介護保険の申請にマイナンバーは必要？
提出メリットと安全対策

公的介護保険の申請ではマイナンバーの記入や確認が必要です。これは不正防止や公平な負担判定、手続きの効率化に役立つ大切な仕組みです。

公的介護保険は高齢社会における暮らしを支える大切な社会保障制度の一部です。介護サービスを利用するためには市区町村への申請が必要となりますが、その際に必要なのがマイナンバーの記入と確認です。

申請時には本人確認書類の提示も併せて義務付けられています。これはなりすましや不正な申請を防ぎ、本人の権利を守るためです。

また、マイナンバーを利用することで行政機関は所得情報や年金情報など、ほかの制度の情報と効率的に照合でき、介護保険料や自己負担割合を正確に判定できます。これにより一人ひとりの状況に応じた公平な負担が実現します。

このように、公的介護保険の申請におけるマイナンバーは、不正防止と本人確認、公平で正確な負担割合の判定、そして手続きの簡略化といった重要な役割を果たしています。

公的介護保険の手続きでは、さまざまな場面でマイナンバーの提示や確認が求められます。

このように、マイナンバーは介護保険制度の運用において、申請や給付、保険料の算定から資格情報の引き継ぎに至るまで幅広く活用されています。

2026年度（2026年4月以降）からは、準備が整った自治体から順次、介護保険証とマイナンバーカードの一体化が進められる予定となっています。

これにより、従来は別々に管理されていた証明書類が一本化され、利用者にとってわかりやすくなることが期待されています。ただし、高齢者を中心にマイナンバーカードの普及率がまだ十分とはいえない現状もあるため、当面は紙の介護保険証との併用を認める運用も検討されています。

一体化が進むことで、公的介護保険に関する申請や通知がオンラインで可能となり、窓口に足を運ぶ手間が減るなど、利便性の向上が期待されます。こうした仕組みは、高齢社会における行政手続きの効率化と利用者の負担軽減の両面に寄与するものといえるでしょう。

公的介護保険の申請では、マイナンバーを提出することで申請者にとって多くのメリットが生まれます。従来の手続きでは、介護サービス利用時の本人確認に、複数の書類を取りそろえる必要がありました。

しかし、マイナンバーを提出すれば、行政機関同士が情報を直接照会できるため、こうした書類集めの手間が省けます。

また、マイナンバーによって情報の連携が効率化されることで、提出書類の不備や不足によって手続きが長引くといったケースも減少することが期待されています。これにより申請から要介護認定、そして介護サービスの利用開始までの流れがスムーズになり、必要なサービスを早く受けられるようになるでしょう。

さらに、介護情報が一元的に管理されることで、サービス提供者側も利用者の状況を正確に把握しやすくなり、より適切かつ迅速なサポートを提供することにつながります。

加えて、マイナポータルを利用したオンライン申請の仕組みも普及してきており、自宅から手続きを行えるようになってきました。外出が難しい高齢者や遠方に住む家族でも、自宅のパソコンやスマートフォンから簡単に申請できるため、利便性は高いでしょう。

マイナンバーを提出することは単なる行政手続きの効率化にとどまらず、申請者にとって負担を減らし、適切に介護サービスを利用できる環境を整える点でも大きなメリットがあるといえます。

公的介護保険の申請にあたっては、マイナンバーカードがなくても原則手続きを進めることが可能です。ただしその場合は、本人確認とマイナンバー（個人番号）の確認をそれぞれ別の書類で行う必要があります。

おもに必要となる書類は以下のとおりです。

つまり、マイナンバーを確認できる書類と、本人であることを証明できる書類をそろえれば、マイナンバーカードを所持していなくても公的介護保険の申請は原則行えます。

また、申請者本人が高齢や病気などの理由で窓口に行けない場合は、家族や成年後見人などの代理人による申請も可能です。その際に必要となるのは、おもに次の書類です。

公的介護保険の申請にあたりマイナンバーを提出する際、多くの方が心配されるのがプライバシーの保護に関することではないでしょうか。

マイナンバーは「マイナンバー法」によって利用目的が厳しく制限されており、社会保障・税・防災に関する特定の事務以外での使用は認められていません。公的介護保険の手続きにおいても、申請や給付確認など必要最小限の範囲に限定して使用され、第三者に勝手に提供することは禁止されています（マイナンバー法第19条）。

また、自治体や事業者はマイナンバーを適切に扱うための厳格な管理体制を整えています。専用のシステムを用いて番号を取り扱うほか、郵送や窓口で提出された紙の書類についても施錠管理やアクセス制限を徹底しています。

さらに、利用者は提出時に「誰が」「どのような目的で」マイナンバーを使用するのかを確認できる仕組みが設けられているのです。

このように、マイナンバーの利用は法的に制限され、実務上もセキュリティー対策が講じられています。絶対的な安全性を保証するものではありませんが、一定の仕組みに基づいてプライバシー保護が図られていることは確かです。