公的介護保険で受けられるサービスとは
サービスの概要と利用までの流れ

公的介護保険で利用できる介護サービスはおもに5種類です。各介護サービスの概要を解説します。

居宅サービスにはさらに訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスに分類されます。

訪問サービスは利用者の自宅を訪問してサービスを提供します。
具体的には、ホームヘルパーによる食事や入浴の介護、理学療法士などによる心身機能維持・改善のためのリハビリ、看護師による医療行為などがあります。
また、簡易的な入浴槽が設置されている入浴車が訪問し、入浴の手助けをすることも可能です。

通所サービスは利用者が日中、施設に通いサービスを受けます。
食事や排泄などの介護、リハビリなどを受けられるデイケアやデイサービスがあります。

短期入所サービスは、利用者が施設で短期的に宿泊できるサービスです。
食事や排泄などの日常生活の支援、リハビリ、レクリエーションを受けられるショートスステイが代表的です。医療機関や介護老人保健施設に短期間滞在し、医療ケアを受ける医療型のショートステイもあります。

自宅での介護は体力的・精神的にも負担が大きいものです。短期入所サービスは介護者の休息のためにも利用できるため、家族の負担軽減になるでしょう。冠婚葬祭や急用で介護ができないときにも便利なサービスです。

施設サービスでは、施設に入居してサービスを受けられます。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）で食事などの介護やリハビリを受けたり、介護医療院で医療ケアや介護を受けたりできます。期間はサービスにより異なるため事前に確認しましょう。

ただし、施設サービスは要介護状態でないと利用できない点に注意が必要です。

地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた地域で生活できることを目的に提供されるサービスです。

グループホームなどで日常生活の支援を受けられるサービス、「施設通所」と「自宅訪問」、「短期宿泊」を組み合わせることで自立した生活と支援を受けられるサービスなどがあります。

また、要介護状態の場合、看護・介護一体で24時間体制で自宅巡回などを行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間限定で定期的な巡回や緊急時の訪問対応を行う夜間対応型訪問介護なども利用可能です。

利用者の自宅での生活において、自立を助けるための用具を貸与したり販売したりするサービスです。

手すりやスロープなどの福祉用具のレンタルや、レンタルが適さない腰かけ便座や簡易浴槽などの購入費を保険給付の対象としています。

いずれの場合も自己負担はかかった費用の1～3割であり、購入での支給限度基準額は年間10万円です。

自宅での生活のために住宅改修した場合、費用負担を軽減するサービスです。

手すりの設置や段差の解消、洋式便器への変更などの改修工事費用が保険給付の対象となります。自己負担は1～3割です。

基本的に、支給限度基準額は生涯20万円です。

介護サービスを利用したくても手続きがよくわからないという方もいるかもしれません。ここでは、利用までの流れを紹介します。

介護サービスの利用には要介護認定が必要です。まずは市町村の窓口で要介護認定の申請をしましょう。

本人が思うように動けない、入院中などで申請できない場合は家族やケアマネジャーが代理で申請することも可能です。

申請に必要な書類は次のとおりです。

市町村により異なる場合もあるため、前もってホームページなどで確認をしましょう。

市町村の調査員が自宅や施設を訪問し、本人の心身状態や日常生活、周辺環境について聞き取りを行います。調査内容は74項目あり全国共通です。

訪問調査後、市町村が主治医に意見書の作成を依頼します。主治医がいない場合は市町村が指定した医師の診察を受け、意見書を作成してもらう必要があります。

訪問調査と主治医意見書の内容をもとに一次判定、二次判定を経て最終的な判定が行われます。

一次判定は訪問調査や主治医意見書の一部の内容をもとにコンピュータが判定します。全国一律の基準であり、市町村によって異なることはありません。

そして一次判定の結果や主治医意見書をもとに、介護認定審査会で最終的な要介護度の審査判定が行われます。これを二次判定といいます。

審査判定で決定した要介護度を申請者に通知します。

認定は要支援1･2、要介護1～5までの7段階および非該当のいずれかです。

申請から原則30日以内に認定通知が届きますが、2ヵ月程度かかる市町村もあります。
通知が遅い場合は市町村に確認してみると良いでしょう。

公的介護保険では1～3割の自己負担が発生します。

1割負担の方が公的介護保険制度での介護サービスを支給限度額まで利用した場合の1年間の自己負担額をみてみましょう。要介護1で約20万円、要介護5で約43万円必要となり、要介護度が大きいほど経済的負担も増えることがわかります。

事前に備えていないと予想外の支出で困ることもあるでしょう。また、介護で家族が離職したり、今までどおり働けなくなったりすることによる収入減少も問題です。さらに、介護期間が長期になった場合は経済面の不安定から家族間のトラブルに発展することもあり得ます。

経済面の負担を軽減するために、民間の介護保険への加入は有用です。

公的介護保険はサービスの現物給付ですが、民間の介護保険は現金給付が一般的です。貯蓄などから介護費用を捻出することが難しい場合、民間の介護保険への加入により経済的負担に備えられるでしょう。

民間の介護保険は給付金を一括で受け取れる一時金タイプ、要件を満たした際に、定期的に定額を受け取れる年金タイプ、あるいはそれらの併用タイプがあります。一時金タイプは介護開始時の初期費用に、年金タイプは毎月の介護費用や家族の収入減少時の生活費などに対応できます。

また、一般的に加入年齢が高いと保険料も高くなります。民間の介護保険は40歳未満でも加入できる商品があり、早めの加入は月々の保険料を抑えられるでしょう。