グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは?
入所条件・費用・選び方


介護施設は種類によって入居条件やサービス内容、サポート体制などが異なります。施設で心地良く過ごすためには、入居を希望する方の状態に合った施設選びが重要です。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は認知症の方が利用できる介護施設の一つです。少人数での入居が可能で、認知症ケアを専門とする介護職員が常駐しているなどのメリットがあります。

今回は、グループホームの概要やメリット・デメリット、費用、選び方などを解説します。ぜひ参考にしてください。

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認知症の方にケアを提供する「グループホーム」

グループホームは、認知症の高齢者を対象とする介護サービスです。公的介護保険における地域密着型サービスの一つであり、「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれています。

グループホームでは、1つの住居に5~9人の利用者が入所し、介護スタッフのサポートを受けながら共同生活を送ります。家庭的な環境で共同生活を送るなかで、地域住民との交流などを行い、生活支援や機能訓練などのサービスを受けられます。

グループホームの入居条件は?

グループホームに入居するには、次の条件を満たす必要があります。
  • 65歳以上
  • 要支援2または要介護1以上の認定を受けている
  • 医師から認知症の診断を受けている
  • 集団生活を送れる
  • 施設と同一の市区町村に住民票がある
要支援1の方は、グループホームを利用できません。また、施設によっては65歳未満の方でも入居できる場合があるので、入居を希望する施設に確認してみましょう。

グループホームでかかる費用はおもに2種類

グループホームの入居にかかる費用は、入居時にかかる費用と毎月かかる費用の2つに分けられます。内容をそれぞれみていきましょう。

入居時にかかる費用

入居時には、初期費用として入居一時金や保証金を支払います。

入居一時金は、グループホームに入居して施設を利用する権利を得るための費用です。入居一時金には返還制度があり、支払った費用は入居後数年で償還され、一定期間内に退去した場合は返還金を受け取れます。償還期間や償還率は施設によって異なります。

保証金は賃貸物件における敷金のようなもので、退去時に行う部屋の清掃・修繕などにかかる経費に充てられるお金です。保証金の残金は退去時に返金されます。

入居一時金と保証金のどちらを支払うのかは、施設によって異なります。費用も0円~数百万円と幅広いため、入居する前に金額を確認しておきましょう。費用の名称も、施設によって異なる場合があります。

毎月かかる費用

毎月かかる費用には、介護サービス費と日々の生活にかかる日常生活費があります。それぞれ内容を紹介します。

介護サービス費

介護サービス費は、介護サービスを受けるためにかかる費用です。介護サービス費には公的介護保険が適用され、所得に応じて費用の1~3割が自己負担となります。

要介護度やユニット数(1ユニット5~9人、1施設2ユニットまで)によって費用は異なります。また、サービス内容によっては夜間支援体制加算や若年性認知症受入加算などサービス加算の支払いも発生します。

介護サービス費の要介護度別自己負担額は以下の通りです。試算額は概算ですので、実際の費用額や自己負担額は、ケアマネジャーや事業者にお問い合わせください。
 

要介護度

月当たりの

介護サービス費

月当たりの自己負担額

1割負担

2割負担

3割負担

要介護1

271,480

27,148

54,296

81,444

要介護2

284,290

28,429

56,858

85,287

要介護3

292,360

29,236

58,472

87,708

要介護4

296,330

29,633

59,266

88,899

要介護5

303,120

3312

6624

9936

日常生活費

日常生活費には賃料や管理費、食費、水道光熱費、雑費(おむつ代、理美容代など)が含まれ、全額自己負担です。賃料や管理費、食費、水道光熱費は施設によって金額が異なるため、施設に問い合わせてみましょう。

グループホームのメリット・デメリット

続いて、グループホームのメリット・デメリットを紹介します。グループホームへの入居は、メリット・デメリットを把握したうえで検討しましょう。

グループホームのメリット

グループホームは認知症の方を対象とした施設であるため、認知症ケアを専門とする介護職員が常駐しています。そのため、認知症の方が安心して過ごせるでしょう。その他の介護施設でも認知症の方を受け入れている場合がありますが、認知症ケアに特化した職員が常に在籍しているとは限りません。

少人数の環境で過ごせる点もグループホームのメリットです。少人数で生活をすると、コミュニケーションをとりやすく、ストレスも感じにくくなります。多人数での生活が苦手な方にも、グループホームはおすすめです。

また、グループホームは施設と同一の市区町村に住民票がある方を入居対象とする地域密着型サービスであることから、住み慣れた地域で継続的に生活できるメリットもあります。

グループホームのデメリット

グループホームは定員が少ないため、希望してもすぐに入居できるとは限りません。本人の住民票と同一の市区町村に、入居したいグループホームがない場合もあるでしょう。

グループホームでは、自立した日常生活を送ることが1つの目標となっており、入居者がある程度自立して生活を送れていない場合、退去を求められる可能性があります

また、グループホームは医療ケアには特化していません。医療ケアが必要な方は、別の施設の利用も検討しましょう。

自分に合ったグループホームの選び方

グループホームは少人数制であるため、すぐに空きが見つかるとは限りません。グループホーム利用の可能性が出てきた段階で、早めに入居できる施設を探しておくことが大切です。

