30代から民間介護保険で老後に備える必要性は？
メリットや選び方

介護保険には、民間と公的の2種類があります。

公的介護保険とは、2000年からスタートした社会保険です。従来、介護は家族が行うものとされていましたが、高齢化や核家族化にともない、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に創設されました。

公的介護保険は、40歳から加入が義務付けられており、65歳以上は「第1号被保険者」、40〜64歳は「第2号被保険者」に分類されます。

一方、民間介護保険は保険会社が提供する保険商品です。公的介護保険とは異なり年齢制限がなく、30代で加入できるものもあります。自助努力として加入する保険であるため、ニーズにマッチする商品を選ぶことが大切です。

ただし、加入時には健康状態の告知が求められるほか、商品ごとに独自の加入条件が設けられている場合があります。

ここでは、30代で民間介護保険に加入する必要性について、介護保険加入率を踏まえて解説します。

公益財団法人生命保険文化センターが発表した「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、20代男性の介護保険・介護特約の加入率は5.1％、20代女性が5.2％でした。これに対して、30代男性の加入率は12.0％、30代女性が9.6％となっています。

加入率が高い年代は男女ともに50代で、男性は13.1％、女性は15.4％です。30代から50代に向けて加入率が高まり、60代以降下がる傾向にあります。30代は老後の備えに対する意識が高まり始める年代といえるでしょう。

冒頭で触れたように、30代はライフイベントやビジネス面の変化などが多い年代です。忙しい毎日のなかで、「老後なんてまだまだ先のこと」と考えてしまうのは無理もないことでしょう。

しかし、30代に入ると病気や怪我のリスクが徐々に高まります。また、日本は「人生100年時代」を迎え、いわゆる「老後」の期間は従来と比べて長くなっているため、豊かな人生を過ごすために、人生計画を見直して万全の準備をしておく必要があります。併せて、30代は収入が安定し始める世代でもあり、民間介護保険に加入するチャンスともいえるでしょう。

「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、老後の日常生活の大部分を公的年金で「まかなえるとは思わない」と回答した30代は81.3％となっており、多くの人が不安を感じていることがわかるでしょう。

30代は、子どもの教育費や親の介護費など、将来に向けた備えが必要になってくる年代です。老後にゆとりある暮らしをするためには、公的年金だけに頼るのではなく、自助努力も必要となります。そこで役立つ手段が民間介護保険です。

30代から老後に備えて民間介護保険に加入するメリットについて解説します。

若いうちから民間の保険で備える場合、スタートが早ければ早いほど月々の保険料は少額になります。
「毎月の収支に余裕がないから……」と、保険加入を諦める方もいらっしゃいますが、少ない金額で備えるためには「早く始めること」が大切です。
若いからこそ、月々の費用を節約できるのです。

これから年齢が上がるにつれて、住宅ローンや子どもの進学、そして親の病気や介護など、暮らしにお金がかかるライフステージへと移行していきます。
そのような状況で、新たに老後の備えへの費用を捻出するのには抵抗感があり、結果的に老後が近づいてから、備えがないことに慌てるというケースも少なくありません。

30代の今だからこそ、これから起こるライフステージの変化に備えられ、安心して老後を迎えることができるのです。

民間介護保険に加入する場合、健康状態の告知が必要となります。商品によっては、怪我や病気などの既往歴があると加入を断られるケースも少なくありません。

特に、年齢を重ねると疾病リスクが高まり、民間介護保険に加入したくてもできないケースが考えられます。その点、健康なうちに加入ができるとスムーズです。疾病により民間介護保険に加入できない可能性を考えると、早めの民間介護保険への加入はメリットになるでしょう。

ここでは、30代で民間介護保険を検討すべき人について解説します。

「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、平均介護期間は61.1ヵ月という調査結果となっています。また、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用の平均が74万円、月々にかかる費用が1ヵ月あたり平均で8.3万円です。

これを踏まえると、介護に必要とされる費用の総額は約581万円になります。介護状況によっては、さらに増える可能性もあるでしょう。

収入や貯蓄が十分であれば、自己資金で介護費用をまかなえますが、不十分と感じている方は民間介護保険に加入しておくと安心です。

介護を要する状態になったとき、家族や親戚、友人など身近にサポートをしてくれる人がいると助かります。一方で、頼る人がいない場合は、たちまち生活に支障が出る恐れがあるでしょう。

こうした状況下で役立つのが民間の介護サービスです。民間の介護サービスでは、家事代行や送迎、訪問理容など、公的介護保険制度の範囲外の支援を受けられます。介護に使える資金が十分にあれば、自分にマッチするサービスを自由に選べますが、資金が足りない場合は選択肢が狭まり、必要とするサービスを受けられない可能性があります。

将来の生活を保障するためにも、30代から民間介護保険に加入して備えることが大切です。