介護休業給付金とは？
制度概要・受給要件・利用時に理解しておくべきこと

介護休業給付金とはどのような制度なのでしょうか。まずは、介護休業給付金の概要および介護休業と介護休暇の違いについて解説します。

介護休業給付金は雇用保険制度における被保険者が配偶者や父母、子などの介護のために休業（介護休業）する際、一定の条件を満たした場合に支払われる給付金です。以下の条件2点を満たす介護休業で、支給対象となる同じ家族について、93日を限度に3回までに限り支給されます。

介護休業と似た制度に、介護休暇と呼ばれるものがありますが、両者は異なるものです。介護休暇と介護休業は取得可能日数や給付金、申請方法が異なります。介護休暇と介護休業の違いを知り、介護の状況に合わせて使い分けましょう。

介護休暇は1日または時間単位で利用できるため、通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、短時間の介護ニーズに対応しやすい制度です。一方、介護休業はまとまった期間の休みを取得できるため、今後の介護体制の整備など、仕事と介護を両立するための環境づくりに活用できるでしょう。

介護休業給付金の受給要件は以下のとおりです。

介護休業給付金は、一定の条件下では支払われません。介護休業給付金が支払われないケースを4つ紹介します。

産前・産後休業、育児休業中は介護休業を取得できないため、介護休業給付金の支給対象になりません。また、介護休業中にそのほかの家族に対する介護休業や産前・産後・育児休業に入ると、それまでの介護休業は打ち切られてしまいます。

介護休業とそのほかの休業が重なってしまう場合は、誰がどの制度を利用して休業すべきかを家族間で話し合っておくとよいでしょう。

介護休業給付金は休業後の職場復帰を前提としています。そのため、介護休業の当初から退職を予定している場合、給付の対象となりません。

介護休業期間中に就労することは可能ですが、1支給単位期間※において就労日数が10日を超える場合は支給対象となりません。また、休業期間が1カ月未満の場合、給付金を受給するには、就業日数が10日以下かつ、全日休業している日が1日以上必要です。

なお、介護休業期間中に就労し、1支給単位期間において、休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上の賃金が支払われている場合にも、介護休業給付金は支給されません。介護休業期間中に賃金が支払われる場合の給付金額については、次項で詳しく解説します。

事業所で労使協定を締結している場合、一部の従業員は介護休業の取得対象から除外されることがあります。

除外される可能性があるのは、入社1年未満の従業員や、介護休業の申出日から93日以内に雇用契約が終了することが明らかな従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員などです。

なお、対象外となる条件は企業ごとの労使協定や就業規則によって異なる場合があるため、介護休業を申請する前に社内制度の内容を確認しておくことが大切です。

介護休業給付金はどれくらい支給されるのでしょうか。支給額の計算方法を解説し、支給金額算出の具体例を紹介します。

介護休業給付金の支給額算出方法は、休業期間中に賃金が支払われているかどうかや、支払われている賃金の金額によって変わります。また、休業開始時の賃金月額は上限額および下限額があります。

休業開始時賃金月額の上限額と下限額
● 上限額　532,200円
● 下限額　90,420円

それでは、介護休業給付金の計算方法を、休業期間中に賃金が支払われていない場合と、支払われている場合とでそれぞれみていきましょう

介護休業給付金＝休業開始時賃金（日額）×支給日数×67％

ただし、上記計算式における支給日数は、以下のルールで決定されます。

休業期間中に賃金が支払われている場合、支払われた賃金が賃金月額（休業開始時賃金（日額）×支給日数）の何％に当たるかで、給付金の算出方法が変わります。

・賃金が賃金月額の13％以下の場合
   介護休業給付金＝休業開始時賃金（日額）×支給日数×67％

・賃金が賃金月額の13％超～80％未満の場合
   介護休業給付金＝休業開始時賃金（日額）×支給日数の80％相当額と賃金の差額

・賃金が賃金月額の80％以上の場合
   介護休業給付金支給なし

先述の計算式を用いて、休業開始時の賃金日額が10,000円（賃金月額300,000円）の場合の介護休業給付金を算出すると、以下のようになります。

・支給単位期間中に賃金が支払われていない場合
   支給額＝10,000円×30日×67％＝201,000円

・支給単位期間に賃金が100,000円支給された場合
   休業開始時賃金月額の80％＝10,000円×30日×80％＝240,000円
   支給額＝240,000円－100,000円＝140,000円

・支給単位期間に賃金が250,000円支払われた場合
   給付金は支給されません

介護休業給付金の申請方法と必要書類、申請手順を解説します。不明な点がある場合は、事業主やハローワークに相談しながら手続きを進めましょう。

給付金申請書の届け出先は、在職中の事業所の所在地を管轄するハローワークです。申請手続きは原則として事業主を経由して行います。被保険者本人が希望する場合、被保険者本人が申請手続きすることも可能です。

給付金の申請期間は、介護休業終了日の翌日から2カ月後の月の末日までと定められています。なお、介護休業期間が3カ月以上にわたるときは、介護休業開始日から3カ月を経過する日の翌日から起算して2カ月後の末日までに書類の提出が必要です。

受給資格確認および支給申請には下記の書類が必要です。事業主と相談しながら必要書類を整えましょう。

・【受給資格確認に必要な書類】

事業主を経由して給付申請を行い、給付金が振り込まれるまでの流れは以下のとおりです。給付金について不明な点があれば、事業主やハローワークに問い合わせて適宜確認しましょう。

最後に、介護休業給付を利用するにあたって、介護休業制度への理解を深めておきましょう。制度のポイントを押さえておくことで、必要な場面で適切に活用できます。

介護休業は、単に介護に専念するためだけの制度ではありません。仕事と介護を無理なく両立できる体制を整えるための準備期間として活用することも、この制度の重要な目的の一つです。

例えば、ケアマネジャーへの相談や要介護認定の申請、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスの手配を進める際には、一定の時間が必要になります。介護休業を利用することで、こうした手続きを落ち着いて進めやすくなるでしょう。

また、家族で介護を担う場合は、誰がどのような役割を担当するのかを話し合ったり、介護施設への入所を検討したりすることもあります。今後の介護方針を家族間で共有し、長期的な支援体制を整えれば、介護負担の軽減も期待できるでしょう。

介護離職を防ぐためにも、介護休業期間中に必要な制度やサービスを活用しながら、継続して働ける環境づくりを進めることが大切です。