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介護保険サービスの自己負担額はいくら？

介護保険サービス利用時には自己負担すべき費用が発生

「公的介護保険があるから介護費用は心配いらない」…とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、介護保険サービスを利用する際の料金は、全て公的介護保険で賄われるわけではなく、一定の利用者に一定の自己負担費用が発生しうることに注意が必要です。

介護保険の自己負担割合とは？

介護保険サービス利用時の自己負担割合は、所得などの条件に応じて、料金の1割・2割・3割のいずれかと定められています。例えば自己負担割合が1割の方の場合、介護保険サービスの利用料金が1万円だった場合、1,000円を自己負担で支払うこととなります。

また、公的介護保険では介護認定の区分（要介護度）によって支給限度額が設定されており、限度額超過分は全額利用者負担となることにも注意しましょう。

自己負担割合は何割になりそう？フローチャートで確認

利用者の自己負担割合の判定フローチャート

※厚生労働省「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレット」より

自己負担割合を詳しくチェック

１．単身世帯など、65歳以上の方が１名のみの世帯の例

65歳以上で本人の合計所得金額が280万円未満の場合 1割負担
65歳以上で本人の合計所得金額が280万円以上340万円未満の場合 2割負担
65歳以上で本人の合計所得金額が340万円以上の場合 3割負担

２．65歳以上の方が２名以上の世帯の例

65歳以上で本人の合計所得金額が160万円未満の場合 1割負担
65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、同一世帯の65歳以上の方の所得合計が346万円未満の場合
65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、同一世帯の65歳以上の方の所得合計が346万円以上の場合 2割負担
65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の方の所得合計が346万円以上463万円未満の場合
65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の方の所得合計が463万円以上の場合 3割負担

３．「40－64歳の方」、「生活保護受給者・市区町村民税非課税者」

上記１．２．に関わらず〔1割負担〕となります。

なお、合計所得金額とは、「年金収入」と「それ以外の所得（不動産、利子、配当、雑所得など）」の合計金額を指します。

参考：厚生労働省「利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレット」（平成30年6月8日）

公的介護保険サービスの支給限度額

居宅サービス、特定福祉用具の購入、住宅改修費にはそれぞれサービス費用の上限額が設けられており、「（区分）支給限度基準額」と呼びます。

限度額を超過した分のサービス利用料は全額が自己負担となるため、注意が必要です。支給限度額がどの程度なのか、確認しておきましょう。

居宅サービスの支給限度額

訪問介護やショートステイなどの居宅サービスおよび地域密着型サービスについて、要介護度別の1ヵ月あたりの支給限度基準額を見ていきましょう。

在宅サービスの1か月あたりの支給限度基準額と自己負担限度額

要介護度 支給限度額（円/月） 利用者負担限度額（１割） 利用者負担限度額（２割） 利用者負担限度額（３割）
要支援1 50,320円 5,032円 10,064円 15,096円
要支援2 105,310円 10,531円 21,062円 31,593円
要介護1 167,650円 16,765円 33,530円 50,295円
要介護2 197,050円 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 270,480円 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4 309,380円 30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 362,170円 36,217円 72,434円 108,651円
（上記は1単位＝10円の地域の場合の例です。地域によって金額が異なる場合があります。）

※厚生労働省「サービスにかかる利用料」より

施設サービス等は上記の区分支給限度額の対象外となっています。また、法改正による変更がありえますので、利用時に最新の情報を確認することが大切です。

特定福祉用具購入の支給限度額

サービスという現物ではなく現金で給付される特定福祉用具購入費は、要介護度にかかわらず、それぞれ上限額が決められています。
特定福祉用具購入費の支給限度基準額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間で10万円で、利用者はその1〜3割を負担します。

住宅改修費の支給限度額

自宅に手すりをつける、などの住宅改修費についても、要介護度にかかわらず支給限度額が定められています。
一つの住宅について20万円で、利用者はその１～３割を負担します。

居宅（在宅）サービス利用時の自己負担はいくらくらいになる？

在宅で介護を受ける場合、介護保険の居宅サービスを使うことになります。
要支援・要介護認定を受けた後、ケアマネージャーに作成してもらうケアプランに含まれたサービスであれば利用対象となります。
以下、訪問介護※を利用した場合の自己負担の例を見ていきましょう。

※利用者の自宅を訪問して介護サービスを提供するもの。介護福祉士や訪問介護員などによる、食事・排せつ・清拭・入浴などの身体介護を受けることが可能。

自己負担の例1．身体介護が中心である場合

利用する時間 介護給付費単位 自己負担額（円/回）※１単位10円の地域の場合
1割負担 2割負担 3割負担
20分未満 167単位 167円 334円 501円
20分以上30分未満 250単位 250円 500円 750円
30分以上1時間未満 396単位 396円 792円 1,188円
1時間以上 579単位
※30分を増すごとに＋84単位		 579円 1,158円 1,737円
＜上記は基本部分の金額を示しており、諸条件により金額の加減算がありうる。＞

出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造（令和3年4月施行版）」

自己負担の例２．生活援助が中心である場合

利用する時間 介護給付費単位 自己負担額（円/回）※１単位10円の地域の場合
1割負担 2割負担 3割負担
20分以上45分未満 183単位 183円 366円 549円
45分以上 225単位 225円 450円 675円
＜上記は基本部分の金額を示しており、諸条件により金額の加減算がありうる。＞

出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造（令和3年4月施行版）」

施設サービス利用時の自己負担はいくらくらいになる？

施設サービスは、施設に入居して受けることができる介護サービスです。
介護保険施設である、特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）や、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、グループホームなどの高齢者向け住まい・施設で利用できます。
施設サービス利用時の自己負担について、例を見ていきましょう。

