相続人に認知症の方がいる場合どうしたらよい？
対策や注意点

まずは、認知症と相続の問題に入る前に相続の基本について確認しましょう。

法定相続人とは、被相続人の財産を相続する権利のある人のことです。また、法定相続分とは、法定相続人が相続する割合のことをいいます。

民法上の法定相続人になる人は、被相続人の配偶者や被相続人の血族です。法定相続分は、被相続人との続柄によって異なります。

例えば、被相続人に配偶者と子ども2人がいた場合、法定相続人は3人です。配偶者に1／2、子どもにはそれぞれ1／4ずつが法定相続分として定められています。

この割合はあくまでも目安であり、必ずしも法定相続分のとおりに遺産を分ける義務はありません。仮に被相続人が遺言書を残していた場合は、基本的に遺言書の内容が優先されます。とはいえ、遺言書がない場合は、法定相続分を相続の目安にするのが一般的です。

「遺産分割協議」とは、「誰が・何を・どう相続するか」を被相続人の死亡により相続人となった者全員で決める話し合いのことです。

なかには「民法で定められた法定相続分で分けるため、話し合いは不要」だと考える方もいるでしょう。

しかし、実際の相続では、預貯金のようにきれいに分割できる遺産ばかりではなく、土地や家屋など分割しにくいものが含まれることもあります。

また、預貯金の引き出しや土地の名義変更などの相続手続きを行なう際に、法定相続人全員が遺産分割協議に合意したことを示す、「遺産分割協議書」が必要になるケースも少なくありません。

遺産分割協議を成立させるには、法定相続人全員が内容に合意する必要があります。

仮に、相続人が認知症で意思表示や判断が十分にできない状態でも、死亡していない限り話し合いから除外することは不可能です。

認知症の場合、判断能力の有無はそれぞれの症状や進行度合いによって異なるため、一概に「遺産分割協議ができない」とは言い切れません。

とはいえ、認知症の診断を受けていると、有効な法律行為ができないとみなされ、遺産分割協議が成立しないケースが多いのも事実です。

では、相続人に認知症の方がいて遺産分割協議ができないと、どのような問題が起こるのでしょうか。

相続人の一人が認知症の場合でも、相続自体は可能です。しかし、遺産分割協議が成立しないと、法定相続分の割合で相続することになり、たとえ近しい間柄であっても、柔軟な遺産分割ができなくなります。

本来であれば、話し合いで相続割合を決め、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、税金の控除枠を最大限に活用すれば、相続税の負担が軽減できます。しかし、遺産分割協議ができないと、相続税の負担や控除枠を考慮した相続ができません。

遺産分割協議が成立しないと、被相続人の預貯金を払い戻せない可能性があります。

通常、被相続人が亡くなった旨を銀行に伝えると、相続手続きが終わるまで口座が凍結されます。原則として、相続手続きが終わるまでは、相続人が単独で預貯金を引き出すことはできません。

例外として、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を活用すれば、相続手続き前でも一定額までの預貯金を引き出すことは可能です。

とはいえ、被相続人との続柄に応じた払い戻しの上限額や、手続きに相続人全員の戸籍謄本や全部事項証明書が必要など、厳しい決まりが設けられています。

ちなみに、金融機関によっては、遺産分割協議書がなくても、相続人全員の印鑑証明書や戸籍謄本などの必要書類があれば、預金相続が行える場合もあります。しかし、認知症の方が意思表示できない状況では、市役所での印鑑登録ができないため、手続きは困難といえるでしょう。

不動産を相続する場合、遺産分割協議をすることで、不動産を相続する特定の相続人を決めたり、不動産を相続しない相続人に対して代償金を支払ったりして、相続を円滑に進めることができます。

しかし、遺産分割協議が成立しない場合、預貯金のように分割できない財産は、原則法定相続人全員の共有名義で相続します。

不動産を共有名義にすることは、デメリットが大きいといわれています。例えば、相続人の一人が不動産を売却したいと思っても、売却には共有者全員の同意が必要です。

建物の建設や賃借契約を結ぶ場合も同様です。共有名義人に認知症の方がいる場合、同意を得られないため、ただ不動産を所有し続けるしかない事態に陥ってしまいます。

相続放棄も法的な行為であるため、認知症の場合、意思能力がないとみなされます。
相続では、被相続人に負債などのマイナスの遺産があった場合、相続放棄をすることができます。
しかし、相続人が認知症の場合は、放棄する意思を示せないため、マイナスの遺産を相続せざるを得なくなってしまうのです。

