※厚生労働省「第74回社会保障審議会介護保険部会資料」より当社推計
※1厚生労働省「平成22年度、令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)」
※2厚生労働省「平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)」および「第55回社会保障審議会介護保険部会資料」より当社推計
「公的介護保険制度」は2000年からスタートし、2019年には要支援・要介護認定者数が約667万人となるなど、今後もますます増えることが予想されます。
※65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用。内閣府「平成29年度版高齢社会白書」、首相官邸認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)資料、厚生労働省「今後の高齢者人口の見通し」より当社推計
MCI・認知症患者数は年々増えており、2025年には約1,362万人、65歳以上の約3人に1人に達すると推計されています。
※1厚生労働省「e-ヘルスネット」より、年間10%の方が認知症に進行すると仮定して当社試算
※2厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について(参考資料)」
一度MCIと診断された後、認知機能が正常な状態へと回復する確率は16~41%ほどといわれています。認知症予防には、MCI段階で周囲が早期に発見し、回復するための適切な対応や取組みを行うことが重要です。
※日本神経学会「認知症疾患診療ガイドライン2017」より
公的介護保険制度は満40歳以上の方が加入し、市区町村から介護認定を受けることによって「 介護サービス」が受けられます。ただし、現金が支給されるわけではありません。
また、「介護サービス」を受ける場合、利用したサービスの1~3割が自己負担となり、支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。
・認知機能の低下が見られる
・おおむね6か月以内に介護の手間が増加する可能性がある
※厚生労働省老健局老人保健課「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件の公布について」(平成31年3月28日)より当社で試算
※介護サービスを支給限度額まで利用した場合の自己負担額(自己負担割合が1割の場合)は全国平均であり、地域によって異なる場合があります。介護サービスの支給限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担になります。
※一定以上の所得がある65歳以上の方は2~3割負担となります。
※第1号被保険者(65歳以上の方)が対象。
※1「本人の合計所得金額160万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額が、単身者では280万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計346万円以上」
※2「本人の合計所得金額220万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額が、単身者では340万円以上、世帯に65歳以上が2人以上いる場合では合計463万円以上」合計所得金額とは、収入から公的年金控除などの必要経費を差し引いた後で、基礎控除などを差し引く前の金額をいいます。
介護サービスは要介護度に応じてサービスの支給限度額が異なります。
介護サービスを受ける場合、利用したサービスの1割*が自己負担となります。
*一定以上の所得がある65歳以上の方は2~3割
介護にかかる費用は、状況や環境によっても様々。
公的介護保険と自助努力による備えがどちらも大切です。
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