施設を探す際は、介護体制や医療体制、施設や設備の状況、スタッフや入居者の様子、立地などを比較しましょう。グループホームはショートステイもできるため、実際に施設を利用して、施設の雰囲気や相性を確認したうえで入居を決めるのもおすすめです。

また、施設選びと併せて入居後の資金計画も立てておきましょう。資金に十分な余裕がないと、費用が払えず施設を利用できなくなってしまいます。

グループホーム以外の認知症の方向け介護施設4つ

認知症の方向けの介護施設には、グループホーム以外にも介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、介護老人保健施設(老健)があります。施設の内容をそれぞれみていきましょう。

なお、認知症の方向けの介護施設について、下記記事でも詳しく解説しています。こちらも併せてご覧ください。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人福祉施設は、介護が常時必要であり、自宅での生活が困難な方が入所できる施設です。特別養護老人ホームとも呼ばれており、可能な限り在宅復帰することを念頭に日常生活支援、機能訓練などを行います。

介護老人福祉施設は要介護1~5の方が利用対象者となっており、要介護1・2の方はやむを得ない理由がない限り利用できません。また、介護老人福祉施設は公的な介護施設であるため、民間の介護施設に比べて費用が安価で入居一時金もありません。

有料老人ホーム

有料老人ホームは入居している高齢者に対し、食事の提供や介護、生活支援、健康管理を行う施設です。サービス内容によって、介護付・住宅型・健康型の3種類に大別されます。
 

種別

概要

介護付有料老人ホーム

生活支援や食事サービスに加えて、身体介護やリハビリテーション、レクリエーションなどのサービスを提供する施設です。

住宅型有料老人ホーム

生活支援や食事サービスなど、日常生活に必要なサービスを提供する施設です。介護サービスは提供されません。介護サービスが必要な場合は、別途サービス業者と契約する必要があります。

健康型有料老人ホーム

自立した高齢者向けの施設です。生活支援や食事サービスなどに加えて、健康維持のための施設を提供しています。要介護になると、退去を求められる場合があります。

入居条件や費用、サービスの詳細は施設によって異なります。複数の施設を比較すると、施設の特徴がわかりやすくなるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、単身または夫婦世帯の高齢者が居住できる賃貸等の住まいです。高齢者が安心して暮らせるよう、部屋はすべてバリアフリー構造となっており、入居中は安否確認や生活相談などのサービスを受けられます。

<サービス付き高齢者向け住宅の要件>
  • 各専用部分の床面積が原則25平方メートル以上
  • 各専用部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること
  • バリアフリー構造であること
  • ケアの専門家(医師、看護師、介護福祉士等)が少なくとも日中建物に常駐し、状況把握サービスと生活相談サービスを提供すること
サービス付き高齢者向け住宅には一般型と介護型があり、入居条件や費用等は施設によって異なります。
 

種別

概要

一般型

介護をそれほど必要としない方向けの施設です。安否確認と生活相談を義務付けサービスとし、施設によっては、食事の提供や清掃等の家事支援、健康に関する相談などのサービスをオプションで受けられます。

介護型

特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。日常的に介護が必要な方も入居でき、食事や入浴の介助、介護・看護サービスを受けられます。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設(老健)は在宅復帰を目指している方に対し、リハビリテーションや医療・介護を提供する施設です。症状が安定していて入院治療の必要がない要介護1~5の方を対象とするため、要支援1・要支援2の方は入居できません。

また、介護老人保健施設は利用後の在宅復帰が前提となり、入居期間は原則3ヵ月から6ヵ月とされています。終身利用は望めませんが、近年は看取り(ターミナルケア)まで行う施設が増えています。

自分に合った介護施設を選ぼう


グループホームは認知症の方を支援する体制が整っており、認知症ケアを受けたい方におすすめの介護施設です。施設の設備や雰囲気、費用などを比較しながら、自分に合った施設を探してみてください。

認知症の方が入居できる介護施設には、介護老人福祉施設や有料老人ホームなどもあります。施設によって特徴が異なるため、メリット・デメリットを理解したうえで入居先を選びましょう。

介護施設への入居にあたっては、事前に資金計画を立てて、介護にかかる費用を無理なく支払えるようにしておくことが大切です。

 
朝日生命では、認知症などの介護の経済的負担に備えられる介護保険を提供しています。
将来に備えて保険加入をご検討中の場合は、ぜひご活用ください。

社会福祉士 萩原 智洋

有料老人ホームの介護スタッフとして、認知症の方や身体介護が必要な方の生活のサポートを行う。その後、社会福祉士資格を取得。介護老人保健施設の相談員として、入所や通所の相談業務に従事。第二子の出産を機にライターへ転身。現在は、これまでの経験を活かしてウェブコンテンツの執筆業務を行っている。

公開日:2024年9月9日

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