介護タクシーの特徴やサービス内容とは？福祉タクシーとの違いも解説

初めに介護タクシーとはどのようなものか、基本的な特徴を解説します。

介護タクシーは、公的介護保険の訪問介護サービスの一つで、「通院等のための乗車または降車の介助（通院等乗降介助）」にあたる移動手段です。

利用対象者は、要介護1以上に認定されていて、バスや電車などの公共交通機関を1人で利用できない方です。車いすやストレッチャーのまま乗れる車両を使っているので、要介護度が高い方でも安心して利用できます。

また、運転手は介護福祉関連の資格を持っており、単なる移動だけでなく、介助業務も行なってくれる点が大きな特徴です。

このように利便性の高い介護タクシーですが、要支援者は利用対象外になります。

介護タクシーでは具体的にどのようなサービスを行なっているのでしょうか。

一般のタクシーと介護タクシーの大きな違いは、運転手が介護職員初任者研修（ヘルパー2級）などの介護福祉関連の資格を保有しているかどうか、という点です。

介護タクシーの運転手は介護福祉関連の資格保有が必須となっているため、単に運転して目的地に連れて行くだけでなく、外出の準備や移動のための介助もしてくれます。

介護タクシーは、公的介護保険の訪問介護「通院等乗降介助」に該当するので、どのような外出でも利用できるわけではありません。原則として、「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」のみに利用可能と定められています。

「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」として、通院や本人自身が出向く必要のある手続き、買い物、預金の引き出しなどが挙げられます。このように利用目的が限られており、一般のタクシーのように仕事やレジャーなどには利用できません。

なお、基本的に公的介護保険適用の介護タクシーに家族は同乗できません。ただし、自治体の判断で例外的に家族の同乗が認められるケースはあるため、何らかの事情がある場合は担当のケアマネージャーに相談してみましょう。

ここからは、介護タクシーを利用する際の手続きと、必要な料金について解説します。

公的介護保険の対象になる介護タクシーは、一般のタクシーのように「今から来てほしい」というような急な利用はできません。利用したい外出がある場合には、まず担当のケアマネージャーに相談してください。

利用対象者に該当し、外出の理由が介護タクシーの利用基準に合う場合は、出発地や目的地・スケジュール・必要なサポート内容などを、ケアプランとして作成してもらいます。

そのあと、ケアマネージャーを介して介護タクシーの業者を選び、連絡を取って利用日を確定します。なお、自分で介護タクシーの業者を探すことも可能です。

当日は介護タクシーの担当者が直接来訪するため、その場で契約内容などを確認し、問題がなければそのまま利用開始となります。

介護タクシーの利用には、「運賃」「介護サービスにかかる費用」「介護器具のレンタル費用」という3つの費用が発生します。

「運賃」は、一般のタクシーのように「目的地までの距離（メーター料金）」で計算する事業者と、独自に設定している「目的地までかかる時間（時間制運賃）」によって計算する事業者があります。介護タクシーのなかには、一般のタクシーの半額程度の運賃に抑えている事業者もあるので、事前に確認するとよいでしょう。

「介護サービスにかかる費用」の部分が、公的介護保険の対象です。「通院等乗降介助」として自己負担1割で1回100円程度、往路・復路それぞれで1回分とカウントするので、往復で200円程度の負担となります。

なお、公的介護保険が適用されない場合は、介助にかかる費用のすべてが自費負担となります。介助内容に応じて料金負担が変わってくることもあるため、前もって確認しておきましょう。

介護タクシーを利用する際、車いすやストレッチャー、リクライニング車いすなどをレンタルした場合は、「介護器具のレンタル費用」がかかります。一例として、車いすは1,500円程度、ストレッチャーは5,000円程度の費用が必要です。

