まずは、介護医療院とはどのような施設なのかについて理解を深めましょう。
介護医療院は「医療」と「介護」の両方を提供する介護保険施設
介護医療院では、長期療養を必要とする要介護者が、医療ケアと日々の生活に必要な介助を一つの施設内で受けることが可能です。医師・看護師・介護職員などがそれぞれの専門性を活かし、健康管理から生活介助、機能訓練まで幅広く支えます。
医療を提供するだけでなく、「生活の場」としての役割も担い、利用者の尊厳の保持や自立支援を重視しているのが特徴です。また、人生の最終段階まで暮らし続けられるように、看取りやターミナルケアに対応する体制も整えられています。
高齢者人口の増加にともない、医療的な管理を続けながら介護を受けられる長期療養の場が必要とされるようになりました。
そこで、従来の介護療養型医療施設(介護療養病床)の転換先として、医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院が2018年4月に創設されました。
介護医療院は単なる転換先ではなく、「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」と位置づけられており、地域包括ケアシステムを支える役割も期待されています。
介護医療院には、「Ⅰ型」と「Ⅱ型」という2つの区分があります。この区分は、利用者の医療ニーズなどに応じてより適切なサービスを提供できるようにするために設けられているものです。
Ⅰ型は、介護療養病床相当のサービスを提供し、重篤な身体疾患がある方や身体合併症のある認知症高齢者など、医療ニーズの高い方を対象としています。
Ⅱ型は、介護老人保健施設相当以上のサービスを提供し、比較的容体が安定した方がおもな対象です。
入所の対象となるのは、基本的に要介護1~5と認定された65歳以上の方です。ただし、40~64歳でも、特定疾病によって要介護認定を受けた方は対象となります。
加えて、長期療養が必要で、医学的管理のもと介護や機能訓練などを受ける必要があると認められる方が入所可能です。
なお、要支援1または2の場合は、入所対象になりません。
実際の入所は、空床状況や本人の病状、必要な医療・介護の内容などを踏まえ、施設が総合的に判断します。
介護医療院では、医療や介護をはじめ、長期療養を支えるさまざまなサービスを受けられます。
介護医療院では、利用者の健康状態に応じた医学的管理を受けられます。
具体的には、医師による定期的な診察や薬の処方、看護師による体温や血圧の測定、食事量の確認といった日々の健康管理です。また、経管栄養や喀痰吸引といった継続的な医療ケアにも対応しています。
このように医師や看護師などが利用者の状態を確認し、病状の変化に応じて必要な医療ケアを提供してくれるのが特徴です。
食事や入浴、排せつ、着替え、移動など、介護職員による日常生活全般の支援も、介護医療院で受けられます。介護職員は24時間体制で配置されているため、昼夜を問わず見守りや介助を受けることが可能です。
また、認知症の方にも配慮しながら、利用者一人ひとりの心身の状態や施設サービス計画に沿った介護を実施しています。
介護医療院では、利用者の身体状況に応じたリハビリテーションを実施しています。身体機能だけでなく、食事や着替え、移動など、日常生活動作(ADL)の維持・向上を目指す取り組みです。
身体機能の維持・向上を通じて自立した生活を送れるようにするためのサポートも、介護医療院が担っている役割の一つといえるでしょう。
施設によっては、理学療法士や作業療法士などの専門職による機能訓練も受けられます。
施設では、栄養バランスに配慮した食事の提供に加え、清掃や洗濯など日常生活を支えるサービスも受けることが可能です。施設によっては、レクリエーションや季節行事などを通じ、利用者同士や地域の方と交流できる機会を設けています。
医療や介護を受ける場所としてだけでなく、利用者が長期にわたって快適に暮らせる生活環境づくりを重視している点も、介護医療院の特色です。
介護医療院は、日常的な医学管理に加えて、人生の最終段階における看取りやターミナルケアにも対応しています。
看取りでは、利用者本人の意思や尊厳を大切にしながら、医師や看護師、介護職員などの多職種が連携して支援します。利用者が施設で最期まで生活できるよう、医療と介護の両面から支えることも介護医療院の役割です。
数ある介護施設のなかで、介護医療院を利用するメリットは複数あります。
介護医療院では、医師や看護師、介護職員などの多職種が連携し、日常的な医療や介護を提供します。そのため、在宅介護と比べて、家族による通院の付き添いや日常的な介助などの負担を軽減できる点がメリットです。
また、施設内で日常的な医学管理やケアを行うため、病状の変化があった際にも施設職員が早い段階で気付きやすく、状態によっては施設内で対応できるケースもあります。
医療や介護について施設の職員に相談できることも、家族が介護を任せるうえでの安心材料といえるでしょう。
介護医療院は長期的な療養生活を送るための施設として位置づけられており、継続的な入所を前提としています。そのため、病状が比較的安定していれば、必要な医療や介護を受けながら継続して生活することが可能です。
また、基本的に看取りやターミナルケアに対応しており、最期まで同じ施設で過ごせます。住み替えにともなう身体的・精神的な負担の軽減が期待できる点もメリットといえるでしょう。
介護医療院は、医療や介護を提供するだけでなく、「生活施設」としての機能も備えています。日常生活を支える環境が整えられているため、長期療養中も必要な支援を受けながら安定的に生活できる点が魅力の一つです。
また、機能訓練やリハビリテーションを通じて、心身機能の維持・回復や日常生活の自立を目指せます。施設によってはレクリエーションや季節行事なども実施しており、人との交流や楽しみを持ちながら、その人らしい生活を送ることもできるでしょう。
介護医療院の利用にあたっては、メリットがある一方で注意しなければならない要素もあります。入所してからの後悔を避けるため、あらかじめデメリットも確認しておきましょう。
介護医療院には、個室だけでなく複数人で一つの療養室を使用する多床室を備えている施設もあります。
こうした多床室では、家具やパーティションなどを活用して空間を仕切っているケースが見られます。しかし、ほかの利用者と共有している生活空間を完全に遮断するわけではないため、生活音などが気になることがあるかもしれません。
プライバシーを重視する方は、個室の有無だけでなく、多床室の間仕切りや居室環境なども入所前に確認しておくとよいでしょう。
介護医療院では、介護保険が適用される施設サービス費の自己負担に加えて、居住費や食費、日常生活費などが必要です。
施設サービス費は施設の形態や居室、職員配置などによって異なり、各種加算が発生する場合もあります。また、医療ケアの手厚さから基本報酬(サービス費)が高く設定されており、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)などと比べて費用が高額になる傾向にあります。
長期にわたって利用できる施設だからこそ、費用を継続的に負担できるか入所前に確認しておくことが大切です。
介護医療院は2018年に創設された比較的新しい介護保険施設であり、地域によって整備状況に差があります。施設数が少ない地域では希望する施設に空きがなく、すぐに入所できない場合もあるため注意が必要です。
希望するエリアや条件に合った施設へ入所できるよう、早めに施設の情報収集や相談を進めておくとよいでしょう。
介護医療院では、介護サービス費の自己負担分に加え、居住費や食費、日常生活費などが必要です。受ける医療ケアの内容によっては、薬剤費や検査費などの医療費が別途かかる場合もあります。
介護サービス費は、要介護度や居室の種類などによって異なる施設サービス費に、状況に応じて各種加算がなされた金額です。
利用者の自己負担割合は所得に応じて1~3割です。1割負担の場合の施設サービス費の例は、以下のとおりです。
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Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)の場合
