公的介護保険で受けられるサービスとは
サービスの概要と利用までの流れ

公的介護保険では1～3割の自己負担が発生します。

1割負担の方が公的介護保険制度での介護サービスを支給限度額まで利用した場合の1年間の自己負担額をみてみましょう。要介護1で約20万円、要介護5で約43万円必要となり、要介護度が大きいほど経済的負担も増えることがわかります。

事前に備えていないと予想外の支出で困ることもあるでしょう。また、介護で家族が離職したり、今までどおり働けなくなったりすることによる収入減少も問題です。さらに、介護期間が長期になった場合は経済面の不安定から家族間のトラブルに発展することもあり得ます。

経済面の負担を軽減するために、民間の介護保険への加入は有用です。

公的介護保険はサービスの現物給付ですが、民間の介護保険は現金給付が一般的です。貯蓄などから介護費用を捻出することが難しい場合、民間の介護保険への加入により経済的負担に備えられるでしょう。

民間の介護保険は給付金を一括で受け取れる一時金タイプ、要件を満たした際に、定期的に定額を受け取れる年金タイプ、あるいはそれらの併用タイプがあります。一時金タイプは介護開始時の初期費用に、年金タイプは毎月の介護費用や家族の収入減少時の生活費などに対応できます。

また、一般的に加入年齢が高いと保険料も高くなります。民間の介護保険は40歳未満でも加入できる商品があり、早めの加入は月々の保険料を抑えられるでしょう。