認知症の人が損害賠償を請求されたら
責任の所在と対応できる保険

認知症の症状には、記憶障害や理解・判断力障害、実行機能障害などがあります。これらの症状が要因となって現れる周辺症状の一つである「徘徊」が起こると、知らない間に外出して行方不明になったり、事故やトラブルを起こしたりするリスクが上がります。

また、認知症の人が事故やトラブルを起こしてしまうと被害を受けた方から損害賠償を請求される可能性もあるため、誰が賠償責任を負うか等理解しておくことが大切です。認知症の人が他人に損害を与えてしまった場合の賠償責任の所在について解説します。

認知症を患っている本人に責任能力がない場合は、本人に代わって家族（監督義務者）が損害賠償責任を負う可能性があります。

基本的に事故などを起こして他人に怪我をさせたり、物を壊したりした場合は民法上の損害賠償責任を負わなくてはなりません。

事故の一例として、次のようなケースがあります。

しかし、認知症の人が事故などを起こした場合は本人に責任能力がなかったとみなされ、本人には損害賠償責任が発生しないとされています。民法では以下のとおり定められています。

精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。

損害賠償責任自体が無くなるということはなく、認知症の方を監督する立場にある家族（監督義務者）などが代わって、損害賠償責任を負わねばならない旨が次条で定められています。

前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

ただし、家族のどこまでが監督義務者となるかは、認知症の人の生活状況や介護の状況、家族との関係性などから総合的に判断されます。

先述のとおり、認知症の人が他人に損害を与えた際には、本人に代わって家族（監督義務者）が損害賠償責任を負わなくてはなりません。

一方で、家族（監督義務者）が監督責任を十分に果たしていた場合は、損害賠償責任を問われない可能性があります。民法第714条には但し書きとして以下のことが規定されています。

ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

たとえば、認知症の人が一人で車を運転しないよう監督義務者が十分に管理していた場合、交通事故が起きても損害賠償責任に問われない可能性があるのです。

2007年12月、認知症の男性がJR共和駅（愛知県大府市）の構内に侵入し電車にはねられて亡くなる事故が発生しました。これに対してJR東海は遺族に約720万円の損害賠償を請求し、訴訟に発展しています。

一審の名古屋地裁では遺族の妻と息子に対して請求額全額の支払いを命じ、二審の名古屋高裁では息子は監督義務がなく、監督義務のある妻にのみ過失があると認め請求額の半額の支払いを命じます。しかし、最高裁では一転して妻が監督義務者に該当しないとされ、JR東海の請求が棄却される逆転判決となりました。

以下のような理由により、「妻と息子は監督義務者にあたらない」と判断されたことが逆転判決の背景にあります。

この判決は「認知症患者による防ぎきれない事故の賠償責任を、民法上の監督義務者である家族が負う必要はない」とする初めてのものでした。同時に、認知症の人の賠償責任を家族が代わりに負う可能性があることが広く認知されるきっかけにもなりました。

認知症の人が交通事故で他人に損害を与えた場合は、自動車保険で対応可能です。任意加入の自動車保険には、「対人賠償責任保険」と「対物賠償責任保険」があります。対人賠償責任保険は、相手を怪我させたり死亡させたりしたときの治療費などを補償する保険です。対物賠償責任保険は、相手の車や物に損害を与えたときの修理費用などを補償します。

車を運転する「記名被保険者」が認知症などにより責任能力がない場合は、家族（監督義務者）も保険の対象です。

ただし、運転手や同乗者の治療費などを補償する人身傷害保険、車の修理費などを補償する車両保険の場合、保険会社によっては認知症の人は保険の対象外になる可能性があります。たとえば「被保険者の疾病または心神喪失によってその本人に生じた損害については補償しない」などと規約に記載がある場合は保険金を受け取れないため注意が必要です。

自動車事故以外にも、以下のように認知症の人が他人に怪我をさせたり、他人の物を壊したりしたときに家族が賠償責任を負わなくてはならない可能性もあります。

そのようなときには、個人賠償責任保険で賠償の支払いに備えることが可能です。火災保険や自動車保険、傷害保険、共済などに加入している方は、特約として個人賠償責任保険が付帯している可能性があるため、一度確認してみるとよいでしょう。また、クレジットカードの特約として付帯していることもあります。

全国各地の自治体では認知症の人による事故に備えて、独自の個人賠償責任保険を導入する事例が増えています。

以下は、自治体独自の個人賠償責任保険の一例です。

費用負担の有無や賠償の対象者、賠償金額は自治体によって異なるため、補償の上限額や補償対象外となるケースについて事前に確認しておくことをおすすめします。
詳しい制度内容や手続き方法は、お住まいの自治体のホームページなどで確認できます。

認知症保険で賠償責任に備えることも可能です。認知症保険には介護費や医療費を保障する「治療保障タイプ」と損害賠償責任に備えられる「損害補償タイプ」があります。

損害補償タイプは、認知症の人が起こしたトラブルや事故によって損害賠償責任が発生した際に、必要な賠償金を一定の金額まで補償する保険です。ほかにも、示談交渉や徘徊時の捜索にかかる費用などの補償が受けられるものもあります。

認知症保険はタイプによって内容や保険金・給付金の受け取り方などに違いがあります。そのため、内容を踏まえたうえで目的を果たせる保険を選ぶことが必要です。ここでは、認知症保険を選ぶときのポイントを紹介します。

認知症保険は「治療保障タイプ」と「損害補償タイプ」の2つに分けられます。

治療保障タイプは、認知症の人にかかる医療費や介護費をまかなうための保険です。認知症と診断され、保険会社が定める条件に該当した際に一時金や年金を受け取れます。認知症の人が要介護状態になった際の支出に備えられます。

損害補償タイプは、認知症の人が起こしてしまったトラブルの解決にかかる費用を、一定の上限額まで補償する保険です。認知症の人が交通事故などによって他人に被害を与えたときに生じる経済的なリスクに備えられます。

治療保障タイプの認知症保険は保険金・給付金の受け取り方にも種類があり、一般的には「一時金タイプ」と「年金タイプ」に分けられます。

一時金タイプでは、認知症と診断されたときに契約時に定めた金額を一度に受け取れます。認知症の治療費や介護施設の入居費用など、初期費用に備えたい場合に適しているでしょう。

年金タイプでは、老齢年金のように一定期間、あるいは一生涯にわたって年金を受け取ることが可能です。「初期費用は預貯金でまかなえる」「介護が長引いたときの生活費や治療費などに備えたい」という場合に適しています。