの支給限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担になります。

※一定以上の所得がある65歳以上の方は2～3割負担となります。

● 介護費用の自己負担

※第1号被保険者（65歳以上の方）が対象。

※1「本人の合計所得金額160万円以上」かつ「老齢年金の収入額＋年金以外の合計所得金額が、単身者では280万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計346万円以上」

※2「本人の合計所得金額220万円以上」かつ「老齢年金の収入額＋年金以外の合計所得金額が、単身者では340万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計463万円以上」合計所得金額とは、収入から公的年金控除などの必要経費を差し引いた後で、基礎控除などを差し引く前の金額をいいます。

要介護度に応じて介護サービスの支給限度額が異なります。
介護サービスを受ける際には、利用したサービスの１割～３割が自己負担となります。

朝日生命の介護保険は
外部機関から高い評価を得ています。

グッドデザイン賞受賞

「あんしん介護」は2013年10月に生命保険商品として初*の「グッドデザイン賞」を受賞いたしました。

*生命保険商品単体での受賞は初。公益財団法人日本デザイン振興会確認による。

オリコン顧客満足度（FP評価）総合1位

「2025年オリコン顧客満足度®調査 FPが選ぶ介護保険ランキング / 認知症保険ランキング」で「あんしん介護」「あんしん介護認知症保険」が総合1位を獲得しました。

本ランキングでは、ファイナンシャルプランナー（FP）40 名が「保険料」「商品内容」「保障の独自性」の３項目について評価を行っており、「あんしん介護」「あんしん介護認知症保険」が、総合１位に選ばれました。

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よくあるご質問

一度、要介護1以上の認定を受け、その後要介護状態ではなくなった場合、保険料の払込みを再開しなければならないのでしょうか？

保険料の払込み（再開）は不要です。
一度、「要介護1以上」の認定を受け、保険料の払込みが不要になった後は、その後の状態にかかわらず、保険料の払込み（再開）は不要です。
なお、「要介護1以上」の状態に該当しなくなった場合には、以後の介護年金の支払いを中断しますが、再度支払事由に該当したときは支払いを再開します。

保険料の支払方法は何がありますか？

クレジットカード扱や口座振替扱などからお選びいただけます。

何歳まで申込みできますか？

契約年齢で40歳～79歳の方がお申込みいただけます。
契約年齢はご契約日における満年齢で計算しますが、1年未満の端数が6ヵ月を超えるときは満年齢に1歳を加えます。

持病がある場合、保険に加入できませんか？

お申込み時にお答えいただく健康状態についての告知などをもとに診査を行うので、持病等をお持ちの方すべてが保険に加入できないということはありません。傷病歴や健康状態によっては、特別条件をつけてお引き受けできる場合があります。
なお、「あんしん介護」に加入できない場合であっても、引受基準緩和型の介護保険「かなえる介護年金」にご加入いただける場合もございます。