介護施設と老人ホームの違いとは？
施設の種類や費用相場・選び方のポイント

老人ホームと介護施設は同じ意味で使われる場合もありますが、厳密には指す範囲が異なります。老人ホームは高齢者向け施設の総称であり、そのなかに介護施設が含まれている、と考えるとわかりやすいでしょう。

老人ホームは高齢者が生活するための施設の総称であり、老人福祉法に基づき設立された施設です。公的施設のほか、有料老人ホームなどの民間施設も含まれます。介護が必要な方だけでなく、自立した高齢者を対象とした施設も含まれる点が特徴です。
介護施設は介護や生活支援などのサービスを提供する施設で、介護保険法に基づいて運営されています。そのため、要介護者がおもな対象者となります。

老人ホームは運営主体によって公的施設と民間施設に分けられます。公的施設は国や地方自治体が制度や運営にかかわっているため、利用料を安く抑えられる傾向があります。一方、民間施設は施設数が多く、サービス内容が充実している点が特徴です。

施設によって対象となる人や受けられるサービス、費用は異なります。それぞれの特徴を理解したうえで、自分や家族の状況に合った施設を選ぶことが大切です。

公的施設には、介護が必要な方を対象とした施設から、生活支援を目的とした施設まで、さまざまな種類があります。施設ごとに対象者や役割が異なるため、特徴を理解して選ぶことが重要です。

公的施設のうち「介護老人保健施設（老健）」、「介護医療院」、「特別養護老人ホーム（特養）」の3施設は、「介護保険3施設」と呼ばれています。

原則として要介護認定を受けた方が対象となっており、いずれも公的介護保険を利用して入所できる介護施設です。一般的に民間の老人ホームよりも費用を抑えやすい点が特徴です。

介護保険3施設は、公的介護保険制度における「施設サービス」を提供する施設であり、それぞれ異なる役割を担っています。

介護老人保健施設（老健）は、病院での治療を終えた高齢者が、在宅復帰を目指してリハビリテーションを受けるための施設です。原則として、要介護1以上の認定を受けた方が対象となります。

老健では、医師や看護師、理学療法士・作業療法士などのリハビリ専門職、介護職員などが連携し、一人ひとりの状態に応じた支援をしています。食事や入浴、排せつなどの日常生活の介護を受けられるほか、身体機能の維持・回復を目的としたリハビリテーションを受けられることが特徴です。

老健は自宅での生活に戻ることを目的とした施設です。そのため、入所期間は数カ月程度が想定されており、在宅復帰に向けた支援が中心となります。

介護医療院は、長期的な介護と医療のケアが必要な高齢者を対象とした施設です。原則として、要介護1以上の認定を受けた方が対象となります。

介護医療院では、食事や入浴、排せつなどの日常生活の介護に加え、医療的な管理や処置を受けながら生活できます。医師や看護師が配置されているため、慢性的な疾患がある方や、継続的な医療ケアが必要な方でも入所しやすい点が特徴です。

介護医療院は、介護だけでなく生活支援や看取りにも対応しています。

特別養護老人ホーム（特養）は、常に介護が必要な高齢者が生活するための施設です。原則として、要介護3以上の認定を受けた方が入居対象となっており、食事や入浴、排せつなどの日常生活の介護を受けながら生活できます。

特養は、長期的な生活の場として利用されることを前提としており、看取りに対応している施設も多いことが特徴です。

民間の老人ホームと比較すると、費用負担を抑えやすい点もメリットです。一般的に入居一時金が不要であり、月額費用も比較的低く設定されています。

一方、費用を抑えながら長期的に利用できるため入居希望者が多く、入居待ちが発生する場合もあります。また、施設によって受けられる医療ケアの内容や対応できる医療処置が異なるため、事前の確認が大切です。

養護老人ホームは、経済的な理由や家庭環境などの事情により、自宅で生活することが難しい65歳以上の高齢者を支援するための公的施設です。老人福祉法に基づいて設置されており、生活の場を確保することを目的としています。

一般的な老人ホームとは異なり、自分で申し込んで自由に入居できる施設ではありません。入居するためには、市区町村による措置が必要となります。そのため、本人や家族の希望だけで入居が決まるわけではなく、市区町村が生活状況や家庭環境などを総合的に判断して入居の可否を決定します。

養護老人ホームでは、食事の提供や生活支援などを受けながら生活できますが、介護をおもな目的とした施設ではありません。そのため、入居後に介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの外部の介護サービスを利用します。

ケアハウスは、正式には「軽費老人ホーム」と呼ばれる公的施設で、比較的低額な料金で利用できます。家庭環境や身体状況などの理由により、自宅での生活が難しい高齢者が安心して生活できるよう支援することを目的としています。

ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があります。一般型は、自立した生活が可能な高齢者を対象とした施設で、原則として60歳以上の方が入居できます。なお、夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であれば入居が可能です。食事の提供や家事の支援など、日常生活をサポートするサービスが中心となっています。

