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介護用品のレンタルは医療費控除の対象外？
経済的負担を軽減する方法とは


介護において介護用品は欠かせないものです。そのため、介護用品のレンタル費用が医療費控除の対象になるか気になる方もいるでしょう。

介護用品のレンタル費用は医療費控除の対象外です。しかし、一部の介護用品の購入で、医療費控除や公的介護保険の対象となり、経済的負担を軽減できます。

本記事では、医療費控除や公的介護保険の対象となる介護用品、レンタル費用の目安、医療費控除の申告方法を解説します。また、介護にかかる経済的負担を軽減する民間介護保険の活用についても触れているので、参考にしてください。

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介護用品のレンタルは医療費控除の対象になる？

はじめに、医療費控除の概要と、控除の対象となる介護用品について解説します。

医療費控除とは

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる所得控除のことを指します。対象となる医療費は、病院での治療費や入院費、通院費、公的介護保険制度における一定の施設・居宅サービスの自己負担分などです。

医療費控除では控除分の課税所得を減らせるため、所得税・住民税の税負担を軽減できるメリットがあります。

医療費控除の金額は、次の式で算出できます。

医療費控除の金額＝支払った医療費－保険金などで補填される金額－10万円※

※その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％の金額

控除金額の上限は200万円です。医療費控除には自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。所得が多いほど節税効果が大きいため、世帯で一番収入が多い人が申請するとより税負担を軽減できるでしょう。

なお、医療費控除を受けるには確定申告が必要となります。

介護用品のレンタルは医療費控除の対象にはならない

介護用品のレンタル費用は医療費控除の対象になりません。

ただし、購入する場合は医療費控除の対象となる介護用品もあります。また、一部介護用品は購入・レンタルともに公的介護保険制度の対象となるため、経済的負担を軽減できるでしょう。

医療費控除の対象：一部介護用品の購入費用（レンタル費用は対象外）

公的介護保険制度の対象：一部介護用品の購入・レンタル費用

それぞれの対象となる介護用品を詳しくみていきましょう。

医療費控除の対象となる介護用品

購入費用が医療費控除の対象となる介護用品は、次のとおりです。

おむつ・尿取りパッド

通常、おむつ・尿取りパッドは医療費控除の対象外ですが、以下の条件に該当する場合に限り医療費控除の対象となります。
  • 傷病などで6ヵ月以上寝たきりである
  • 医師の治療を受けており、おむつ・尿取りパッドの使用が必要と判断されている
なお、おむつ・尿取りパッドを医療費として申告するには、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要となります。

2年目以降は、以下の2点とともに申告します。
  • 「主治医意見書の写し」または自治体が発行する「主治医意見書の内容を確認した書類」
  • おむつ代の領収書

補聴器・松葉杖・義足義手・義歯

補聴器や松葉杖、義足義手、義歯などの購入費用も、聴力低下や歩行困難などで医師が治療に必要と認めた場合には、医療費控除の対象となります。

しかし、自己判断で購入した場合は対象となりません。購入前に病院やかかりつけ医に必ず相談するようにしましょう。

その他、介護用品ではありませんが、介護サービスにも医療費控除の対象となるものがあります。

具体的には、訪問看護や通所リハビリテーション、居宅療養管理指導などの居宅サービス、介護老人保健施設などの施設サービス（介護費、食費、居住費）のうち、看護、医学的管理の下における療養上の世話等に相当する部分として支払った金額において、利用時の自己負担額が一部あるいは全額が医療費控除の対象となります。

医療費控除はどの介護サービスでも対象になるわけではありません。利用を検討している、あるいは利用している介護サービスが対象となるかは確認が必要です。

公的介護保険の対象となる介護用品

公的介護保険制度における介護サービスの概要と、公的介護保険対象となる介護用品について解説します。

介護サービスとは

介護サービスとは、介護を必要とする人が介護保険を利用して受けられるサービスをいいます。

対象となるのは、介護が必要となった第1号被保険者（65歳以上の高齢者）、あるいは第2号被保険者（40歳以上65歳未満）です。

介護サービスを利用するには要介護(要支援)認定を受けることが必要です。
第1号被保険者は原因を問わず、要介護状態であれば対象となります。第2号被保険者は、要介護状態が加齢などにより生じる特定疾病が原因である場合に、介護サービスを受けられます。
 

公的介護保険の対象となる介護用品

一部の介護用品は介護保険を利用すると、1～3割の自己負担で購入・レンタルできます。対象となる介護用品には次のものがあります。

【レンタル対象となる介護用品】
  • 車いす（付属品含む）
  • 特殊寝台（付属品含む）
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト（つり具の部分を除く)
  • 自動排泄処理装置
【購入対象となる介護用品】
  • 腰掛便座
  • 自動排泄処理装置の交換可能部
  • 排泄予測支援機器
  • 入浴補助用具※
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

※入浴用いす、 浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト

参考：厚生労働省「介護保険制度における福祉用具、居宅介護支援について」

レンタルできる介護用品は、利用者の要介護度で異なります。また、入浴・排泄関連用具など、他人が使用して再使用に心理的抵抗感がともなうもの、変形して再使用が難しいものなどは購入費を保険給付の対象としています。これらの支給限度額上限は年間10万円です。

