母親の介護で息子が抱えやすい悩みと
無理をせず対処する方法

近年、夫や息子など男性が介護を担うケースもみられます。男性の介護者が増えてきた背景としては、晩婚化や未婚率の上昇、核家族化などによって、家族のなかで介護を担える人が限られてきていることが挙げられます。

こうした社会背景から、「息子が母親を介護する」という形は特別なものではなくなりつつあるといえるでしょう。今後も家族構成や社会構造の変化にともない、息子が介護を担う場面が増えると考えられます。

息子が母親の介護を担う場合、介護そのものの負担だけでなく、異性介護ならではの悩みや、生活環境にストレスを抱えることがあります。ここでは、介護で息子が抱えやすい悩みを解説します。

母親の介護では、異性の介護に抵抗感を抱くことがあります。特に、着替えや排泄・入浴介助など身体に触れるケアでは、介護する側・される側の双方が戸惑いや気まずさを感じやすいでしょう。

母親側も、「息子には頼みにくい」「恥ずかしい」という思いから、必要な介助をためらってしまうケースも少なくありません。

また、下着や衣類、スキンケア用品など、自身になじみのないものの選び方に悩むこともあるでしょう。

母親の介護を担う息子は、働き盛りの年代であることも少なくありません。これまで仕事中心の生活を送り、家事経験が少ないまま介護に直面することもあるでしょう。

介護が始まると、食事の準備や洗濯、掃除といった家事に加え、通院の付き添いや服薬管理なども必要になります。

仕事を続けながら、慣れない家事と介護を同時にこなす必要があり、戸惑いやストレス、不安を感じる方もいます。

仕事と介護の両立には、心身ともに大きな負担がかかりがちです。

通院の付き添いや急な呼び出しなどで、仕事を中断しなければならない場面もあるかもしれません。時間に追われる生活が続くと、慢性的な疲労が蓄積し、心身への負担も大きくなるでしょう。

また、残業や出張を断らざるを得なくなり、仕事のパフォーマンス低下や昇進機会に影響がおよぶ可能性もあります。こうした両立の負担による介護離職は、社会的な問題にもなっています。

加えて、介護サービスや通院費などの費用もかかります。十分な貯蓄がなかったり、民間の介護保険に加入していなかったりすると、経済的な不安を感じやすくなるでしょう。

「母親の介護は自分がやらなければ」と強い責任感を抱き、一人で抱え込んでしまう方もいます。特に、頼れる家族が少ない場合は、負担が集中しやすくなるでしょう。

また、介護は短期間で終わるとは限りません。年単位で継続するケースも多いため、完璧を目指して無理を続けると、心身ともに疲れ切ってしまい、介護そのものが続けられなくなる可能性もあります。

慣れない介護や家事を、仕事と両立しながら続けることは、身体的にも精神的にも大きな負担です。無理を重ねることで、介護する側・される側の双方が疲弊し、共倒れになる可能性もあります。

また、介護疲れやストレスが限界を超えると、虐待につながる恐れも否定できません。厚生労働省の調査※によると、高齢者虐待を行う人の続柄で最も多いのは38.9％の「息子」で、「夫」23.0％、「娘」19.3％がこれに続きます。虐待の発生要因には、「認知症の症状」や「介護疲れ・介護ストレス」などが挙げられています。

介護は一人で抱え込まず、限界まで耐える前に周囲や介護サービスを頼ることが大切です。

介護は、長期化することも考えられます。そのため、一人で頑張りすぎずに早い段階から周囲の支援や利用できる制度を取り入れ、無理なく続けられる環境を整えることが大切です。

ここでは、負担を軽減するための対処法を紹介します。

仕事を続けながら介護を行う場合は、まず勤務先で利用できる制度を確認してみましょう。

介護休暇は、介護が必要な家族がいる場合に取得できる休暇制度です。対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得できます。1日単位だけでなく半日単位でも取得できるため、介護サービスの手続きや通院の付き添いなどにも利用しやすいでしょう。

また、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得できます。休業中は一定の条件を満たせば、雇用保険から介護休業給付金を受給でき、賃金の67％相当が支給されます。

介護が始まったばかりの時期は、今後の介護方針や必要なサービスの利用を検討するタイミングです。こうした制度を理解し、仕事と介護を両立しやすい体制を整えましょう。

介護休暇や介護休業については、以下の記事で解説しています。併せてご覧ください。
介護で活用すべき制度とは？介護休業と介護休暇

介護と仕事を両立するために、企業では柔軟な働き方を支援する制度を設けています。短時間勤務やフレックスタイム制度、時差出勤など、利用できる制度は会社によって異なるため、勤務先へ確認してみるとよいでしょう。

また、介護を行う労働者は、一定条件を満たすと所定外労働（残業）の免除を請求できます。介護が必要になりそうな段階で、早めに職場へ共有しておくと会社の理解も得やすくなります。

介護の負担を軽減するためには、介護サービスを積極的に活用することも大切です。

訪問介護を利用すれば、食事や掃除などの生活支援だけでなく、入浴や排泄介助といった身体介護も任せられます。

デイサービスなら、日中の見守りやリハビリ、他者との交流の機会を確保できます。介護する側も、その時間を仕事や休息に充てやすくなるでしょう。

さらに、短期間施設に宿泊できるショートステイを利用すれば、介護者がまとまった休息を取ることも可能です。意識して「休む時間をつくること」も重要な対処法の一つです。

公的介護保険で利用できる介護サービスの詳細については、以下の記事で解説しています。
日常生活の自立を支援するサービス

在宅介護の継続が難しい場合は、施設入居も大事な選択肢です。

専門スタッフによる継続的なケアを受けられるため、家族の身体的・精神的な負担を軽減できます。また、介護を受ける母親にとっても、栄養バランスの良い食事がとれ、規則的な生活を送りやすくなります。同年代の方との交流の機会にもつながるでしょう。

ただし、施設には、特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまな種類があります。入居条件や費用、受けられるサービス内容なども異なるため、本人の状態や希望、予算に合わせて選ぶことが大切です。

「自宅で介護を続けなければならない」と抱え込まず、家族全体が無理なく生活できる方法を考えましょう。

施設の種類や費用、選び方のポイントは、以下の記事も参考にしてみてください。
老人ホームの種類9つ　費用の比較や選び方のポイント

母親の介護では、親子であっても異性介護であることへの理解と配慮が大切です。

特に、入浴や排泄、着替えといった身体ケアは母親の羞恥心につながりやすいため、訪問介護などの外部サービスを活用し、女性スタッフに対応を任せることも選択肢の一つです。本人の尊厳を守ることにもつながります。

また、衣類や日用品の準備に迷う場合は、ケアマネジャーや店舗の女性スタッフへ相談すると解決することもあるでしょう。

一方で、車いすへの移動や体位変換など、身体を支える介助では、男性の体力が役立つ場面です。

このような性差による特徴を理解しながら、母親の介護に向き合うとよいでしょう。

介護は、一人で背負うものではなく、家族や周囲の支援を受けながら続けていくものです。「自分が頑張らなければ」と抱え込みすぎると、心身ともに疲弊してしまう可能性があります。

兄弟姉妹や親戚がいる場合は、通院の付き添いや手続き、連絡役などを分担するだけでも負担を軽減しやすくなります。

また、小さなことも、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみてください。介護の悩みを聞いてもらえ、利用できる制度やサービスについてアドバイスも受けられます。

外部の力も上手に借りながら、無理なく介護を続けられる環境を整えていきましょう。