生命保険文化センターが2021年9月に公表した「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった費用(公的介護サービスの自己負担費用を含む)のうち、住宅の改造や介護用ベッドの購入など、一時的にかかった費用は平均74万円となっています。また、月々の介護費用は平均8.3万円であり、介護費用の月額が15万円以上の家庭は全体の約16.3%であることが示されています。
なお、補助金や制度は申請しないと利用できないものも多くあります。介護が始まる前に、可能な限り早めに補助金や制度の概要を知って、準備しておきましょう。
本記事では、以下の8つの補助金制度等を一つずつ解説します。
① 介護費用を抑えたいときに使える補助金制度 |
介護手当(家族介護慰労金) |
高額介護サービス費 |
|
高額医療・高額介護合算療養費制度 |
|
医療費控除 |
|
②介護用品の貸与等を受けたいときに使える補助金制度 |
福祉用具購入費 |
居宅介護住宅改修費 |
|
③介護と仕事を両立したいときに使える補助金制度 |
介護休業制度(介護休業給付金) |
介護休暇制度 |
1.介護費用を抑えたいときに使える補助金制度
介護手当(家族介護慰労金)
支給要件:介護サービスを利用せず、要介護度4~5の要介護者を在宅で1年以上介護していること など
支給金額:年間10~12万円程度
介護手当を受給するには、居住している自治体への申請が必要です。自治体によっては手当の名称が異なる場合があるため注意してください(例:東京都中央区「おとしより介護応援手当」)。
ただし、介護手当の支給要件には、“介護サービスを利用しないこと”が含まれている場合がほとんどです。介護サービスを利用せずに、重度の高い要介護者を在宅介護するのは、介護者にとって身体的・精神的に大きな負担となります。介護手当は介護費用を抑えるうえで役立ちますが、介護手当の受給を検討する前に、まずは介護サービスの利用を検討するとよいでしょう。
高額介護サービス費
月々の負担限度上限額は以下のとおりです。
区分 |
負担上限額(月額) |
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 |
140,100円(世帯) |
課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満 |
93,000円(世帯) |
市町村民税課税世帯~課税所得380万円(年収約770万円)未満 |
44,400円(世帯) |
世帯全員が市町村民税非課税 |
24,600円(世帯) |
前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等 |
24,600円(世帯) 15,000円(個人) |
生活保護を受給している方等 |
15,000円(世帯)※ |
※15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合: 世帯15,000円
出典:厚生労働省 「サービスにかかる利用料」、厚生労働省老健局介護保険計画課「令和3年7月5日 介護保険最新情報 Vol.997」