認知症の方は買い物ができない?
トラブルの事例と具体的な対処法


「認知症の方は買い物ができない」といわれることがあります。介護を続けている方のなかには「同じものを何度も買う」「不要な契約をする」といった買い物トラブルに悩んでいる方も少なくありません。

認知症を発症すると、認知機能の低下により買い物に関する問題が起こりやすくなります。その際に重要なことは、安全に買い物を続けるための工夫や、不要な買い物を防ぐ対策を行うことです。

本記事では、認知症による買い物トラブルの具体的な例を紹介し、原因や予防方法、トラブルが起きた場合の対処法について詳しく解説します。

認知症の方によく見られる買い物トラブルの例

 
「認知症の方は買い物ができない」といわれる理由の一つに、買い物に関するトラブルが起こりやすいことが挙げられます。以下では、認知症の方によく見られる買い物トラブルの例を紹介します。

同じものを何度も購入する

認知症の方によく見られる買い物トラブルの一つに、同じものを何度も購入してしまうケースが挙げられます。日用品や食品を繰り返し買ってきたり、一度に大量の品物を購入したりしてしまうことも少なくありません。

家族が「もう家にあるから買わないで」と説明しても、本人は忘れてしまうため、同じ行動を繰り返してしまいます。

会計をせずに商品を持ち帰る

認知症の方は、会計を済ませないままお店の商品を自宅に持ち帰ってしまうこともあります。本人に悪意はなく、支払いを済ませたつもりになっていることも多いようです。家族が店から連絡を受けて、はじめて気付くケースも少なくありません。

このようなトラブルが起きる背景には、認知症による判断力や論理的思考力、記憶力の低下などが関係しています。

食品の消費期限の管理ができない

購入した食品の管理が難しくなるケースも、認知症の方によく見られます。買ったことを忘れてそのまま放置してしまい、気付いたときには消費期限が過ぎていたり、食品が腐っていたりする場合も珍しくありません。

また、認知症によって段取り良く調理を進めるのが難しくなり、食材を使い切れずにため込んでしまうケースも見られます。その結果、冷蔵庫や食品庫に期限切れの食品がたまってしまうのです。

通信販売で不要な商品を購入する

認知症の方は、テレビショッピングやカタログショッピングを見ると、すぐに商品を注文してしまうことがあります。

健康食品や化粧品、寝具などを目にしたとき、それが本当に必要かどうかをしっかりと判断できないまま購入してしまうことも少なくありません。また、高額な商品を選んでしまったり、同じ商品や似た商品を使い切れないほど大量に注文したりするケースも見られます。

訪問販売で不要な契約を結ぶ

認知症の方は、訪問販売で勧められるまま不要な契約を結んでしまう場合があります。新聞購読や住居の修理、太陽光パネルの設置、電話代が安くなるとうたった契約などを勧められ、そのまま手続きしてしまうケースも少なくありません。

本人が契約した事実を十分に理解しておらず、あとになって家族が書類や請求書を見つけて、契約に気付くケースも多くあります。訪問販売は支払額が高くなることが多いため、気づいたら速やかに対応することが必要です。

認知症にともなう買い物トラブルの原因

 
認知症の方に買い物トラブルが起きる背景には、さまざまな原因があります。ここでは、代表的な4つの原因として、認知機能の低下、長年の買い物習慣、なくなったら困るという不安感、悪質な業者の存在について解説します。

認知機能の低下

認知症になると、判断力や記憶力、論理的思考力などの認知機能が低下します。その結果、商品やサービスが自分に必要かどうかの判断が難しくなってしまうのです。また、最近同じ商品を購入したかどうかや、お店で会計を済ませたかどうかを思い出せなくなる場合もあります。

こうした認知機能の低下が、買い物トラブルにつながる原因の一つとなります。

長年の間に身に付いた買い物の習慣

長年の暮らしのなかで買い物が習慣として身に付いている方やお店巡りが好きだった方などは、認知症を発症したあとも、それまでと同様に買い物に出かけたくなることがあります。本人にとっては買い物が日常生活の一部になっているため、周囲の人がやめるように伝えても、多くの場合は受け入れてくれません。

このようなケースでは、買い物を無理にやめさせようとするのではなく、買い物トラブルが起きないような工夫や対策をすることが大切です。

なくなったら困るという不安感

認知症の方のなかには、「食品や日用品が家になくなったら困る」といった不安を抱く方がいます。認知症で記憶力や判断力が低下すると、自宅に何がどれだけあるか把握できなくなり、不安や焦りが強まる場合があるためです。