なお、ほかの相続人や親族が、認知症の方の代わりに相続放棄を申し立てることはできません。

認知症の相続人が含まれる遺産分割協議を円滑に行なうには、「成年後見制度」を活用する方法があります。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害など意思能力が不十分だと判断される方を守るための制度です。成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。相続人がすでに認知症を発症し、意思能力が不十分とされる場合に活用できるのは法定後見制度です。

法定後見制度には、さらに「補助・補佐・後見」の3種類があり、どれに当てはまるかは医師の診断書などを踏まえて家庭裁判所が判断します。

家庭裁判所によって選定された成年後見人等は、意思能力や判断能力が不十分とされる本人に代わって遺産分割協議に合意したり、相続財産を管理したりします。

相続人が認知症を発症したあとでも利用できる法定後見制度は、家庭裁判所への申し立てが必要です。

申し立てには、申立書や住民票のほか、戸籍謄本や成年後見に関する登記事項証明書などが必要となり、書類をそろえるだけでも時間と手間がかかります。

さらに、成年後見人等が決定して制度が利用できるまで、申し立てから早くて1～2カ月程度、長いと4カ月かかる場合もあります。

また、司法書士や弁護士などの専門職の方が成年後見人等に選出された場合、利用した方が亡くなるまで継続的に報酬を支払わなければなりません。

相続が終わったとしても利用をやめることはできず、成年後見人等を変更することも簡単ではありません。相続人が亡くなるまでにかかる費用を考慮して、活用を検討する必要があるでしょう。

司法書士や弁護士などの専門職の方に支払う月々の報酬を考えると、親族を成年後見人等として選任したいと考える方もいるでしょう。法定後見制度では、申立時に候補者の希望は出せますが、最終的な成年後見人等の選任は家庭裁判所が行ないます。

法定後見制度は、本人の財産と生活を守ることを第一に考えて作られた制度です。そのため、認知症である相続人の財産が高額な場合や、相続に関して親族間で意見が対立している場合は、司法書士や弁護士などの専門職が選出されるケースも珍しくありません。

仮に親族が選出されたとしても、親族自身が相続人となる遺産分割協議では、成年後見人等である親族と、認知症の方が利益相反関係になってしまいます。

その場合、親族は遺産分割協議に参加できないため、監督人が認知症の方の代理をします。また、監督人がいない場合は、再度家庭裁判所にて特別代理人を選任します。

成年後見人等を立てたとしても、自由に遺産分割協議ができるわけではありません。成年後見人等は、本人の財産を守るため、法定相続分の割合を重視します。そのため、節税効果を意識した遺産分割協議は、原則として認められません。

また、相続された土地の積極的な活用や売却も、本人の利益に反する可能性があるため、容易ではないでしょう。

ここまで、相続人が認知症を患っているケースについて解説してきましたが、被相続人が認知症だった場合にも、以下のような問題が起こる可能性があります。

被相続人が認知症と診断されたあとに、生前贈与や不動産の売却を行なった場合、「正常な判断がされていなかった」とみなされ、無効になる可能性があります。預貯金の解約や引き出し、生命保険への加入なども同様です。

例えば、親がすでに認知症を患っている場合、子どもが何かしらの相続税対策をしたいと考えても、「親には判断能力がない」とみなされるため、無効な行為とされてしまいます。

被相続人が遺言書を残していた場合でも、その遺言書の作成された時期によっては、無効になる可能性があります。

被相続人が認知症だと診断される前に書いた遺言書だとしても、安心できません。なぜなら、遺言書の有効性は、相続人が判断できるものではないからです。遺言書の作成時に判断能力があったかどうかを決めるのは、あくまでも裁判官です。

遺言書の有効性を主張するには、被相続人が遺言書を作成した時点で、判断能力があったことを裁判官に証明する必要があります。