• ● 食事や排せつなど、時々介助が必要
• ● 立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い
• • 次のいずれかに該当する場合は「要介護1」となります。
  • ● 認知機能の低下がみられる
  • ● おおむね6か月以内に介護の手間が増加する可能性がある

• ● 食事や排せつに何らかの介助が必要
• ● 立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要

• ● 食事や排せつに一部介助が必要
• ● 入浴などに全面的に介助が必要
• ● 片足での立位保持ができない

• ● 食事に一部介助が必要
• ● 排せつ、入浴などに全面的に介助が必要
• ● 両足での立位保持がほとんどできない

• ● 日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介助が必要
• ● 意思の伝達がほとんどできない

• ● 公的介護保険制度は、満40歳以上の方が対象です。(2020年7月現在)
• ● 「介護終身年金保険(返戻金なし型)(2012)」は、公的介護保険制度の要介護1以上に認定されているとき、介護年金をお支払いします。
  • ・ 介護年金は、毎年の要介護度に応じて、要介護5のときは基準介護年金額を、要介護4、3、2、1のときは基準介護年金額にそれぞれ5/6、4/6、3/6、2/6を乗じた金額をお支払いします。
• ● 「介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)」は、公的介護保険制度の要介護3以上に認定されたとき、介護一時金をお支払いします。
• ● 「軽度介護定期保険」および「軽度介護終身保険(低解約返戻金型)」は、公的介護保険制度の要支援２または要介護1以上に認定されたとき、軽度介護保険金をお支払いします。
  • ・ 軽度介護保険金・死亡保険金・高度障害保険金のいずれかの保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
  • ・ 「軽度介護終身保険(低解約返戻金型)」は、ご契約後一定期間の解約返戻金の金額を低く設定することで、保険料を割安にしています。
  • ・ 解約返戻金は、多くの場合、お払込保険料の累計額より少ない金額となります。
    特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。(解約返戻金の水準は保険種類によって異なります。)
• ● 「軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）」は、軽度認知障害または器質性認知症と診断確定されたとき、軽度認知障害給付金をお支払いします。
  • ・ 軽度認知障害給付金のお支払いは、１回限りです。
  • ・ ご加入から90日経過後に保障を開始します。
  • ・ ご契約締結の際の告知の時から責任開始の時より前に、軽度認知障害または器質性認知症と診断確定された場合には、この特約は無効となり、給付金はお支払いしません。
• ● 公的介護保険制度の要介護1以上と認定かつ所定の認知症となったとき、「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」は認知症介護年金を、「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」は認知症介護一時金をお支払いします。所定の認知症とは、器質性認知症と診断確定され、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」がⅢ、Ⅳ、Mのいずれかであると判定されている状態をいいます。
  • ・2回目以降の認知症介護年金は、第1回認知症介護年金の支払日の毎年の応当日に第1回認知症介護年金の支払事由に該当しているときにお支払いします。そのため、第1回認知症介護年金の支払事由に該当しなくなった場合、以後の認知症介護年金の支払いを中断します。ただし、第1回認知症介護年金の支払日の毎年の応当日に、再度支払事由に該当したときは、支払いを再開します。
• ● 法令改正等による公的介護保険制度等の改正や介護に関する技術または環境の変化が、支払事由または保険料の払込免除事由に影響を及ぼすときは、会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向かって支払事由または保険料の払込免除事由を変更することがあります。

※このホームページは2020年7月現在の公的介護保険制度、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に基づいて作成しています。　

ご契約の際には「ご契約のしおり－定款・約款」「重要事項説明書(注意喚起情報)」「お申込内容控」および「ご提案書(契約概要)」を必ずご覧ください。

（登）朝日B-2020-11（2020.6.17）