自己負担の例1．特別養護老人ホーム（特養）の場合

特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の方が入居できる施設です。食事や入浴の介助など日常生活の支援や、機能訓練、療養上のサポートを、介護保険を使って受けられます。
利用者が負担する施設サービス費は、使用する部屋のタイプなどにより違いがあるため、入居の際に事前に確認しましょう。

従来型個室・多床室

要介護度 自己負担額
（30日あたり）*
要介護1 1万7,190円
要介護2 1万9,230円
要介護3 2万1,360円
要介護4 2万3,400円
要介護5 2万5,410円

ユニット型個室

要介護度 自己負担額
（30日あたり）*
要介護1 1万9,560円
要介護2 2万1,600円
要介護3 2万3,790円
要介護4 2万5,860円
要介護5 2万7,870円

＊1割負担の場合

＜上記は基本部分の金額を示しており、諸条件により金額の加減算がありうる。＞

自己負担の例２．グループホームの場合

グループホームとは、要支援2もしくは要介護1以上の認知症の方を対象としたケア施設です。施設スタッフから生活支援や機能訓練などのサービスを受けながら、最大9人のユニットで共同生活を送ります。1つのグループホームについてのユニットの上限は原則2ユニットまでです。
要介護度 １ユニット自己負担額
（円/30日）		 2ユニット自己負担額
（円/30日）
要支援2 2万2,800円 2万2,440円
要介護1 2万2,920円 2万2,560円
要介護2 2万4,000円 2万3,610円
要介護3 2万4,690円 2万4,330円
要介護4 2万5,200円 2万4,810円
要介護5 2万5,740円 2万5,320円

＊1割負担の場合

＜上記は基本部分の金額を示しており、諸条件により金額の加減算がありうる。＞
上記は介護サービス費の例であり、実際に入居した場合はこの他に日常生活費がかかることになります。（食費・水道光熱費・賃料・日用品購入費など）また、事業所によっては提供しているサービス内容や運営体制に応じて、夜間ケア加算や医療連携体制加算、看取り介護加算、認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算などがあるので、これらが別途サービス加算としてかかる場合もあります。

自己負担割合はいつ決まる？

まずは要介護認定を受けた後に

介護保険の自己負担割合は、要介護認定の際に前年の所得をもとに決定されます。
介護保険被保険者証と介護保険負担割合証が発行されます。

ご自分の自己負担割合を把握できるのは、自己負担割合が記載された介護保険負担割合証が送られてきた時となります。

負担割合は1年ごとに更新

負担割合証の有効期間は7月31日までで、毎年自動で更新されます。自動更新の対象は、5月末時点で要介護認定を受けている方です。
負担割合は、所得や世帯構成の変化に伴い1割から3割の間で随時見直されます。
変更があった場合は、その都度、新たな負担割合証が交付されます。

介護費用の自己負担軽減を図る制度もあわせてチェック

自己負担額が高額になった場合の軽減措置として、「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算制度」があります。あわせてチェックしておきましょう。

高額介護サービス費

月々の利用者負担額（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。）の合計額が所得に応じて区分された上限額＊を超えた場合、超えた分が介護保険から支払われる制度です。
上限を超えた分を自治体へ申請することで、「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができます。

＊自己負担上限

介護サービス利用料の自己負担上限額は、個人または世帯の所得区分に応じて決まっています。
区分 対象 負担上限額（月額）
第1段階 生活保護の受給者等 15,000円（個人）
第2段階 市町村民税世帯非課税で前年の公的年金等収入額とその他の
合計所得金額の合計が年間80万円以下の場合		 24,600円（世帯）
15,000円（個人）
第3段階 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない世帯 24,600円（世帯）
第4段階 ①市区町村民税課税世帯で課税所得が380万円未満の世帯 44,400円（世帯）
②課税所得が380万円以上690万円未満の世帯 93,000円（世帯）
③課税所得が690万円以上の世帯 140,100円（世帯）

※「世帯」は介護サービスを利用した世帯員全員の負担合計の上限額、「個人」は介護サービスを利用した本人の負担上限額。

※第４段階における課税所得による判定は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得により判定します。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の1年間の自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、自己負担額を軽減する制度です。
世帯ごとに集計され一定の限度額を超えた負担額が、申請によって払い戻されます。
各医療保険における世帯内で、自己負担合算額が所得区分ごとに設定された限度額を超えた世帯であれば申請できます。支給対象になる場合、通知が来ます。

将来の介護費用に必要十分な備えを

介護の費用負担が増大して家計を圧迫すると、介護に伴う精神的・肉体的負担だけでなく、経済的な負担までもが介護者にのしかかってしまいます。
また、介護に役立つプラスαの商品やサービスを心置きなく利用することが難しくなり、被介護者を十分にサポートできなくなる場合もあります。
経済的なゆとりは、介護を受けるご本人や、介護にかかわるご家族など身近な人の気持ちにも余裕を与えうるものです。民間介護保険などをうまく活用し、将来の介護費用への備えを進めましょう。

井林雄太〔医師〕

国立大学医学部卒業後、救急含む総合病院を中心に初期研修を終了。内分泌代謝/糖尿病の臨床に加え栄養学/アンチエイジング学が専門。大手医学出版社の医師向け専門書執筆の傍ら、医師ライターとして多数の記事作成・監修を行っている。
ホルモンや血糖関連だけでなく予防医学の一環として、ワクチンの最新情報、東洋医学（漢方）、健康食品、美容領域に関しても企業と連携し情報発信を行い、正しい医療知識の普及・啓蒙に努めている。最新の医療情報にも視野を広げ、デジタルヘルスケア領域や最新の治療アプリなどに関して、執筆・監修も行っている。
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