TOP | FPに聞く 介護・認知症への備えに関するQ&A

FPに聞く
介護・認知症への
備えに関するQ&A

「いつから備えれば良い?」「いくらくらい準備しておくべき?」など、
多くの方が疑問に思われる介護・認知症への備えについての疑問点を、
100名のFPに聞いてみました。

  •  調 査 対 象:30代~60代のFP資格保持者100名
  •  実 施 期 間:2021年8月6日~8月10日
  •  実 施 方 法:インターネットアンケート
  • 調査エリア:全国
Q1.介護に対する経済的な備え(保険への加入・貯金等)は
いつから始めるべき?

A.ファイナンシャルプランナーの回答結果の平均では「46歳から」

可能であれば40代など早めに介護への経済的備えを検討しておきたいですね。

FP100人の回答結果

Q2.介護が発生してから介護が終了するまでの期間において、
夫婦でいくらの備えをすれば十分?

A.ファイナンシャルプランナーの回答結果の平均では「1,909万円」

FP100人の回答結果

介護は誰がする?

半数以上が配偶者・子などの家族が
介護者となっています。

家族の負担を軽減するためにも
将来の認知症や介護への備えを
検討しておくことが大切です。

要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合

参照元:2019年 国民生活基礎調査の概況

Q3.「介護」に伴う経済的負担に備える方法として
最もおすすめな手段は?

A.ファイナンシャルプランナーの回答結果では
「民間の介護保険」が最多

NISAなどとともに、有効な手段として活用していきたいですね。

FP100人の回答結果

民間の介護保険
45.0
NISA(つみたてNISA含む)
32.0
普通預金
29.0

複数回答あり

民間介護保険についての
FPのコメント

介護費用はいくらかかるか不透明、加えて公的介護保険制度だけでは支援の限界があるので、それを補うために必要だと思います。
貯金ができれば良いけどそうもいかないと思うので、介護のためにお金を積み立てるには介護保険が良いと思います。
高齢化に伴い長寿命と認知症のリスクに備える介護保険なしでの老後は考えられないです。
人生100年時代、いつの日か関わることになる介護について、早い時期から備えをしておくことに重要性を感じています。

保険をご検討の方は
こちら

Q4.公的介護保険制度の要介護度において、経済的な負担が高まり、
備えが必要になる段階はどの段階から?

A.ファイナンシャルプランナーの回答結果では
「要支援2」以降、「要介護3」までで回答が集中。

介護の経済的負担が高まったとき、十分な介護資金の備えができていると安心ですね。

FP100人の回答結果

要介護状態
(認定の目安)とは?

要支援2・要介護1

  • ●食事や排せつなど時々介助が必要
  • ●立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い

次のいずれかに該当する場合は「要介護1」となります。

  • ・認知機能の低下が見られる
  • ・おおむね6か月以内に介護の手間が増加する可能性がある

要介護2

  • ●食事や排せつに何らかの介助が必要
  • ●立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要

要介護3

  • ●食事や排せつに一部介助が必要
  • ●入浴などに全面的に介助が必要
  • ●片足での立位保持ができない

要介護4

  • ●食事に一部介助が必要
  • ●排せつ、入浴などに全面的に介助が必要
  • ●両足での立位保持がほとんどできない

要介護5

  • ●日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介助が必要
  • ●意思の伝達がほとんどできない
Q5.民間の介護保険の魅力はどのような点?(複数回答)

A.ファイナンシャルプランナーの回答結果では
「現金給付であること」
「一時金か年金かなどの給付方法を選択できること」
などが多く挙げられました。

介護サービスの「現物給付」である公的介護保険制度とあわせて、
現金給付となる民間介護保険を活用していきたいですね。

FP100人の回答結果

Q6.民間の介護保険は1人あたりいくら備えれば良い?(平均値)

A.ファイナンシャルプランナーの回答結果では平均
「763万円(一時金)」

施設入居費用など、高額になりがちな介護の初期費用に対しては、
一時金タイプでのご準備がおすすめです。

FP100人の回答結果

一時金での受取金額
763万円

介護にかかる費用例

介護費用総額平均

581万円

※公益財団法人生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」より試算。

民間介護施設の
入居にかかる一時金
入居者の約半数が

1000万円以上

公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(平成26年3月)

要介護状態がより重症化した場合には、住宅リフォーム費用介護施設への入居費用など
一度にまとまった費用が必要になることがあります。
Q7.一生涯(終身型)と有期型(定期型)のどちらの介護保険をおすすめしたい?

A.ファイナンシャルプランナーの回答では
「一生涯(終身型)」が約半数。

一度介護が必要になると長期化することが考えられることや、長期化したときの
資金的負担が考えられるため、一生涯保障が受けられると安心ですね。

FP100人の回答結果

  •  「一生涯(終身型)」をおすすめしたい
  •  どちらかといえば「一生涯(終身型)」を
    おすすめしたい
  •  どちらともいえない
  •  どちらかといえば「有期型(定期型)」を
    おすすめしたい
  •  「有期型(定期型)」をおすすめしたい

「有期型(定期型)」は、保険加入時から10年などの一定期間を保障するもので、保険期間が終了となる「満了」を迎えると、その後は保障がなくなります。一方、終身保険は満了がなく、解約しない限り一生涯保障が続きます。

Q8.朝日生命の認知症・介護保険について、
評価できるポイントは?(複数回答)

A.ファイナンシャルプランナーの回答では
「要介護1」以上に認定でその後の保険料はいただかない点※1」が
評価できるポイントして最も多く選ばれました。

FP100人の回答結果

※1 要介護1以上の認定で保険料の払込みが不要となるのは「介護終身年金保険(返戻金なし型)(2012)」「介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)」「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」(付加特約含む)です。

※2 軽度認知障害に特化してサポートするのは「軽度認知障害保障特約(返戻金なし型)」です。

※3 公的介護保険制度に完全連動するのは「介護終身年金保険(返戻金なし型)(2012)」「介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)」「軽度介護定期保険」「軽度介護終身保険(低解約返戻金型)」です。

上記は「あんしん介護シリーズ」の特長を記載しています。詳しくは「商品パンフレット」「ご提案書(契約概要)」「ご契約のしおり‐定款・約款」をご覧ください。

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(登)朝日D-2021-470