一人っ子が親の介護に備える方法
不安を減らすために知っておきたいこと

一人っ子は、兄弟姉妹がいる場合と比べて、介護に関する負担や不安を一人で抱えがちです。ここでは、一人っ子の介護でよくある不安と現実を見ていきましょう。

一人っ子の場合、親の介護を一人で担う時間が多くなりやすいため、身体的な負担が大きくなる傾向があります。日常生活を送ることが難しくなった親を在宅で介護する場合、食事や排せつ、入浴などの介助を日常的に行う場面も増えるでしょう。

さらに、介護期間が長引けば親の身体能力は低下し、介助の負担も大きくなりがちです。仕事や家事と並行して対応しなければならず、介護者側の疲れも溜まりやすくなります。自身の健康管理にも配慮し、無理のない範囲で介護を続けることが大切です。

介護は日常生活のなかで継続的な対応が必要となるため、身体的な負担だけでなく精神的な負担も生じます。

特に一人っ子の場合は悩みを共有できる兄弟姉妹がおらず、孤独になりがちです。在宅介護か施設介護かといった重要な選択をしなくてはならない場面もあると、責任やプレッシャーを感じやすくなります。

「自分の判断は間違っていないか」「今後どのように対応したらよいか」などの迷いや、介護の先が見えないことへの不安が、ストレスにつながることもあるでしょう。

このような負担を軽減するためには、一人で抱え込まず家族や友人、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談することが重要です。専門家の意見を聞いたり、誰かに話を聞いてもらったりすることで、負担や迷いを軽減できる場合もあります。

併せて、自分自身の時間を作ることも大切です。趣味や休息の時間を意識的に取り入れ、心身のバランスを保つよう心がけましょう。

親の介護では、日常的なサポートに加え、通院の付き添いや緊急時の対応なども求められます。そのため時間的な制約が増えて仕事との両立が難しくなり、心身の負担が大きくなりがちです。

介護を理由に、働き方の見直しや離転職を検討せざるを得ないケースも少なくありません。2022年に介護・看護を理由に転職・離職した方は10.6万人です。

働く時間の減少や転職などによる収入の変化は、将来的な生活不安につながる可能性があります。こうした状況に備え、介護休業制度や時短勤務など、利用できる制度を事前に把握して活用することが重要です。長期的な負担を軽減するためにも、無理なく仕事と介護を両立できる環境を整えることは欠かせません。

介護には介護食やオムツなど日常的な出費に加え、介護用道具の購入など一時的な出費もあるでしょう。さらに、住宅のバリアフリー化やリフォームをする場合には、高額な出費が発生する可能性もあります。

また、介護サービスを利用する場合、原則として費用の1～3割が自己負担となります。ただし、公的介護保険制度の支給限度額を超えた分や、制度の対象外となるサービスは全額自己負担となるため注意が必要です。
「公的介護保険制度」を支給限度額まで利用した場合の1年間の自己負担額（1割負担の場合）は以下になります。

施設介護を利用する場合、民間の介護施設への入居費用は約710万円が相場とされています。

これらの費用を親の貯蓄で賄うことが難しい場合、介護費用を自分で負担しなければならない可能性もあります。

費用負担を軽減するためには、公的介護保険制度や低所得者向けの介護費用助成制度など、各種の公的支援を活用することが大切です。経済的な不安を減らすためにも、事前に利用できる制度を確認しておくとよいでしょう。

近年、医療技術の進歩により平均寿命が延びており、それにともない介護期間も長期化傾向にあります。介護経験者によると、要介護者の介護期間は平均55.0カ月であり、4年以上の介護が必要となるケースも少なくありません。

「いつまで続くのだろう」「将来の見通しが立たない」といった不安は、精神的な負担につながります。

こうした負担を軽くするためには、早い段階からの情報収集や準備が大切です。介護は長期的な視点で向き合う必要があるため、一人で抱え込まず、周囲の支援を受けながら進めておくとよいでしょう。

介護が長期間にわたると、精神的にも体力的にも負担が蓄積しやすくなります。十分な睡眠がとれず、強いストレスを感じる状況が続くと、心身のバランスを崩す可能性があります。また、疲労やストレスの蓄積により感情を抑えられなくなることもあるでしょう。

その結果、暴言や暴力などの不適切な対応につながるおそれもあります。

このような状況に陥るのを防ぐためには、早い段階で周囲に相談し、適切な支援を受けることが大切です。介護サービスやレスパイトケア（介護者の休息支援）を取り入れて、心身の負担を軽減するとよいでしょう。定期的な休息を確保し、自分の体調へ配慮することも重要です。

ここでは、親に介護が必要になった際にスムーズに対応できるよう、最初に取るべき行動を紹介します。

最初の相談先となるのは「地域包括支援センター」です。各市区町村に設置されており、介護に関する相談窓口の役割を担っています。介護に関するさまざまな情報を提供し、専門的なサービスの利用につなげるなど、状況に応じたサポートを受けられます。

