介護保険の住宅改修でできること
申請の流れや適用条件のポイント

公的介護保険を利用した住宅改修は、少ない負担で住宅改修をすることで被介護者が日常生活を送りやすいようにサポートし、被介護者やその家族の生活の質を向上させることを目的としたものです。

住宅改修費用の支給対象となるのは、以下の内容です。

介護保険の住宅改修の対象となるのは、要介護認定により要支援1～2、もしくは要介護1～5に該当する方です。加えて、介護保険被保険者証記載の住所に居住している必要があり、入院中の場合や施設で介護サービスを受けている場合は支給の対象にはなりません。

なお、住宅改修費の支給を受けるには事前申請をする必要があります。工事完了後も費用発生の事実がわかる書類（領収書など）の提出が必要です。これらをあらかじめ確認しておくとスムーズに手続きを行えるでしょう。

支給限度基準額は20万円です。このうち、住宅改修にかかった費用の7割～9割に相当する額が支給されます。工事費用が総額で20万円を超えた際には、超過部分は自己負担となる点に注意が必要です。また、住宅改修費の支給は原則1人1回となります。

「思ったよりも自己負担額が大きかった」「改修したけど不便が残る」ということにならないためにも、ケアマネジャーと相談し、希望する住宅改修の内容をしっかりと伝え、改修内容を決めましょう。

住宅改修費の支給方法には「償還払い」と「受領委任払い」の2通りがあります。

被保険者が施工事業者に工事費を全額支払い、その後該当する支給額が申請した被保険者の口座に振り込まれます。

施工事業者に改修費の利用者負担分のみを支払ったのちに専用の申請書を提出すると、市区町村から施工事業者に住宅改修費用の残りの金額が支払われる仕組みです。受領委任払いの場合、市区町村と受領委任契約を締結する施工事業者に工事を依頼しなければなりません。

例えば、被介護者に筋力の低下や麻痺などがある場合、廊下や階段などに手すりを設置することで室内移動の安全度が向上します。また、浴室や玄関などに設置すれば、体を支える手段として役立つでしょう。形状（水平型、L字型など）も被介護者の状態に合わせたものを選べます。

費用の目安：約10～20万円、公的介護保険適用（1割負担の場合）で1～2万円程度。階段に設置する場合、階段の形状によって費用が変わります。

和式の便座だと膝を曲げてしゃがむ姿勢がとりづらかったり、しゃがんだ姿勢から立ち上がれなかったりと、自力での排泄が困難になる場合があります。そこで、洋式の便座に改修することで一連の排泄行動が行いやすくなり、介助者の負担軽減や被介護者の自己肯定感の向上につながります。

費用の目安：20万円前後。ウォシュレット機能や暖房機能を追加すると30万円を超える場合もあります。リフォーム費用が20万円の場合、公的介護保険適用（1割負担）で自己負担額は2万円です。

一方、リフォーム費用が30万円の場合、公的介護保険適用（1割負担）で補助されるのは20万円までで、その1割の2万円に加えて補助対象外の10万円の自己負担額が発生します。そのため、自己負担額は合計で12万円となります。

廊下と部屋の段差を解消したりスロープを設置したりすることで、自立歩行者の転倒リスクを減らせます。車いす移動もしやすくなるため、歩行状態が変化しても今までのように自宅で過ごせます。

費用の目安：約2～45万円（廊下の段差を解消するためにスロープの設置を行う場合）。公的介護保険適用（1割負担）で2,000円～27万円程度の自己負担額となります。

公的介護保険の住宅改修費用を受給したい場合、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。この章では、申請手続きの手順や必要書類、住宅改修費用の受領までにかかる期間を解説します。

市区町村の要介護認定や書類申請後に住宅改修費が支給されるため、実際の給付までは時間がかかります。住宅改修の必要性を感じたら、早めにケアマネジャーなどに相談することをおすすめします。

そのほか、要介護状態区分が3段階上がるか転居した際には、再び20万円までの支給限度基準額が設定されます。要介護状態の変更時や転居の際には、都度ケアマネジャーなどに相談すると安心でしょう。