介護保険料はいつまで支払う？
納付が難しいときの対処法や注意点

「公的介護保険制度がどのような仕組みなのか理解しにくい」という方もいるかもしれません。

まずは公的介護保険制度の要点を整理したうえで、介護保険料を支払う期間を解説します。

公的介護保険制度とは、介護が必要な人を社会全体で支える仕組みです。保険者（公的介護保険の運用者）は市区町村、被保険者はその地域に居住する40歳以上の人と定められています。

市区町村は40歳以上の住民から介護保険料を集め、被保険者に介護が必要になった際には、集めた介護保険料をもとに介護サービスを利用できるようにしているのです。

なお、公的介護保険制度では、65歳以上の人は第1号被保険者とされ、40～64歳までの人は第2号被保険者として定められています。

介護保険料は、40歳になった月から一生涯支払う必要があります。原則として「生きている間は納付期間が続いていく」と理解しておきましょう。

すべての国民は40歳になると公的介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料に上乗せされる形で介護保険料の納付が始まります。

納付開始の年齢が40歳に設定されている理由は、一般的に40歳以降の年齢では、老化が原因の病気を発症して介護を要する可能性が高くなるためです。

そして第1号被保険者となる65歳からはそれまでとは納付方法が変わり、年金からの天引きや納付書を使った振り込みなどの方法で支払う形になっています。

公的介護保険の被保険者である限り、介護保険料の支払いが必要です。

ただし、介護保険料を支払わなくてよいケースもあります。

社会保険の被扶養者（専業主婦など）は、介護保険料を支払う必要がありません。健康保険の被保険者である配偶者が負担する保険料に、被扶養者の介護保険料も含まれているためです。

また、生活保護受給者も介護保険料の支払いが必要ありません。

40～64歳までの第2号被保険者の場合、生活保護の受給開始と同時に公的医療保険から脱退するため、公的介護保険の被保険者資格を失います。介護が必要となった際には、介護サービス利用料を生活保護費からまかなう運用となっています。

65歳以上の第1号被保険者は、生活保護の受給開始となっても公的介護保険の被保険者のままとされるため、介護保険料の支払いが必要です。

ただし、生活保護費に上乗せされた金額から天引きでの納付となるので、実質的な介護保険料の負担はありません。

そのほか、適用除外施設入所者（障害者支援施設や国立ハンセン病療養所などに入所している人）や海外居住者、短期滞在者（在留資格3カ月未満）も支払いが不要です。

産前産後休業や育児休業の取得者も、事業主の申し出によって介護保険料が全額免除となります。

続いて、介護保険料の平均額や、介護保険料がどのように決まるのかについて見ていきましょう。

厚生労働省の公表データによれば、令和3～5年度の第1号保険料（65歳以上の介護保険料）の全国平均は6,014円（基準額の全国加重平均）です。

また、令和5年度の第2号保険料（40～64歳の介護保険料）の見込み額は6,216円と公表されています。

公的介護保険制度がスタートした平成12年の第1号保険料2,911円、第2号保険料2,075円から、とどちらも段階を経て上昇している現状です。

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は居住している自治体によって異なります。

各自治体の介護保険料の基準額は、各自治体で必要と想定される介護サービス費の総額を考慮し、3年ごとに作られる「介護保険事業計画」をもとに決定します。

基準額をベースに所得や住民税の課税状況で複数の段階に分け、介護保険料の最終的な金額が確定するのです。

それに対し、40～64歳までの第2号被保険者の介護保険料は、勤務先の健康保険や国民健康保険などの各医療保険者によって異なります。給与月額やボーナスの合計で算出する標準報酬月額で複数の等級に分け、最終的な介護保険料額が決まる仕組みです。

なお、会社員の場合は介護保険料が労使折半となっていて、本人は決められた介護保険料全体の半額を支払います。

自営業など国民健康保険の被保険者の場合は、所得などによって自治体が介護保険料を決めていて、全額が自己負担です。

第1号被保険者である65歳以上は、要介護認定を受けることで誰でも介護サービスを利用できるようになります。

認定を受ける際、介護を要する状態になった要因は問われません。病気や事故、老化など、どのような事情が原因で介護が必要となっても、要介護認定を受けることで介護サービスの利用が可能です。

一方、第2号被保険者である40～64歳は、基本的には介護サービスを利用できません。

ただし、加齢にともなう特定16疾患に罹患して介護が必要だと認定されれば、第2号被保険者でも介護サービスを利用できます。特定16疾患に該当するのは、がんや関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など、厚生労働省が定める疾病です。

要介護認定を受けた被保険者は、下記のような介護サービスを受けられます。

介護保険料の納付期間は40歳以降生涯続くため、状況によっては支払いが困難になることもあるでしょう。

ここでは、介護保険料を納付することが難しいときの対処法をいくつか紹介します。

介護保険料を万が一滞納してしまい、滞納分の介護保険料を一括で支払うのが難しいときには、市区町村の窓口に相談しましょう。

一括の納付が困難な事情によっては、介護保険料の分割納付や減免などが認められる場合があります。

「生活費の工面にも困っていて一括支払いは難しいが、少額ずつであれば納付できる」というように、介護保険料を支払いたいという意思を示すことが大切です。

世帯収入が少ないケースでは、介護保険料の減額申請が可能となる制度も存在します。

介護保険料の金額は収入に応じて決まるものです。そのため、収入が少なければ介護保険料も安くなります。

ただし、介護保険料の減額の希望時には、市区町村が定める条件を満たす必要があるという点は押さえておきましょう。

例えば、介護保険料を滞納していないことや住民税を課せられている親族と同居中ではないことなどが、減額の条件として定められている場合があります。

長い期間の入院で働けなくなって収入が減少した場合や、災害で大きな損害を受けた場合などは、介護保険料の減額や免除を申請できるかもしれません。

勤務している会社の倒産や突然の失業、天変地異による農作物の不作なども、減額・免除の申請の対象となる可能性があります。

ただし、具体的な基準は市区町村ごとに対応が異なり、収入の減少を証明する書類や罹災証明書などが必要になる場合もあるため、自治体への確認が必要です。

生活すること自体が難しい状況にある場合は、生活保護の申請を検討するのも一つの方法です。

生活保護は世帯収入だけでは最低生活費（国が定める保護基準）に満たないときに受給できる制度で、最低限度の生活が保障されます。

生活保護の受給者になった場合、介護保険料や介護サービスの利用料は介護扶助費などでまかなわれます。

生活保護を必要とする可能性は誰にでもあるため、状況に応じてためらわずに相談することが大切です。なお、生活保護の相談窓口は自治体の福祉事務所となっています。