「理想の介護」について考えよう
まず、生活保護とはどのような制度なのか、基本から簡単に説明します。
8種類の扶助からなる生活保護
生活保護制度の目的は、生活困窮者に対して必要な保護を行なうことにより、憲法第25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、生活困窮者の自立をうながしていくことです。
生活保護はあくまでも最低限度の生活を維持できるよう支援する制度です。したがって、換金できる資産を持っていれば売却して現金化し、労働する能力があるなら可能な方法で働き、ほかの制度で受けた給付をしっかりと活用することが前提とされています。
また、親族や周囲の方から援助を受けられるのなら、援助を受ける必要があります。
つまり、厚生労働大臣の規定する最低基準を満たしていないと判断された場合にのみ支援の対象となるのです。
生活保護は、生活を送るにあたって必要な費用の種類ごとに8種類の扶助に分けられています。扶助の種類と内容は次のとおりです。
生活保護はあくまでも最低限度の生活を維持できるよう支援する制度です。したがって、換金できる資産を持っていれば売却して現金化し、労働する能力があるなら可能な方法で働き、ほかの制度で受けた給付をしっかりと活用することが前提とされています。
また、親族や周囲の方から援助を受けられるのなら、援助を受ける必要があります。
つまり、厚生労働大臣の規定する最低基準を満たしていないと判断された場合にのみ支援の対象となるのです。
生活保護は、生活を送るにあたって必要な費用の種類ごとに8種類の扶助に分けられています。扶助の種類と内容は次のとおりです。
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扶助の種類 |
扶助の内容 |
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生活扶助 |
食費・光熱費など生活で必要となる費用を基準額に応じて支給 |
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住宅扶助 |
住居にかかる家賃について規定の範囲内で実費支給 |
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教育扶助 |
義務教育で必要な学用品にかかる費用を基準額に応じて支給 |
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医療扶助 |
医療サービスにかかる費用を直接医療機関へ支払い（本人負担はなし） |
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介護扶助 |
介護サービスにかかる費用を直接介護事業者へ支払い（本人負担はなし） |
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出産扶助 |
出産にかかる費用を規定の範囲内で実費支給 |
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生業扶助 |
働くのに必要な技能習得などにかかる費用を規定の範囲内で実費支給 |
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葬祭扶助 |
葬祭にかかる費用を規定の範囲内で実費支給 |
介護との関わりが深い生活扶助・医療扶助・介護扶助
8種類ある扶助のなかでも介護との関係が深いのは、生活扶助・医療扶助・介護扶助の3つです。生活扶助で困窮している保護者・被保護者の生活をサポートし、医療扶助と介護扶助で医療サービスと介護サービスをそれぞれ提供します。
なかでも介護扶助は介護サービスの費用に対して支給されるもので、生活保護を受給する要支援者・要介護者がサービスを受けるうえで欠かせないものです。
なかでも介護扶助は介護サービスの費用に対して支給されるもので、生活保護を受給する要支援者・要介護者がサービスを受けるうえで欠かせないものです。
生活保護受給者は介護保険料負担が実質ゼロ
国民皆保険制度の日本では、40歳以上の人は介護保険料を負担しなければなりません。しかし、生活保護受給者は保険料の本人負担額が実質ゼロになるよう制度が整えられています。公的介護保険制度における扱いを年齢別に見ていきましょう。
40歳以上65歳未満の生活保護受給者のケース
公的医療保険に加入する40〜65歳未満の人は、公的介護保険における第2号被保険者となります。第2号被保険者は標準報酬月額に応じて決まる保険料を支払わなければなりません。会社員の場合、健康保険料と併せて給与から天引きされる仕組みです。
ただ、生活保護を受けている方は基本的に公的医療保険へは加入しておらず、第2号被保険者にはなりません。介護保険料は公的医療保険の保険料の一部として納付する仕組みであるため、公的医療保険に加入していない方はそもそも保険料を納付できないのです。
ただ、生活保護を受けている方は基本的に公的医療保険へは加入しておらず、第2号被保険者にはなりません。介護保険料は公的医療保険の保険料の一部として納付する仕組みであるため、公的医療保険に加入していない方はそもそも保険料を納付できないのです。
65歳以上の生活保護受給者のケース
年齢が65歳を超えると、本人の公的医療の保険加入状況に関係なく第1号被保険者となります。そのため、生活保護受給者であっても介護保険料の支払い義務が生じます。保険料は、各自治体が定める基準額や収入状況などに応じて決定されるのが基本です。
生活保護を受けていても介護保険料の支払い義務はあるものの、その全額が生活扶助で賄われるため、本人の実質負担額はゼロとなります。
介護保険料の納付方法は「代理納付」が一般的です。福祉事務所が生活保護費から保険料を天引きすることで、受給者本人は特に手続きすることなく納付が可能です。ただし、受給開始直後など特定のタイミングでは、別途現金での納付が必要となるケースもあります。
生活保護を受けていても介護保険料の支払い義務はあるものの、その全額が生活扶助で賄われるため、本人の実質負担額はゼロとなります。
介護保険料の納付方法は「代理納付」が一般的です。福祉事務所が生活保護費から保険料を天引きすることで、受給者本人は特に手続きすることなく納付が可能です。ただし、受給開始直後など特定のタイミングでは、別途現金での納付が必要となるケースもあります。
生活保護非受給者への救済措置「境界層措置制度」
前述のとおり、生活保護の受給対象になれば介護保険料の負担額が実質ゼロとなり、受給者本人の負担なく介護サービスを利用できる仕組みになっています。しかし、なかには生活保護の基準には当てはまらないものの、毎月の保険料支払いなどによって生活が困窮してしまう方もいるかもしれません。
そのような場合に活用を検討したいのが「境界層措置制度」です。これは本来よりも低い所得基準の保険料や負担額を適用すれば生活保護の支給基準に該当しないものの、規程どおりの介護関連費用を支払うと生活保護水準に抵触してしまう「境界層」にあたる方を対象にした制度です。
具体的には、当制度が適用された方は、介護サービスの負担限度額や介護保険料の所得段階などが段階的に低い水準へと軽減されます。
介護関連の負担を軽減できれば生活保護を受ける必要がなくなるという方は、境界層措置制度を活用すると問題を解決できるかもしれません。
境界層措置制度を利用したい場合、まずはお住まいの自治体にある福祉事務所へ相談して境界層措置に該当するかを確認しましょう。
該当すると認められたあと、福祉事務所より発行される証明書を自治体の役所窓口に提出すれば手続きは完了です。
そのような場合に活用を検討したいのが「境界層措置制度」です。これは本来よりも低い所得基準の保険料や負担額を適用すれば生活保護の支給基準に該当しないものの、規程どおりの介護関連費用を支払うと生活保護水準に抵触してしまう「境界層」にあたる方を対象にした制度です。
具体的には、当制度が適用された方は、介護サービスの負担限度額や介護保険料の所得段階などが段階的に低い水準へと軽減されます。
介護関連の負担を軽減できれば生活保護を受ける必要がなくなるという方は、境界層措置制度を活用すると問題を解決できるかもしれません。
境界層措置制度を利用したい場合、まずはお住まいの自治体にある福祉事務所へ相談して境界層措置に該当するかを確認しましょう。
該当すると認められたあと、福祉事務所より発行される証明書を自治体の役所窓口に提出すれば手続きは完了です。
