親に認知症保険は本当に必要？メリットと注意点

2021（令和3）年度の「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主または配偶者が認知症などで要介護状態になったときに、公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える初期費用の平均額は234万円、月々の平均費用は15.8万円です。

この平均額は、公的介護保険の適応を受けたうえで必要となる費用です。公的介護保険は受けたサービスに対して1～3割の自己負担が生じるため、上記の費用とは別で考慮する必要があります。

また、認知症における介護は通常の介護より費用負担が大きい傾向があるため、認知症への備えは重要といえます。

前述の調査によると、平均介護期間（認知症に限らず）は5年1ヵ月で、10年以上となる長期間の介護を経験している方も17.6％と少なくありません。

家族や親族が介護をする場合、体力的・精神的負担があるだけでなく、これまでのように仕事ができないことで、長期間にわたり収入が減少する可能性もあります。

施設入居も選択肢に入るかもしれませんが、経済的負担が大きくなります。

介護期間分の介護費用や初期費用を親の貯蓄や収入、家族の収入で賄えるなら問題ありませんが、賄えない場合は認知症保険の活用が有効です。

認知症保険は大きく2種類あり、次のような違いがあります。

・治療保障タイプ
一定の要件を満たす認知症になった場合に年金や一時金を受け取れる保険で、おもに生命保険会社が販売しています。

認知症になると医療や介護に必要な費用、施設入居費用などの支出が増えますが、治療保障タイプの保険では保険金・給付金を定額で受け取れるため、これらの費用に対応できます。

・損害補償タイプ
認知症の方が引き起こしたトラブルに対する費用の実損分を補償する保険で、おもに損害保険会社が販売しています。

認知症になると、判断能力の低下などで第三者の財物に損害を与えたり、行方不明になって捜索費用がかかったりすることもあります。これらのトラブルへの対処費用を上限まで補償してくれます。

いずれのタイプも毎月の保険料や支払条件などは保険会社によって異なるため、事前に保障内容をしっかり確認しましょう。

また、前述の「生命保険に関する全国実態調査」によると、認知症保険・認知症特約の加入率は6.6％です。93.6％の医療保険と比較すると加入率は低いですが、日本では今後高齢化が進み、認知症の方は増えると予想されます。加入者は増加する可能性が高いでしょう。

以降の項目では「治療保障タイプ」について解説します。

認知症保険のメリットを3つ紹介します。