このような不安を解消するために、同じものを何度も購入したり、一度に大量に買ったりしてしまうことがあります。

認知能力の低下につけこむ悪質な業者の存在

買い物トラブルが起きる背景として、認知症の方を狙う悪質な業者の存在もあります。このような業者は、認知能力が低下している方や日頃から孤独を感じている方に、巧妙に近づいてきます。そして、親切を装いながら言葉巧みに不要な商品やサービスを勧めるのです。

本人が必要な商品・サービスだと思い込み、家族に相談せずに契約してしまうと、被害に気付くことがとても難しいです。こうしたトラブルを防ぐには、状況に応じた対策が必要です。具体的な方法は、後ほど詳しくお伝えします。

買い物トラブルを防ぐための工夫

以下では、買い物トラブルを防ぐための具体的な工夫を紹介します。まず大切なことは、買い物トラブルが起きた際に、一方的に本人を責めない姿勢です。頭ごなしに注意しても、行動の改善につながらないことの方が多く、むしろ本人の自信を喪失させてしまうでしょう。

また、買い物に出かけること自体は、軽度の認知症の方にとって良い刺激になる面もあります。そのため、外出や買い物をすべて止めてしまうのではなく、できるだけ安全に買い物ができるようサポートすることが大切です。

買い物に付き添って適度にサポートする

買い物トラブルを防ぐためには、周囲の人が買い物に付き添い、適度にサポートする工夫が必要です。買い物を禁止するのではなく、誰かが一緒に出かけて、できるだけ一人にさせないようにしましょう。認知症の程度に応じて適度な距離を保ち、会計の場面など必要なときだけ手を貸すようにするのがおすすめです。

あらかじめ「買うものリスト」や「買わなくてよいものリスト」を書いて渡しておくと、本人が買い物中に戸惑ったときの助けになります。家族だけで対応するのが難しい場合は、介護サービスの一つである付き添いサービスを利用するのも効果的です。

よく行く店に事情を説明して協力をお願いする

本人がよく買い物に行く店がある場合、あらかじめ事情を説明して協力をお願いすることも大切です。可能であれば、店内で見かけた際に声をかけてもらったり、会計を済ませるように促してもらったりすると、買い物トラブルを防ぎやすくなるでしょう。

会計をせずに商品を持ち帰ると、店側に迷惑をかけてしまいます。店と良い関係を築き、無理のない範囲で見守りをお願いすることをおすすめします。

家庭内の金銭管理を見直す

家庭内の金銭管理を見直すことも大切な工夫の一つです。例えば、キャッシュカードやクレジットカードを持たせないようにしたり、銀行口座を分けて一つの口座に多額のお金を入れないように管理したりする方法があります。

また、少額をチャージしたプリペイドカードを渡し、買い物に使ってもらうようにすると、使い過ぎを防ぐこともできます。併せて、買い物をしたいときは家族に相談してからにするよう、日頃から話し合っておくとよいでしょう。

通信販売や訪問販売の接触を断つ

通信販売や訪問販売との接触をなるべく減らす工夫も、不要な注文や契約を防ぐために必要です。例えば、通信販売のカタログやダイレクトメールの送付を止めるだけでも、購入のきっかけを減らせます。

また、家にある固定電話を常に留守番電話に設定しておいたり、玄関先に「訪問販売お断り」のステッカーを貼ったりする方法も、効果が期待できます。さらに、見知らぬ人が訪ねてきても玄関を開けないなど、無理のない範囲でルールを決めておくのもよいでしょう。

買い物トラブルが起きたときの対処法

訪問販売や通信販売で不要な買い物をしてしまった場合でも、状況によっては対応できる可能性があります。大切なのは、万一の事態が起きたときでも、焦らずに対処することです。

ここでは、訪問販売で利用できるクーリング・オフや、買い物トラブルについて相談できる窓口、今後の被害を防ぐための成年後見制度の活用について解説します。

クーリング・オフを利用する

訪問販売で不要な契約をしてしまった場合は、クーリング・オフ制度を利用できる可能性があります。クーリング・オフとは、訪問販売などで契約した際に、一定の期間内であれば、原則として無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる仕組みです。

