サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の費用相場は？
有料老人ホームとの違いと年金では足りない場合の対処法

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）とは、高齢者が安心して暮らせるよう配慮されたバリアフリー構造の賃貸住宅です。安否確認や生活相談サービスが付いており、1人暮らしに不安がある方でも入居しやすい住まいといえるでしょう。外出や外泊の制限が少なく、比較的自由度が高い点も特徴で、近年人気が高まっています。

サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、サービス内容や費用体系に違いがあります。

一般型は賃貸借契約が基本で、サ高住の多くはこの一般型に該当します。安否確認や生活相談サービスの提供が中心で、介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを別途契約すれば受けることが可能です。

一方、介護型は介護付き有料老人ホームに近い形態です。「特定施設」として指定されているため、安否確認や生活相談サービスに加え、常駐スタッフによる介護サービスを受けられます。その分、要介護度に応じた定額の介護費用を毎月支払う必要があります。

サ高住の費用は、大きく分けて「初期費用」「月額費用」「介護サービス費」「その他の費用」で構成されています。施設の立地や設備、一般型か介護型かによって金額には差がありますが、あらかじめ全体像を把握しておくことが重要です。

初期費用とは、入居時に必要となる敷金や入居一時金を指します。

一般型では、敷金として15万～30万円程度が必要です。家賃の2～3カ月分に設定されるケースが一般的ですが、0円の施設もあります。礼金や更新料は不要な場合が多く、初期費用を抑えやすい点が特徴です。

一方、介護型では入居一時金が必要となり、15万～50万円程度が目安ですが、施設によっては数十万円から数百万円に上る場合があります。

また、一般型・介護型に関わらず、月額費用を支払えなくなった際に充当される「保証金」を設定している施設もあります。

「保証金」性質としては「敷金」に類似し、月額利用料を毎月支払えている場合は、退去時に返還されるでしょう。

サ高住に入居している間、毎月発生する費用です。主に家賃、管理費・共益費、水道光熱費、安否確認・生活相談サービス費などが含まれます。

一般型の月額費用は10万～25万円程度、介護型では15万～40万円程度が相場です。ただし、提供されるサービスなどは施設によって異なるため、事前に確認が必要です。

一般型では、介護サービスを利用する場合は、別途介護サービス費がかかります。訪問介護やデイサービスなどを外部事業者と契約して利用し、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上の所得者は2～3割）を支払う仕組みです。

なお、介護サービスには要介護度に応じて1カ月当たりの利用限度額が設けられており、1割負担の場合は以下の通りです。

利用限度額を超えた部分は、全額自己負担となるため注意しましょう。

介護型では、要介護度ごとに定額が毎月の介護サービス費として設定されており、施設に対して支払います。

そのほか、食費や日用品（おむつなど）の購入費、医療費なども必要になります。多くのサ高住では食事の提供がありますが、施設によっては居室内や共用部にキッチンが設置されており、自炊が可能な場合もあります。

生活スタイルや医療の必要度などによっても金額に差が出るため、事前に確認しておくことが大切です。

サ高住の月額費用は、地域によって大きく異なります。

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅について－高齢者の住まいについて－」によると、家賃・共益費・必須サービス費（生活相談・見守り）を合計したサ高住の平均月額費用は、全国平均で約11万円です（令和5年8月末時点における登録情報による）。

内訳を見ると、大都市圏※1では約12.7万円、地方圏※2では約9.2万円となっており、大都市圏は地方圏よりも約3.5万円高い水準となっています。

このような差が生じる理由として、サ高住の家賃が近隣の賃貸住宅の賃料相場を基準に設定される点が挙げられるでしょう。地価や家賃が高い都市部では、サ高住の月額費用も高くなりやすい傾向があります。

なお、これらのデータは一般型と介護型を区別していないため、実際の費用は施設の種類や提供されるサービス内容によって変動する可能性があります。

サ高住には、2つの支払い方式があります。入居後に想定外の負担が生じて困ることがないように、違いを理解しておきましょう。

サ高住の支払い方式は、「月払い方式」と「前払い方式」の2種類です。

月額費用として毎月家賃を支払う方法です。入居時に家賃を前払いする必要がないため、まとまった資金を用意しなくても入居しやすい点が特徴です。多くのサ高住で採用されており、将来の住み替えや退去の可能性がある方にも向いています。

終身にわたって居住することを前提に、想定される入居期間分の家賃を入居時に一括、または一部前払いする方法です。入居後の毎月の家賃負担を軽減できるメリットがありますが、入居時に高額な資金が必要となります。なお、想定していた入居期間よりも早く退去した場合、未償却分が返還される施設もありますが、返還条件は施設ごとに異なるため注意が必要です。

月払い方式と前払い方式の主な違いを整理すると、次のようになります。

月払い方式は入居時の負担が小さい一方、入居期間が長くなるほど支払総額は増えていきます。短期間の入居を想定している場合には、前払い方式よりも支払総額を抑えられる可能性が高いでしょう。

これに対して前払い方式は、入居時の負担が大きいものの、長期間入居した場合の支払総額は月払い方式より少なくなるケースがあります。想定入居期間を超えて入居を続けても、追加の家賃負担が発生しない点は大きな特徴です。ただし、短期間で契約が終了すると、支払った金額に対して割高になる可能性もあります。

そのため、入居期間が比較的短くなる可能性がある方には月払い方式、長期間の入居を見込んでいる方には前払い方式が向いているといえるでしょう。資金状況や将来のライフプランを踏まえ、無理のない支払い方式を選ぶことが重要です。

「サ高住と介護付き有料老人ホームでは、どちらが費用を抑えられるだろう」と気になる方もいるかもしれません。

サ高住は自立から要介護度が低い方を主な対象としており、有料老人ホームと比べて初期費用や月額費用を比較的抑えやすい傾向があります。生活の自由度が高く、介護が不要、または軽度のうちは費用負担を抑えて暮らせる点が特徴です。

一方、介護付き有料老人ホームは、要介護度が高い方や認知症の方も受け入れ、24時間体制で施設スタッフによる介護を受けられます。そのため入居一時金は0円から数百万円、施設によっては1,000万円を超えることもあり、月額費用は15万～40万円が目安です。介護費用は要介護度ごとに定額で、毎月の支出を把握しやすい点も特徴でしょう。

ただし、住宅型のサ高住では、介護サービスを外部事業者と別途契約する必要があるため、要介護度が上がると費用が高くなる場合もあります。どちらが安いかは、介護の必要性や入居期間によっても異なり、一概には判断できません。

健康なうちはサ高住に入居し、要介護状態になった段階で介護付き有料老人ホームへ住み替えるという選択肢も考えられます。

介護施設の種類や費用の違いは、下記記事でも解説しています。
介護施設・老人ホームの種類や費用は？特徴の比較と施設選びのポイント

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均月額は14万6,429円（老齢基礎年金を含む）、老齢基礎年金のみの場合は5万7,584円です（令和5年度末時点）。

この金額を踏まえると、サ高住の費用を年金だけで賄うのは難しいケースもあるでしょう。

年金だけで足りない場合、家賃が比較的安い地方のサ高住を選ぶ、介護サービス費が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護（介護予防）サービス費を活用する、費用の安い傾向にある公的介護施設の利用を検討するといった方法があります。

また、将来を見据えて早めに貯蓄で備えることや、民間の介護保険を活用するのも一つの選択肢です。

公的介護保険の施設サービスの種類や費用は、下記記事も参考にしてください。
公的介護保険の施設サービスとは？種類や費用の目安