一般型のケアハウスでは、介護が必要になった場合に訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用できます。ただし、要介護度が高くなった場合には、住み替えが必要になるケースもあります。

一方、介護型のケアハウスは、65歳以上で要介護1以上の認定を受けた方が対象です。一般型と同様の生活支援サービスに加え、施設内で介護サービスを受けながら生活できる点が特徴です。

民間施設は、自由度の高い生活を送れる施設から、手厚い介護を受けられる施設まで幅広くあります。施設ごとにサービス内容や設備、入居条件が異なるため、それぞれの特徴を理解して、選ぶことが大切です。

グループホームは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送るための施設です。家庭に近い環境で生活しながら、認知症の症状の進行を緩やかにし、自分らしい生活を続けられるよう支援を受けられます。

入居者はスタッフの支援を受けながら、食事の準備や掃除、洗濯などをできる範囲で行い、自立した生活を続けることを目指します。一人ひとりの能力を活かしながら生活することで、身体機能や認知機能の維持へのつながりも期待されています。

入居対象は、原則として認知症の診断を受けた要支援2または要介護認定を受けた方です。また、施設がある市区町村の住民であることが入居条件となっているため、事前に確認しておくとよいでしょう。

介護付き有料老人ホームは、介護サービスの提供を前提とした民間の老人ホームです。施設には介護職員が配置されており、食事や入浴、排せつなどの日常生活の介護をはじめ、機能訓練や生活支援などのサービスを受けながら生活できます。

施設スタッフが24時間体制で介護サービスを提供しているため、要介護認定を受けた方でも安心して生活しやすい環境が整っています。また、介護度が高くなった場合でも継続して入居できるケースが多く、終身利用を想定している施設も少なくありません。

ただし、介護サービスや設備が充実している分、公的施設と比べ利用料は高くなる傾向があります。施設によっては入居一時金が必要となる場合もあるため、月額費用と併せた事前の確認が大切です。

住宅型有料老人ホームは、高齢者向けの住まいに生活支援サービスが付いた民間の老人ホームです。食事の提供や見守り、生活相談などのサービスを受けながら、自分らしい生活を送れます。

介護付き有料老人ホームとの大きな違いは、介護サービスの提供方法です。介護付き有料老人ホームでは施設のスタッフが介護サービスを提供しますが、住宅型有料老人ホームでは、介護が必要になった場合に外部の訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用します。

自立した方から軽度の要介護者まで幅広く利用でき、比較的自由度の高い生活を送りやすい点が特徴です。一方、介護度が高くなると利用する介護サービスが増え、その分費用が高くなる場合もある点に注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者が安心して暮らせるように設計されたバリアフリーの賃貸住宅です。安否確認や生活相談サービスが提供されており、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が生活しやすい環境が整っています。

外出や外泊、家族や友人との面会なども自由に行え、自宅に近い感覚で生活できることが特徴です。自立した方や要支援・軽度の要介護者など、比較的介護の必要度が低い方に選ばれやすい住まいです。

原則として介護サービスは含まれていません。介護が必要になった場合は外部の訪問介護やデイサービスを利用する必要があります。ただし、施設によっては訪問介護事業所などが併設されており、施設内で介護サービスを受けられる場合もあります。入居前に、受けられるサービスの内容を確認しておきましょう。

施設を選ぶ際は、入居後も安心して生活できる施設かどうかを総合的に確認することが大切です。以下では施設選びの際に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。

入居条件は施設ごとに異なるため、事前に確認するようにしましょう。例えば、要介護認定を受けていなくても入居できる施設がある一方で、要介護度や年齢に条件が設けられている施設もあります。

施設のある地域に住民票があることが入居条件となっている場合、地域外からの入居が難しいケースがあります。

また、認知症の方の受け入れ可否は施設によって異なります。受け入れ可能な施設であっても、認知症の症状の程度によっては入居できない場合があるため、事前に確認しておきましょう。

多くの介護施設や老人ホームでは、契約時に身元引受人や保証人が必要となります。親族が対応できるかどうかを事前に確認しておくとともに、対応が難しい場合は、身元保証サービスの利用が可能かどうかも確認しておくと安心です。

介護施設では提供できる介護サービスの内容が施設ごとに異なるため、入居できる介護度が定められています。介護度に合わない施設を選ぶと、必要な介護や支援を十分に受けられない可能性があります。

特に65歳以上で要介護認定を受けている方は、要介護認定の結果を踏まえたうえで、現在の状態にあった施設選びが大切です。また、将来的に介護度が変化する可能性も考慮しながら施設を検討すると安心です。

介護施設は医療機関ではありません。そのため、看護師の配置は施設によって異なり、医療ケアの実施を前提とした人員配置ではない施設もあります。入居する方に医療ケアが必要な場合は、適切なケアが受けられるかどうかを特に確認することが大切です。