一般的に訪問販売では、契約の書面を受け取った日を1日目と数えて8日以内であれば、クーリング・オフの手続きができます。その期間内に手続きを進められるよう、周囲の人は少なくとも1週間に1回、本人の様子や自宅に届いている荷物を確認するよう心がけましょう。

ただし、通信販売での購入は、原則としてクーリング・オフの対象にならないため注意が必要です。この場合は、事業者が定めた返品に関する特約に従うことになるため、すぐに返品条件を確認しましょう。特約がない場合は、商品を受け取った日を1日目と数えて8日以内であれば、購入者が送料を負担して返品できる場合があります。

専門の窓口に相談する

買い物トラブルで困ったときは、一人で抱え込まずに、地方自治体の専門の窓口へ相談することが大切です。地域包括支援センターや消費生活センターなどでは、状況に応じた助言や支援を受けられます。早めに相談して、被害の拡大を防ぎましょう。

成年後見制度の活用を検討する

今後の買い物トラブルに備えて、成年後見制度の活用を検討する方法もあります。成年後見制度とは、判断能力が十分とはいえない方の権利や財産を守り、意思決定を支援する仕組みです。

不要な契約を結んでしまった場合でも、成年後見制度を利用することで店や業者に対して契約の取り消しを主張し、返金を要求できる可能性があります。継続的な買い物トラブルが心配なときは、早めに利用を検討するとよいでしょう。ただし、日用品の買い物など、日常生活に関する行為は取り消せません。

実はメリットも多い?認知症の方の買い物の効果

 
認知症の方が店で買い物をすることに、不安を感じる方も多いでしょう。一方で、自分で買い物をする行為が、認知症の方にとってプラスに働く面もあります。本人が希望するのであれば「もう買い物ができない」と決めつけるのではなく、周囲の方が見守り、可能な範囲でサポートするのがおすすめです。

以下では、日々の買い物がもたらす具体的な効果について解説します。

五感への刺激により脳が活性化する

買い物が認知症の方に与えるプラスの効果として、五感への刺激によって脳の活性化が期待できる点が挙げられます。店へ向かう道や店内、そして自宅に帰るまでの場面で、さまざまな刺激を受けられます。

店頭で商品を見ると「これを買いたい」「あれを食べたい」といった興味や関心が引き出され、わくわくする気持ちになれるでしょう。食品の香りを感じたり、季節の商品に触れたりすることも、脳への良い刺激になります。また、買い物という慣れ親しんだ動作は、身体機能への刺激にもつながるでしょう。

生活意欲が高まり自信が持てる

買い物には、気持ちを晴れやかにし、日々の生活意欲を高める効果も期待できます。自分で商品を選んで購入できた成功体験は「自分にもできる」という自信につながるでしょう。また、買ってきた品物で家族に喜んでもらえれば、人の役に立つうれしさを実感できます。

大切なのは、完璧に買い物をこなすことではありません。必要に応じて周囲が適切にサポートしながら、本人ができる範囲で買い物を楽しめる機会を作っていきましょう。

買い物トラブルの背景を理解して認知症の方を支えよう


認知症になると認知機能の低下や不安感などが影響し、さまざまな買い物トラブルが起こりやすくなります。しかし、周囲の見守りや適切なサポートがあれば、安全に買い物を続けることが可能です。

買い物という行為は脳を刺激し、生活意欲や自信を取り戻すきっかけにもなります。「買い物ができない」とあきらめるのではなく、買い物トラブルの防止策や万一のときの対処法を把握して、本人の「買い物をしたい気持ち」を大切にしていきましょう。また、困ったときは一人で抱え込まず、専門機関へ相談してください。

 
朝日生命では、認知症などの介護の経済的負担に備えられる介護保険を提供しています。
将来に備えて保険加入をご検討中の場合は、ぜひご活用ください。

菊池 大和[医師]

医療法人ONEきくち総合診療クリニック理事長・院長。地域密着の総合診療かかりつけ医として、内科から整形外科、アレルギー科や心療内科など、ほぼすべての診療科目を扱っている。日本の医療体制や課題についての書籍出版もしており、活動が評価され2024年11月にTIMEアジア版に掲載される。

資格:日本慢性期医療協会総合診療認定医・日本医師会認定健康スポーツ医・認知症サポート医・身体障害者福祉法指定医(呼吸器)・厚生労働省初期臨床研修指導医・神奈川県難病指定医 など

公開日:2026年8月17日

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