最後に、介護に悩んでいる方や不安を抱えている方に向けて、5つの解決策を紹介します。
さまざまな事情で親の介護が難しい、または負担となっているなら、自分の兄弟姉妹（被介護者から見た子ども）など、まずはほかの扶養義務者に相談してみましょう。
被介護者にどのような介護が必要か、何にどれくらいの費用がかかるかを洗い出し、扶養義務者それぞれの役割を話し合いで決める必要があります。遠方に住んでいたり、体力的に余力がなかったりと、直接介護に携わるのが難しい扶養義務者でも、資金援助などの間接的な方法で協力することは可能です。
もし、介護費用の分担などに関して協議が決裂した場合は、家庭裁判所を頼る選択肢もあります。
扶養義務者間での話し合いと併せて、以下のような各種窓口にも相談すると、良い情報・対処法を得やすくなるでしょう。
地域包括支援センターとは、高齢者の日常生活を地域全体でサポートするための施設・拠点のことで、「高齢者相談センター」などの名称で呼ばれているケースもあります。地域包括支援センターはおもに自治体が設置しており、原則として、どの市区町村にも存在します。
地域包括支援センターには、介護や医療の分野に精通したスタッフが在籍しているのに加え、相談費用は無料です。高齢者本人やその家族など、以下の利用対象者の条件を満たす方なら、介護に関して気軽に相談できるでしょう。
【おもな利用対象者】
対象地域に住んでいる65歳以上の方、またはその支援者
各市区町村の窓口では、公的介護保険制度や福祉サービスなどの情報提供を行なっています。
居住地域の自治体の代表番号に電話すれば、適切な担当部署へつないでくれます。「どこに問い合わせたら良いかわからない」という方も、気軽に電話してみるとよいでしょう。
医療機関によっては、介護の相談を受け付けていることがあります。特に、被介護者に持病があって通院しているなら、介護に関して相談するのも手です。主治医に相談すれば、適切な介護サービスの提供先を紹介してくれるかもしれません。
なお、相談室などを利用する場合は予約が必要なこともあるため、医療機関にあらかじめ確認しておくと安心です。
在宅で利用できる介護サービスは、「通所サービス」と「訪問サービス」に大きく分けられます。
通所サービスは、被介護者本人が施設に足を運び、支援を受けるものです。通所サービスの代表例として「デイサービス」や「デイケア」が挙げられ、それぞれ次のような特徴があります。
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通所サービスの例
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概要
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デイサービス
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・被介護者の食事、入浴、排せつなどの介助を任せられる
・被介護者がほかの利用者との交流を図れる
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デイケア
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・リハビリテーションによる被介護者の機能改善を目指す
・介護職員のほか理学療法士や作業療法士によるサポートがある
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訪問サービスは、介護スタッフが被介護者の自宅を訪れ支援してくれるものです。訪問サービスの代表例には、「訪問介護」・「訪問看護」・「訪問リハビリテーション」などがあります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。
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訪問サービスの例
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概要
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訪問介護
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・自宅にて被介護者の食事、入浴、排せつなどの介助を任せられる
・入浴に特化した「訪問入浴介護」サービスもある
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訪問看護
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・自宅にて看護師などが被介護者の健康状態のチェックを行なう
・点滴、注射といった医療措置にも対応
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訪問リハビリテーション
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・自宅にてリハビリテーションによる被介護者の機能改善を目指す
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介護サービスを利用しても、扶養義務者による介護は難しいという事情があるなら、介護施設への入居を検討するのも選択肢の一つです。ただし、その際には、被介護者本人の意向も考慮しましょう。
介護施設には、次のような種類があります。
【公的施設の例】
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特別養護老人ホーム
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食事・入浴・排せつ・リハビリテーションなど、被介護者が生活全般のサポートを受けながら長く生活できる施設
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介護老人保健施設
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リハビリテーションに重点を置き、被介護者が介助を受けながら自宅への復帰を目指すための施設
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【民間施設の例】
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介護付き有料老人ホーム
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・24時間体制で手厚い介助を受けられる施設
・定期的な健康診断や訪問診療なども行なわれる
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
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・バリアフリー構造の住宅にて、安否確認や生活のサポートを受けながら暮らせる施設
・生活の自由度が高く、介護不要な高齢者でも入居可能
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グループホーム
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・認知症の高齢者のための施設
・利用者で少人数のグループを組んで介護サービスを受ける
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民間施設に比べ、公的施設の入居費用・月額費用は安い傾向にありますが、入居条件が厳しいのが特徴です。また、人気の施設の場合、順番待ちになるかもしれません。
介護費用の負担は、公的制度により軽減可能です。また、居住地域の自治体独自の助成制度が存在する場合もあるでしょう。
被介護者も介護者も経済的に困窮しているなら、生活保護の審査を受けることも考えてみてはいかがでしょうか。次の条件を満たしていれば、生活保護を受けられる可能性があります。
• 世帯収入が基準に満たない
• 現金化できる資産を所有していない
• 高齢や障害などのやむを得ない事情で、働いて収入を得られない
• ほかの制度による支援を受けても最低限の生活費が確保できない
• 生活の援助をしてくれる親族がいない
