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「要支援」認定と介護予防サービス

介護や支援が必要なご家族がいる場合、
介護保険制度の要介護もしくは要支援の認定を受けることで、
介護サービスや介護予防サービスの利用が可能になります。
認定には、どの程度の介護が必要かによって
要支援1 から要介護5 までの7 段階あり、
その段階に応じて利用可能なサービスや給付額が変わってきます。
ここでは、軽度介護状態である要支援1と要支援2について詳しく解説します。

要支援1・2とは?

認定には、介護や支援を必要としない「自立」、介護は必要ないものの日常生活を送るにあたって手助けを必要とする「要支援」、そして介護を必要とする「要介護」があり、さらにその程度によって、要支援は2 段階、要介護は5 段階に分けられます。

要支援1・2の状態の目安

  • 日常生活の一部に見守りや手助けが必要
  • 立ち上がりなどに何らかの支えを必要とすることがある
  • 食事や排せつなど、時々介助が必要
  • 立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い

上記の状態はあくまで目安であり、実際に認定を受けた人の状態と一致しないことがあります。

要支援で利用できる介護予防サービス

要支援認定を受けた人は、訪問型サービスや通所型サービス、福祉用具のレンタルなど、さまざまな介護予防サービスを利用できます。要支援で利用できるサービスの具体例の一部をご紹介します。

表中に金額の記載があるものは、利用者負担1 割での金額の目安です。金額は地域やサービス内容によって異なり、また記載した料金以外にも食費や日常生活費などがかかる場合があります。(金額はエス・エム・エス調べ)

訪問してもらうサービス

介護予防・日常生活支援総合事業
/訪問型サービス

ホームヘルパーが自宅を訪問し、支援や見守りを行います。民間事業者や住民ボランティアによる生活支援や外出時の移動支援、専門職による体力や日常生活動作の改善に向けた相談などがあります。
週1回の利用で
1回につき1,200円程度

介護予防訪問
リハビリテーション

医師の指示により理学療法士や作業療法士が訪問し、筋力や体力の維持、歩行の練習など、日常生活動作の低下防止のためのリハビリテーションを行います。
 
1回の利用(20分以上)
で300円程度

「要支援」であっても
様々な介護予防サービスを利用できます。

施設に通って利用できるサービスや
福祉用具レンタルのサービス等について見ていきましょう。

施設に通うサービス

介護予防・日常生活支援総合事業
/通所型サービス

デイサービスなどで、食事や入浴などの日常生活支援や機能訓練やレクリエーションなどを行います。また、民間業者によるデイサービス、住民主体のコミュニティサロンや運動(体操教室やウォーキング)・文化活動、口腔・栄養教室、交流の場の利用などがあります。
1ヵ月あたり
要支援1で1,600円程度
要支援2で3,300円程度

介護予防通所
リハビリテーション

介護老人保健施設や医療機関などで、リハビリテーションや食事・入浴などの日常生活上の支援を行い、自立した生活が送れるように支援を行います。
日常生活上の支援などの
サービスの場合、1ヵ月あたり
要支援1で1,700円程度、
要支援2で3,600円程度

施設に短期間滞在するサービス

介護予防短期入所生活介護
(ショートステイ)

家族が一時的に在宅で介護することが困難な状況になった場合や、介護の負担を軽減するために、施設等に短期間滞在し、在宅生活を続けるための日常生活の支援や機能訓練等を行います。
併設型・多床室の場合、1日あたり要支援1で400円程度、要支援2で500円程度

その他のサービス

介護予防福祉用具の
貸与(レンタル)

車椅子や介護ベッド、歩行器など、できる限り自宅で過ごせるように福祉用具を借りることができます。

介護予防福祉用具
購入費の支給

レンタルには適さない、入浴用椅子やポータブルトイレなどの入浴や排せつに用いる福祉用具を指定事業所から購入した場合に、介護予防福祉用具購入費が支給されます。具体的には、浴室内での転倒予防の手すり、浴槽用手すり、浴槽のふちに設置することで浴槽の出入りを容易にする台、入浴を容易にするための浴槽内すのこなどがあります。

介護予防住宅改修費
の支給

現在住んでいる住宅において、手すりの取り付け、敷居などの段差の解消、スロープの設置、滑りにくい床材への変更、引き戸への変更などの支給対象となる改修工事を行った場合に、介護予防住宅改修費が支給されます。間取りや家族の意見を取り入れながら、利用者が住み慣れた家で生活できるように改修することが大切です。
「住んでいる地域で具体的にどのようなサービスがあるのか」
「どのようなサービスを受けたら良いのか」などの不明な点がある場合は、
お住まいの地区を担当している地域包括支援センターに相談しましょう。

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