認知症で入院する基準は？
入院施設・退院後の選択肢や費用の不安に備える方法

はじめに、認知症による入院の現状や、対応してもらえる医療機関について解説します。

認知症を理由とした入院は可能です。自宅や施設で介護が難しくなった場合や、ケガ・急病で救急搬送される場合などに入院となることがあります。

認知症での入院は近年増加傾向にあるといえます。例えば、厚生労働省の資料によれば、認知症のなかで最も多いアルツハイマー型認知症に関して、認知症を有する入院患者数は、平成14年（2002年）で1.9万人だったところ、平成29年（2017年）には4.9万人と約2.6倍に増加しています。

認知症患者の場合、認知症以外の病気がない場合や、認知症の症状が重い場合などは、一般の病院では対応が難しいでしょう。

認知症での入院は、おもに認知症専門の精神科のある病院が受け入れています。具体的には、精神科のある救急病院や、認知症疾患医療センターを設置している病院が挙げられるでしょう。

認知症疾患医療センターは、認知症の診断や治療、医療相談などを一括して行なう医療機関で、都道府県や指定都市が指定した病院に設置されています。

センターは大きく分けて4つに分類されており、総合病院や大学病院にある「基幹型Ⅰ」「基幹型Ⅱ」や、精神科の単科病院などにある「地域型」、診療所などに設けられている「連携型」があります。

このうち、総合病院や大学病院に設置されている「基幹型」と呼ばれるセンターでは、入院設備が整っており、認知症患者が安心して入院・治療を受ける体制が整えられていることが特徴です。

では、認知症で入院治療が必要と判断されるには、どのようなケースがあるでしょうか。

認知症を含めた精神疾患医療には、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」が大きく関わっています。

この精神保健福祉法に基づく判断により、入院が必要になる場合があります。

認知症の本人が入院・治療の必要性を理解できて、医師と合意したうえで任意入院するケースもありますが、以下のような場合は本人の同意なしで入院が可能です。

認知症の症状により、対応する介護者の日常生活や仕事に大きな影響が出ている場合、入院が考慮されます。判断基準としては、以下のような症状が挙げられます。

認知症を専門とする医師が、入院治療が必要と判断した場合は家族・介護者の意見や本人の症状を踏まえて決定します。

例えば次のようなケースがこれに該当します。

入院がきっかけとなって悪化しやすい症状には、以下のようなものがあります。

認知症の人が落ち着いて入院生活を送るには、入院生活の環境づくりが大切です。

例えば普段使用している化粧品や枕・クッションなどの愛用品、ラジオ・編み物などといった日常的に楽しんでいるものを持ち込むと、本人の安心感につながります。

また、家族の写真など、慣れ親しんだ環境を思い出せるアイテムなども有効です。

ここからは、認知症での入院期間の目安と、退院後に考えられる選択肢について解説します。

「入院後3ヵ月経ったら退院を促される」という噂を聞いたことはあるでしょうか。病院運営の関係で、そのようなケースがあるようですが、認知症で入院した場合も3ヵ月程度で退院するように言われると、途方に暮れてしまう方もいるでしょう。

実際には病院により対応が異なるため、一律で3ヵ月経ったら退院、というわけではありません。入院期間は症状や家族の事情などにより異なるため、入院先の病院で相談・確認してみましょう。

なお、厚生労働省の資料によれば、アルツハイマー型認知症での平均在院日数は273日（約9ヵ月）となっています。

ただし認知症による入院では、症状の悪化により転院・退院を促されるケースもあり、注意が必要です。

認知症で入院した病院を退院したあとの受け入れ先としては、次のような施設・方法が考えられます。ただし、本人の回復具合や要介護度の変化などにより検討することが大切です。

認知症で入院中に、退院を促されたとしても、なかなか退院後の受け入れ先が決まらないケースはあります。悩んでしまったときは次のような相談先を活用してみましょう。

認知症の入院に必要な費用はどの程度でしょうか。ここでは認知症での入院費用の概算と、負担軽減のために活用できる制度を解説し、介護費用の不安に応える民間の介護保険についても紹介します。

認知症の入院費用には公的医療保険が適用になるため、年齢や適用する制度により自己負担額は変動します。実際の負担額は医療費総額の1割～3割となります。

また、保険適用外の差額ベッド代や食事代、必要な物品の購入費などは実費で必要となります。

医療医の負担軽減に利用できる制度としては、以下のようなものがあります。

認知症の介護費用や入院費用の不安に備えるには、認知症介護に特化した民間の介護保険を使う方法もあります。

例えば介護が必要になった場合に一時金や年金として認知症介護費用がサポートされたり、公的介護保険制度の「要介護1」以上でその後の保険料が免除されたりする商品もあります。