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Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)の場合
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従来型個室
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多床室
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ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
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従来型個室
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多床室
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ユニット型個室・ユニット型個室的多床室
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要介護1
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721円
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833円
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850円
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675円
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786円
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849円
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要介護2
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832円
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943円
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960円
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771円
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883円
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951円
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要介護3
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1,070円
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1,182円
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1,199円
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981円
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1,092円
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1,173円
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要介護4
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1,172円
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1,283円
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1,300円
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1,069円
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1,181円
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1,267円
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要介護5
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1,263円
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1,375円
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1,392円
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1,149円
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1,261円
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1,353円
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なお、所得や資産などについて一定の要件を満たすときには、介護保険負担限度額認定を受けることで居住費・食費の負担が軽減される場合があります。
実際の費用は施設や利用者の状況によって異なるため、施設のパンフレットを確認したり、ケアマネジャーに相談したりするとよいでしょう。
介護医療院への入所を希望する場合は、一般的に以下の流れで手続きを進めます。
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要介護認定を受けていない場合は、市区町村で要介護認定を申請する
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利用を希望する施設や地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへ相談する
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施設の見学や面談を行い、利用者の心身の状態や医療・介護ニーズを確認する
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申し込み後、施設による入所判定を経て契約を締結する
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契約後に入所し、施設サービス計画(ケアプラン)に基づきサービスの利用が開始される
介護医療院は、申し込めば必ず入所できるわけではありません。施設では、利用者の心身の状態や必要な医療・介護の内容などを確認したうえで、入所の可否を判断します。
また、入所までの手続きや必要書類などは施設によって異なる場合があります。希望する施設が決まったら事前に問い合わせ、必要な手続きや入所までの流れを確認しておくとスムーズです。
入所後は、利用者の心身の状態や希望などを踏まえて施設サービス計画が作成され、計画に沿って医療や介護、機能訓練などのサービスが提供されます。