親が認知症かもしれないと思ったら
知っておきたい相談先と対応方法

親や家族、自分自身が認知症かもしれない……。そんな不安を感じたときの相談先について紹介します。

「認知症かもしれない」と不安を感じたら、まずは、普段からお世話になっているかかりつけ医に相談するとよいでしょう。常日頃から、体や健康のことについて相談できる「かかりつけ医」を見つけておくことで、些細な不安もすぐに相談できます。

かかりつけ医の場合、症状が発生する前の健康状態についても知っているため、ちょっとした変化に気付いてもらえることもあります。かかりつけ医が認知症の診断をできなくても問題ありません。必要に応じて適切な医療機関を紹介してくれます。

認知症かもしれないと思っても、「年のせいかも」などの思い込みやプライドなどから、病院での受診を見送るケースは少なくありません。しかし、ほかの疾患同様、認知症の場合も早期診断と早期対応は非常に大切です。

本人が病院の受診を嫌がっている場合、まずは家族のみで地域包括支援センターからアドバイスを受けることがおすすめです。
かかりつけ医がいない場合にも、地域支援総括センターに相談するとよいでしょう。

地域包括支援センターとは、高齢者の生活や介護などさまざまな相談に対応する機関です。必要な援助を行うために、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門スタッフが配置されています。さまざまなサービス機関と連携をとり、多角的なサポートを行っているため、悩んだり迷ったりしたらまず相談してみるのがおすすめです。

続いて、「介護」に関する悩みの相談先を紹介します。

介護について悩んだときの相談先の一つに、自治体の福祉課があります。自治体の福祉課では、特に公的介護保険や各種サービスの申請・相談が可能です。

例えば、「家事援助」「通所介護」「福祉用具の利用」など、要介護度に合わせた介護サービスを受けたい場合、まずは自治体の福祉課で、要介護認定の申請を行いましょう。

また、自治体では、認知症の相談会や介護者の交流会などを主催していることもあります。相談会では、認知症に関する悩みや気持ちの整理のために、専門家が相談に乗ってくれます。交流会では、介護を行う同じ立場の方と話せるため、自身が抱える悩みを共有しやすいでしょう。

社会福祉協議会は、全都道府県に設置されており、介護や認知症に関する総合的な悩みの相談が可能です。

例えば、介護サービスの申請方法や相談のほか、高齢者の日常生活や金銭管理に対する不安、認知症に対する不安などが挙げられます。

また、都道府県社会福祉協議会では、訪問介護や配食サービスなどを行う市区町村社会福祉協議会と連携し、自分の判断能力に不安のある認知症の方などを対象として「日常生活自立支援事業」を実施しています。具体的には、福祉サービスの利用援助や行政手続きの援助、日常生活費の管理、定期的な訪問などです。

司法書士は、法務局や裁判所などに提出する書類の作成や、それらに関連する手続きの相談に応じる専門家です。相続などのお金に関する分野としては、家族信託、遺言書、任意後見制度、生前贈与などの手続きが該当します。相続やお金に関しての相談先がわからないという場合は、まずは司法書士に相談しましょう。

弁護士は、社会生活上の事件や紛争について、法律相談や法律事務、弁護活動を担う専門家です。相続などのお金に関する分野としては、相続人間でのトラブル解決のほか、調停や裁判の代理人や手続きが該当します。依頼にかかる費用がほかの士業と比較して高い傾向があるため注意しましょう。

税理士は、税務に関する専門家です。相続税や贈与税などの税金に関する書類の作成や、申告手続きのほか、節税の相談などに対応しています。ただし、認知症の発症後では相続税対策は難しくなるため、事前の相談が必要です。

行政書士は、官公署に提出する申請書類や事実証明、契約書の作成のほか、提出手続きなどを行う専門家です。相続などのお金に関する分野としては、遺言書の作成支援や、家族信託における信託契約書の作成、銀行預金の相続手続き、相続人・財産調査、遺産目録の作成などが該当します。