介護予防とは、介護が必要な状態にならないために、身体機能の低下を予防・回復しようとする取組みです。チェックリストの中で思い当たることがあれば、「地域包括支援センター」に相談しましょう。
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーが中心となって相談業務に従事し、地域における介護予防の拠点として機能しています。
外出が面倒になってきた
歩くことが少なくなった
お茶や汁物などでもむせることが多い
近所付き合いが減ってきた
日用品の買い物をしなくなった
半年前に比べて、固いものが食べにくい
階段を昇るのに、手すりや壁につかまる
気分が落ち込み、楽しめない
体重が減少してきた
※ 厚生労働省介護予防事業普及啓発パンフレット「笑顔といっしょに歳を重ねましょう。」
いざというときにすぐ行動に移せるよう、普段から介護について家族で話し合っておくことが大切です。話し合うことで、自然と介護に関する知識が身につきます。要介護状態になってから慌てて相談し合ったり、情報を探し始めたりするのでは遅いのです。
介護が必要になったとき、相談できる人や機関があるのは心強いもの。
例えば、元気なうちから地域包括支援センター主催の「介護予防教室」に通うなどして、専門職の方とよりよい関係を築いておくと、いざ介護が必要となったときにもすぐに相談することができます。
介護が必要になると、「かかりつけ医（主治医）」がいるか否かで、介護サービスの利用形態が違ってきます。要介護認定の申請には、必ず「かかりつけ医」が必要です。普段から健康について相談できる医師がいると、介護が必要になったときにスムーズに介護サービスを受けることができます。
介護サービスの良し悪しは、実際に利用している人が一番よくわかっています。
身近に介護サービスを利用している人がいれば、その状況を聞いておくと選択肢が広がります。
1969年生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒業。法政大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、法政大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。地方自治体にて介護職、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員として勤務。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員を務めた実績を持つ。著書には『在宅介護－自分で選ぶ視点』『介護破産－働きながら介護を続ける方法』『正義と福祉-競争と自由の限界 』『親の介護でパニックになる前に読む本 』『介護職がいなくなる－ケアの現場で何が起きているのか 』など。介護のエキスパートとしてメディアにも多数出演。