また、地域包括支援センターは、介護が始まる前の段階でも活用できるのが特徴です。将来の介護に不安がある場合は、早めに相談しておくとよいでしょう。

介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。まずは、対象となる家族が、公的介護保険のどちらの区分に該当するか確認しましょう。

65歳以上は第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険加入者は第2号被保険者となり、公的介護保険を利用したサービスを受けられる条件は、それぞれで異なります。

第1号被保険者は、「要介護・要支援の状態である」に対して、第2号被保険者では、「要介護・要支援状態になる起因が特定疾病である」場合に限られます。

介護サービスの利用を希望する場合、市区町村の窓口に申請し、認定結果に応じて利用できるサービスや限度額が決まります。

いとこや近くに住む親戚など、いざというときに頼れる人がいるかどうか確認しておくことで、精神的負担の軽減につながります。

また、元気なうちに本人の意思を確認しておくことも重要です。判断が必要となった際に迷いが少なくなり、本人の希望に沿った対応がしやすくなります。

一人っ子の状況で親の介護をする場合、身体・精神・経済とさまざまな面で負担が大きくなるため、介護サービスを利用して負担を分散することが大切です。一人で抱え込まず、以下に示すような介護サービスを活用しましょう。

介護していくなかで発生する悩みや疑問は、どこに相談したらよいのでしょうか。以下では、代表的な相談先を5つ紹介します。

高齢者の生活を総合的に支援する公的機関です。保健師、社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門職による対応を受けられます。「どのような介護サービスを利用したらよいかわからない」といった初期段階での相談も可能なため、どこに相談すべきか迷った場合の窓口として利用しやすいでしょう。

また、介護予防や権利擁護、ケアマネジメント、総合相談などにも幅広く対応しています。このほかに地域の医療機関や介護サービス事業者とも連携し、適切な支援につなげます。

介護サービスを利用する際に、ケアプラン（介護サービスの利用計画）を作成する専門職です。本人や家族の状況と希望に応じて適切なサービスの組み合わせを提案してくれます。

また、介護サービス事業者との連絡や調整を行い、利用者がスムーズにサービスを利用できるよう支援します。介護開始後も継続的に相談できるため、具体的にサービス利用を検討する段階で相談するケースが多い相談先です。

各市区町村には、介護全般（公的介護保険やサービスの利用など）に関して相談できる窓口が設けられています。「介護保険課」「保健福祉課」など、名称は自治体によって異なります。

要介護認定の申請手続きや制度の利用方法についての案内を受けられるほか、費用負担の軽減制度など、公的支援に関する情報も得られます。制度や手続きについて詳しく知りたい場合に適した相談先です。

厚生労働大臣により委嘱された非常勤の地方公務員で、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談受付、援助活動などを行っています。また、必要に応じて行政機関や専門職へつなぐ役割も担います。

介護に関する相談に乗るほか、必要なサービスの情報提供や調整も行います。地域の身近な相談先として、初期の不安を感じた段階でも相談しやすい点が特徴です。

健康状態の変化や症状の悪化など、医療に関する悩みを相談する際は、かかりつけの病院や主治医が適しています。体調や持病などを踏まえたうえで、今後必要となるケアについて助言を受けられるだけでなく、適切な医療やサービスにもつなげてもらえます。

体調の変化や介護の必要性を感じたとき、まず相談しやすい相談先の一つです。

仕事と介護を両立させるためには、支援制度をうまく活用することが重要です。勤務先の就業規則を確認し、どのような制度があるのかを把握しておきましょう。また、勤務先に支援制度の規定がなかったとしても、育児・介護休業法に定めのある制度が利用できます。併せて確認しておくと安心です。

仕事と介護の両立を支援するおもな制度には、次のようなものがあります。

一人っ子で介護を担う場合、「自分がやらなければならない」と、すべてを一人で抱え込んでしまいがちです。介護は長期間におよぶことも多く、無理を続けると心身ともに大きな負担になりやすいため、負担軽減に向けた工夫や考え方を知っておきましょう。

まず意識したいのは「一人で頑張りすぎない」ということです。介護サービスや自治体の支援を活用することで、身体的・精神的な負担を軽減できます。
正しい情報を早めに収集しておくことも大切です。公的介護保険制度や利用できるサービスを理解しておくと、必要なタイミングで適切な支援を受けやすくなります。

さらには、地域の相談窓口とつながりを持っておくことも重要なポイントです。介護に関する判断や対応に迷った場合でも、専門職へ相談することで適切な方向性を見つけやすくなるでしょう。

最後に、介護費用のおもな軽減制度を紹介します。
介護サービスを利用する際も一定の自己負担が発生するため、上手く活用して無理のない介護をしましょう。

いずれの制度にも利用条件があり、事前に確認しておくと安心です。