介護について知る

介護が必要になったとき

自治体の窓口へ要介護認定を申請

本人または家族がお住まいの自治体(市区町村)の介護保険窓口へ要介護認定の申請書を提出します。申請には、介護保険被保険者証(65歳以上)が必要です。 40~64歳までの人(第2号被保険者)が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

介護の相談窓口

介護が必要な状態になったとき、複雑で専門的な介護プランを家族だけで立てることは難しいものです。
地域の相談窓口を活用すれば、公的介護保険サービスを適切に利用することができ、家族の負担軽減につながります。相談する際には、入院しているのか、自宅で介護するのかなど、状況によって窓口や段取りが違うことも覚えておきましょう。

  • 病院に入院している場合

    医療ソーシャルワーカー(MSW)が相談窓口となります。介護保険の申請、介護サービスの活用、転院や施設入所などについても相談することができます。(MSWは、すべての医療機関に配置されているわけではありません。)

    医療ソーシャルワーカー(MSW)とは?

    保健医療機関において、社会福祉の立場から患者と家族の抱える問題の解決をサポートします。「入院費はいくらかかるのか」「退院後の生活はこれまで通りにできるのか」といったさまざまな相談を聞き、必要な情報を提供します。

  • 自宅で介護する場合

    地域における介護相談の窓口となるのが、地域包括支援センターです。高齢者が必要とする介護サービスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談ができます。介護保険については、市町村の担当課(高齢者福祉課・介護保険課など)が担当します。

    地域包括支援センターとは?

    全国の市町村が設置する機関で、センターには社会福祉士、保健師、ケアマネジャーの3職種が配置されています。
    高齢者の生活全般についての相談に従事し、介護予防の拠点としても機能します。

要介護認定の調査・判定

申請者の心身の状態を調査し、要介護度を判定し、判定結果に基づき、要介護度が認定されます。

  • 認定基準

    認定調査員が自宅を訪問し、ご本人やご家族からの聞き取り調査が行われます。

  • 自宅で介護する場合

    申請書の情報をもとに、市区町村が主治医に意見書を依頼します。 主治医がいない場合は、市区町村指定医の診断を受けて作成されます。

  • 判定

    認定調査と主治医の意見書により要介護度の一次判定がされ、介護認定審査会(保健・医療・福祉の専門家で構成)が総合的に判断して、二次判定が行われます。

  • 認定・通知

    申請から原則30日以内に認定結果が通知されます。
    認定結果に納得できない場合は、不服を申し立てることができます。

要介護度別の身体状態の目安

自立
  • ● 日常生活上の基本的動作(歩行や立ち上がりなど)を自分で行うことが可能であり、且つ手段的日常生活動作(薬の内服、電話の利用など)を行う能力もある状態
  • (介護保険のサービスを利用することはできないが、自治体や民間が提供するサービスを利用することで介護の負荷を軽減)

要支援1
  • ● 食事や排せつなど基本的なことができるが、日常生活の一部に見守りや手助けが必要。
要支援2
  • ● 食事や排せつなど時々介助が必要だが、介護サービスを適応に利用すれば心身の機能の維持・改善が見込まれる。
要介護1
  • ● 食事や排せつに時々介助が必要。
  • ● 立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。
  • ● 問題行動や理解行動の低下がみられることがある。
要介護2
  • ● 食事や排せつに何らかの介助が必要。
  • ● 立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要。
  • ● 衣服の着脱は何とかできる。
  • ● もの忘れや直前の行動理解の一部に低下がみられることがある。
要介護3
  • ● 食事や排せつに一部介助が必要。
  • ● 立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。
  • ● 入浴や衣類の着脱などに全面的な介助が必要。
  • ● いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護4
  • ● 食事に時々介助が必要で、排せつ、入浴、衣類の着脱には全面的な介助が必要。
  • ● 立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。
  • ● 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護5
  • ● 食事や排せつがひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。
  • ● 歩行や両足での立位保持がほとんどできない。
  • ● 意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

一般的な介護の場合 ● 認知症を含む場合

ケアマネジャーを選ぶ

ケアマネジャーは、介護保険を必要とする高齢者とその家族に深く関わります。
利用者の尊厳ある生活を支援するためのケアプランの作成、介護サービス事業者の選定・手配・調整などのコーディネート業務を行うなど、重要な役割を担う介護の専門家です。
快適で充実した介護生活を送れるかどうかは、よいケアマネジャーを探せるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。また、実際に担当してもらって、相性が合わなかったり、必要としていないサービスを勧められるなど不都合があれば、担当を代わってもらったり、事業所を変更することも可能です。

ケアマネージャーのチェックリスト

チェックリスト

ケアマネジャーとの付き合い方

ケアマネジャーが自宅を訪問する際には、聞かれたことだけでなく、普段から不安に思っていることや日常生活での気づきなども積極的に話しましょう。同居家族だけでなく、離れて暮らす家族、周囲の支援者の状況を伝えておくことも大切です。
経済状態や使える限度額についてもあらかじめ相談しておけば、必要としていないサービスを勧められるなどのトラブルも回避できます。
また、ケアマネジャーは同時に多くの高齢者を担当しているのが一般的です。
仕事の状況や忙しい時期を理解し、上手に付き合うことでお互いに信頼できる関係を築いていきましょう。

介護サービスを利用する

介護サービス事業所との契約は、本人・家族の責任のもとに行われるものです。
ケアマネジャーの提案については、評判を聞いたり見学するなどして、積極的に情報収集をしましょう。また、十分に検討した上でサービスを受けた場合でも、問題が起こることはあります。ケアマネジャーに相談すれば、場合によっては事業所を替えることもできます。

要介護認定の更新手続き

要介護認定の更新は、有効期間満了日の60日前から、更新申請の受付が開始されます。ケアマネジャーが代行することがほとんどです。現在、要介護度の更新認定の有効期間は原則12ヵ月、状態が安定している場合には最長24ヵ月です。有効期間が終了する前に更新の申請が必要です。
また、介護状態が急に変化した場合には、有効期間内でも要介護認定を再度受けられます。ケアマネジャーに普段の状態を伝えるなど、細かく連携をとり、要介護認定の更新を行いましょう。

結城 康博教授

監修 淑徳大学 総合福祉学部 教授 結城 康博

1969年生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒業。
地方自治体にて介護職、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員として勤務。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員を務めた実績を持つ。

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