介護用品のレンタル費用例

車いすやポータブルトイレなどの介護用品を自費で購入した場合にかかる初期費用は、約100万円（朝日生命試算）です。介護開始時にはまとまった費用がかかることがあります。

また、生命保険文化センターによると、平均介護期間は61.1ヵ月です。

出典：（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」

「長期の介護となると介護用品を購入したほうがよい」と思う方もいるかもしれませんが、介護期間は個々に異なり、途中で施設入居となる可能性もあります。

そのため、介護用品をレンタルするのも一つの方法です。レンタル費用は介護用品の種類や機能、業者などにより異なりますが、公的介護保険を利用した場合の費用の目安は次のとおりです（※1割負担の場合）。
 

介護用品

レンタル費用

（月額）

自己負担額

（1割負担の場合）

車いす

3,000円～3万円

300円～3,000円

特殊寝具

（介護ベッド）

6,500円～1万1000円

650円～1,100円

床ずれ防止用具

5,000円～1万2000円

500円～1,200円

体位変換器

500円～9,500円

50円～950円

手すり

3,000円～1万1,000円

300円～1,100円

スロープ

600円～1万3,000円

60円～1,300円

歩行器

2,000円～2,500円

200円～250円

歩行補助杖

1,000円～1,700円

100円～170円

認知症老人徘徊感知機器

5,000円～9,000円

500円～900円

移動用リフト

（つり具の部分を除く)

1万円～3万6,000円

1,000円～3,600円

自動排泄処理装置

1万円

1,000円
公的介護保険を利用すると、介護用品の購入などにかかる初期費用の負担を大きく軽減できるでしょう。

なお、初期費用以外にかかる平均介護費用は月額8万2,700円です。介護では初期費用だけでなく月々の介護費用もかかるため、介護が長期化するほど経済的負担も大きくなります。

公的介護保険を利用したレンタルや医療費控除を上手に活用することで、負担軽減につながるでしょう。

出典：（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」

医療費控除の申告方法

医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告の手続きが必要です。

確定申告期間は例年2月16日～3月15日です。「医療費控除の明細書」を添えて確定申告をしましょう。

なお、医療費の領収書の提出は不要ですが、確定申告から5年間の保管義務があります。税務署から領収書の提示や提出を求められることもあるため、紛失しないように注意してください。

「民間介護保険」の活用も検討しよう

介護用品のレンタルは公的介護保険を利用できるものもありますが、初期費用や毎月の介護費用など、経済的な負担は小さくありません。そのため、将来の介護費用に備える方法として、民間介護保険の活用も有用です。

最後に、民間介護保険の概要と活用方法について解説します。

民間介護保険とは

介護保険には公的介護保険制度のほかにも、任意で加入できる民間介護保険があります。

公的介護保険制度は「現物給付」であり、要介護認定を受けた場合に1～3割の自己負担で介護サービスを受けられます。

一方、民間介護保険は保険会社の定める所定の要介護状態などに該当した場合に、保険金・給付金が支払われる「現金給付」の保険です。

民間介護保険は、公的介護保険制度に合わせて給付条件を設定している「連動型」と、保険会社が独自に給付条件を設定している「独自型」があります。商品により給付条件が異なるため、自分に合った商品を選びましょう。

民間介護保険の活用方法

前述のとおり、平均介護費用は月額8.3万円、平均介護期間は61.1ヵ月です。
月々の継続的な支出があり、いつまで続くか分からない介護は特に経済的負担が心配でしょう。

公的介護保険制度で介護サービス利用料の自己負担を軽減できますが、介護費用の不足分を収入や貯蓄で賄えない場合、民間介護保険の加入も選択肢の一つです。

民間介護保険は商品により給付条件の範囲や保険期間、保険料の払込期間などが異なります。

給付金の受給方法もさまざまで、一度にまとまった金額を受給できる「一時金タイプ」と、毎月一定額を受給できる「年金タイプ」、それらを併用する「一時金・年金併用タイプ」等があります。

介護の初期費用には「一時金タイプ」、月々の継続的な介護費用には「年金タイプ」のように備えることも可能です。自分のライフプランに合わせて商品を選択すると、介護の経済的負担を軽減できるでしょう。

医療費控除・公的介護保険の理解を深め介護の経済的負担を軽減しよう


介護用品のレンタル費用は医療費控除の対象外ですが、一部の介護用品購入の場合は対象となったり、公的介護保険の対象となったりする介護用品もあります。

介護サービスや医療費控除を上手に活用することで、介護の経済的負担を軽減できるでしょう。

それでも介護費用に不安がある場合や、自己負担分を収入や貯蓄で賄うことが難しい場合は、民間介護保険を活用するのも選択肢の一つです。

 
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「あんしん介護」

CFP 齋藤 彩

急性期総合病院において薬剤師として勤める中、がん患者さんから「治療費が高くてこれ以上治療を継続できない」と相談を受けたことを機にお金の勉強を開始。ひとりの人を健康とお金の両面からサポートすることを目標にファイナンシャルプランナーとなることを決意。現在は個人の相談業務・執筆活動を行っている。

資格：1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（Certified Financial Planner）

公開日：2024年9月9日

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