例えば、医療機関と提携しているか、24時間看護師が常駐しているか、また、インスリン注射やたん吸引など必要な医療ケアに対応しているかを確認するとよいでしょう。

介護度や健康状態の変化によって、将来的に必要な医療ケアが増える可能性もあります。現在必要なケアだけでなく、将来的な医療ニーズも考慮して施設を選ぶことも大切です。「入居後に転居が必要となってしまった」という状況を避けるためにも、事前に確認しておきましょう。

施設を選ぶ際は立地条件も重要なポイントです。介護施設は長期間生活する場所となるため、本人が安心して暮らせる環境であり、なおかつ家族が面会しやすい場所にあるかどうかも確認しておきましょう。

定期的に家族と顔合わせをすることは、入所者本人の安心につながります。さらに、定期的な面会によって、家族が施設での生活状況や職員とのコミュニケーションの様子なども確認しやすくなります。そのため、家族が無理なく通える距離であるかどうかも大切です。
また、体調の急変や施設から連絡があった際、すぐに駆け付けられるかどうかも確認しておきましょう。

施設見学の際は、自宅からの移動時間や交通手段、駐車場の有無なども確認しておくと安心です。

高齢になると介護度が上がったり、必要となる医療ケアが増えたりする可能性があります。介護度が上がった場合や医療ケアが必要になった場合でも対応できるか、状態が変化した際に退去や転居が必要にならないか、看取りに対応しているのかなどを確認するとよいでしょう。

将来の状態変化によって住み替えが必要になる場合、追加の費用が発生することもあります。そのため、将来を見据えて費用面を含めた準備を進めておくと安心です。

介護施設や老人ホームを選ぶ際は、受けられるサービスだけでなく、費用についても確認しておくことが大切です。施設の種類やサービス内容によって費用は異なるため、それぞれの特徴を理解し、比較していきましょう。

公的施設は、民間施設と比べて費用を抑えやすい傾向があります。これは、公的施設の運営が営利目的としていない事が理由です。

高額な入居一時金が不要なケースが多く、月額費用も比較的低く設定されています。さらに、所得や資産の状況によっては、居住費や食費の負担を軽減する制度を利用できる場合もあるため、経済的な負担を抑えながら利用しやすい点が特徴です。

費用負担が比較的少ないことから入居希望者が多く、施設によっては入居待ちが発生するケースもあります。要介護度や年齢などの入居条件が設けられている施設もあるため、対象となる条件を事前に確認しておきましょう。

民間施設は、公的施設と比べて費用の幅が大きい傾向にあります。これは、介護サービスの内容や居住環境、設備などを施設ごとに設定できるためです。

例えば、24時間体制で介護サービスを受けられる施設や、看護師が常駐している施設では、手厚いサポートを受けられる一方、費用が高くなる傾向があります。居室の広さや共用設備の充実度、立地条件なども費用に影響します。
上記の理由により、民間施設の月額費用は施設によって大きく異なります。希望するサービスと費用のバランスを考えながら、選ぶことが大切です。

また、施設によっては月額費用とは別に、入居一時金が必要となる場合もあります。入居一時金が不要な施設もあれば、数百万円以上かかる施設もあるため、契約前に総額でどの程度の費用が必要になるのかを確認しておきましょう。

介護施設や老人ホームにかかる費用を考える際は、月額費用だけでなく、利用期間も考慮する必要があります。

公益財団法人生命保険文化センターの「令和6年度 生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」によると、要介護者の平均介護期間は4年7カ月で、半数以上が3年以上の介護を必要としています。また、10年以上介護が続くケースもあります。そのため、月々の費用負担がそれほど大きくなくても、長期間の利用で総額の負担が大きくなる可能性があります。

また、施設利用料のほかにも、医療費や日用品費などが自己負担となる場合があります。介護施設や老人ホームを検討する際は、現在の費用だけでなく、将来的な負担も見据えて資金計画を立てておくと安心です。

介護は誰にでも起こり得るものです。厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和7年版高齢社会白書」をもとに朝日生命で推計（第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数を使用）したデータでは、2030年には65歳以上の約4人に1人※4が要支援・要介護認定者となる見通しです。

介護サービスや介護施設、老人ホームを利用する場合は、継続的な費用がかかるため、早めに備えておくことが重要です。

介護に備えるためには、公的介護保険制度について理解しておくことも欠かせません。公的介護保険制度は介護サービスの費用負担を軽減する仕組みですが、年齢による区分や、食費・日常生活費等の自己負担となる費用もあります。

介護が必要になったときに備え、家族で希望する暮らし方や介護の方針、家族の役割分担なども話し合っておくとよいでしょう。事前に希望を共有しておくことで、いざという時も落ち着いて対応しやすくなります。
将来の介護リスクに備える方法としては、民間の介護保険の検討も選択肢の一つとなるでしょう。