介護タクシーの介助内容は、ケアプランの内容で決定します。ここでは例として、通院時に考えられるサービス内容について3つのパターンを紹介します。

出発時には以下のようなサービスが受けられます。
単に利用者をタクシーに乗せるだけでなく、出発準備が含まれている点が特徴です。

● 介護タクシーが利用者の自宅まで迎えにくる
● 外出準備介助として、着替えなどを手伝う
● タクシーまでの移動と乗車介助をする

目的地では以下のようなサービスが受けられます。
通院時には、会計や薬の受け取りなども介助内容に入っています。

● 降車介助し、目的の場所まで移動する
● 病院では、受付や受診科までの移動介助、病院スタッフへの引き継ぎをする※
● 受診後、会計や薬の受け取りのサポートをする

帰宅時には以下のようなサービスが受けられます。
自宅に入って終わりではなく、帰宅時の着替えなどもサポートしてもらえます。

● 降車介助し、室内までの移動を行なう
● 着替えやオムツ交換が必要であれば介助する

このように、サービス全体をみると単に移動だけをサポートするのではなく、幅広い範囲の介助をしていることがわかります。

ここで、介護タクシーの利用で注意すべき点を整理してみましょう。

介護タクシーは公的介護保険の「通院等乗降介助」に該当していますが、介助の内容によっては、乗降介助ではなく「身体介護」や「生活援助」に分類されることがあります。

例えば、入浴や食事介護などで外出準備に30分以上かかる場合（身体介護）や、外出中に日用品の買い物を行なう場合（生活援助）などが考えられます。

その場合、公的介護保険利用時の単位数が変わるので、事前に十分確認しておきましょう。

介護タクシーは付き添いがいない要介護者が利用するサービスなので、基本的に家族は介護タクシーには同乗できません。ただし、特別な事情がある場合は、自治体の判断で認められる場合があります。

介護タクシーは、移動と介助がセットになった公的介護保険でのサービスです。したがって、タクシー移動だけで利用することはできません。ケアマネージャーに相談して、何らかの介助をケアプランに加えてもらう必要があります。

先ほどの「介護タクシー利用例3選」でも取り上げたとおり、介護タクシーの運転手による介助は病院の受付までのため、院内の介助は基本的に看護師などの病院スタッフへ引き継がれます。認知症などにより常時見守りが必要なケースで、例外的に運転手の院内での介助が認められる場合もありますが、自治体ごとの判断になります。

介護タクシーは公的介護保険が適用される反面、利用に制約があって使いにくい点もあります。介護タクシーが使えない・使いにくい場合は、公的介護保険の適用外ではありますが、自由度の高い福祉タクシーがおすすめです。

ここでは、公的介護保険適用外の福祉タクシーについて、概要を紹介します。

介護タクシーでは、利用目的を通院や各種手続きなどの「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」と定めていますが、福祉タクシーでは利用目的に制限はありません。

介護タクシーでは対象外の仕事やレジャーなど、以下のような目的でも利用可能です。

● 習い事、旅行、仕事
● 美容院や理髪店、日用品以外のショッピング
● 入退院や転院などの一時的な利用

要介護者のみが使える介護タクシーと違って、福祉タクシーは要支援者でも利用でき、家族も同乗できます。介護タクシーでは不可とされる、通院時の院内介助も可能です。

ただし、福祉タクシーの運転手に介護福祉関連の資格保有は義務付けられていないため、介助を希望する際は資格を保有している運転手かを事前に確認しましょう。

自由度が高く利用しやすい福祉タクシーですが、公的介護保険の対象にはなっていないため、介助料を含め料金は全額自己負担になります。

それぞれメリット・デメリットのある介護タクシーと福祉タクシーですが、いずれを利用する場合でも注意点があります。最後に、介護タクシーや福祉タクシーの依頼先を選ぶ際に、気を付けるべきポイントを紹介します。

介護タクシーや福祉タクシーを選ぶ場合は、料金体系がわかりやすく、透明性の高いところを選びましょう。事前に見積もりをしてもらうと安心です。

運賃だけでなく、介助費用や介護器具のレンタル料といった複数の項目が料金に反映されるので、詳細をチェックし、利用前に納得できる見積もりかどうかを確認してください。

運転手が安心して運転・介助を任せられる人であるかどうかも、大切なポイントです。

介助技術の高い運転手を選ぶのはもちろんのこと、利用者と性格的に合うかどうかなど、運転手の人柄・相性も考慮して選びましょう。