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「理想の介護」について考えよう

高齢化が進む中、
介護を必要とする人は毎年増加しています。
厚生労働省の発表によると、平成28年3月末時点で
「要支援・要介護」と認定された人の数は620万人※。
これは、65歳以上の人口の約5.5人に1人に相当します。
たとえ今は元気でも、けがや病気をきっかけにある日突然
介護が始まることもあります。
介護は決して他人事ではありません。
今のうちから、「自分が希望する介護」について
考えておくことが大切です。

※厚生労働省「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント」より

自分にとって理想の介護スタイルを考える

まずは「自分はどのような介護を希望しているか」について考えてみましょう。自分の考えを紙に具体的に書き出し、それぞれのメリット・デメリット、考えるべきことや知っておくべきことをリストアップします。自分の介護へのイメージを掘り下げることで、自分の希望をより明確に把握することができます。

在宅介護を希望の場合

介護が必要になっても、できる限り自宅に住み続けたい。
子供と同居できれば、いざという時でも安心。
慣れ親しんだ環境で自分のペースで暮らせる。大勢の中で暮らすのが苦手な人は、ストレスを感じなくて済む。
家族や親族の介護の負担が大きい。住環境によっては、狭い・暗い・急な階段があるなど不便さを感じることもある。介護度が進んだ場合は、自宅介護が継続できずに施設に入らなければならない可能性も。

検討すべきこと・知っておくべきこと

  • 安心して暮らせるよう、自宅の改修・バリアフリー化を考えてみましょう
  • 家族・親族から在宅介護の協力が得られるかを検討し、話し合いましょう
  • 訪問サービス・デイサービスなど、利用できる介護サポート体制について地方自治体や民間企業に問い合わせてみましょう
  • 介護度が進み自宅介護が難しくなった場合、どうしたいかを考えましょう
介護認定を受けていれば、介護保険を利用して、介護に関わる自宅改修費の9割（上限18万円）の支給を受けられる可能性があります。

※厚生労働省「介護保険における住宅改修」より

介護施設を希望の場合

家族に負担はかけたくない。
介護が必要になったら、サポートがしっかりした施設に入居したい。
家族・親族への負担を考えずに済む。常にプロのスタッフが見守ってくれるので安心。集団生活なので、寂しさや不安が軽減される。
自宅介護に比べ、金銭的負担が大きい。生活環境が大きく変わり、ストレスになる可能性がある。集団生活のルールが窮屈に感じる場合もある。

検討すべきこと・知っておくべきこと

  • 介護施設の種類とそれぞれの違いを理解しましょう
  • 介護が必要でない時期から入居できる施設も増えているため、いつから入居したいかを考えましょう
  • 人気の高い施設の場合は、早めの申し込みを検討しましょう
  • 自分の資産状況と希望する施設の予算を把握しましょう

皆はどう考えている？将来の自分の介護

他の人は自分の介護に対してどのように考えているのか、内閣府が実施した世論調査の結果を見てみましょう。

自分自身が介護を受けたい場所はどこ？

現在の住まいで
介護を受けたい
特養老人ホームなど
介護保険施設に入所して
介護を受けたい
介護付き
有料老人ホームや
高齢者住宅に
住み替えたい

自宅介護はどのような形で受けたい？

家族の介護を中心
に、ホームヘルパー
など外部の
介護も利用したい
ホームヘルパーなど
外部の介護を中心
に、家族による
介護も受けたい
家族にだけ
介護されたい

介護施設はどのような点を重視して選ぶ？

具合が悪くなった時に
すぐに治療や看護を
受けられること
設備が
整っていること
料金が安いこと

認知症になった場合、どのようなことに不安を感じる？

家族に身体的・
精神的負担を
かけるのではないか
買い物や料理、
車の運転など
これまでできていた
ことができなく
なるのではないか
家族以外の
周りの人に迷惑を
かけてしまうのでは
ないか

※出典：内閣府大臣官房政府広報室　平成22年9月　介護保険制度に関する世論調査／内閣府政府広報室　平成27年10月　「認知症に関する世論調査」の概要より

理想の介護実現のために今からしておきたいこと

自分が希望する介護生活を実現させるためには、元気な今のうちから準備を進めておくことがポイントです。いざ要介護となった時に慌てることがないよう、早速今日から少しずつ取り組んでみましょう。
情報番組、本、セミナーなどを通して介護に関する情報を収集しましょう
どんな介護スタイルが自分にとってベストか迷ったら、自分の希望の優先順位を書き出してみましょう
自分の金融資産を整理し、どれくらい介護に使えるのか把握しましょう
利用できる介護保険サービスや自治体の制度について調べましょう
自分の希望する介護について、普段から家族と話し合う機会を持ちましょう
調べたりしたことは、忘れないよう、備忘録をつけましょう
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