生活保護と介護保険の関係とは
介護に関わる自己負担はどれくらい？

生活保護を受けると介護保険料の支払いは実質免除されますが、それでも通常どおり介護サービスの対象となるのでしょうか。先ほどと同じく受給者の年齢別に解説します。

自分自身ではなく、高齢の親が介護を必要としているケースもあります。自分やきょうだいが近所に住んでいて介護できるなら問題ありませんが、仕事や育児などさまざまな理由で介護が難しい場合もあるでしょう。

家族での介護が難しければ施設への入所を検討することになりますが、費用が大きな負担になる可能性があります。子ども世帯に経済的な余裕がないと、親の介護関連費用を負担することが難しい場合も考えられます。

このような場合、親世帯のみ生活保護の認定を受け、介護にかかる費用を生活扶助や介護扶助から充当するのも一つの方法です。

認定を受けるには世帯収入が基準を下回っていることに加え、換金できる資産を有していない、働くことが難しいといった条件を満たす必要があります。

また、扶養義務のある親族などからの扶養が受けられないことも条件であるため、自身を含めた親族に経済的な扶養能力がない旨を調査される必要があります。

親子同居の場合、世帯分離という方法が有効です。世帯分離とは、親世帯・子世帯を住民票上で別の世帯に分け、家計を別のものとすることを指します。世帯分離によって子世帯を要保護世帯から外しつつ、親世帯にかかる介護費用負担を軽減できます。

ただし、この方法で認定を受けるには、世帯分離をしないと親の介護費用等の負担により「子世帯も要保護世帯となってしまう」場合に限られます。
世帯分離により親世帯のみが生活保護認定を受けるためのハードルは非常に高いといえるでしょう。