介護施設の費用はいくら？
利用料の相場・負担軽減の方法

介護は「在宅介護」と「施設介護」に分けられ、施設介護のほうがより費用がかかる傾向にあります。

介護施設の利用にあたり発生する費用は、おもに「初期費用」と「月額費用」の2種類です。

在宅介護の場合、初期費用として自宅のリフォーム費用や介護用品の購入費などが発生します。

一方、施設介護の初期費用の内訳は、一般的に「入居が想定される期間分の家賃の前払い金」と「退去時に部屋の修繕費に充てるための敷金」です。場合によっては「入居一時金」や「前払い金」とも呼ばれます。

多くの施設では「初期償却」として、初期費用全体の約2～3割の額を償却（精算）します。初期償却後は、規定の期間をもとに家賃相当額を毎月償却していくのが一般的です。これを「均等償却」といい、仮に期間内に入居者が死亡を含め退去した場合は、未償却分が返還されます。

初期償却がない施設の場合は、初期費用全額を毎月一定額で償却したり、年単位で段階を経て償却したりするなど、施設によって幅広い方法が採られます。

また、初期費用は老人福祉法で「短期解約特例（クーリングオフ）」が定められているのも特徴です。この特例により、入居者が90日以内に退去した場合、それまでの利用料と修繕費を引いた初期費用が返還されます。

月額費用は、施設の利用に際して毎月必要になる費用のことで、具体的には以下の項目が該当します。

●水道光熱費
●家賃（居住費）
●食費
●医療費
●管理費
●おむつや嗜好品などの日常生活費　など

介護老人保健施設や特別養護老人ホームといった一部の公的施設では、初期費用がなく月額費用のみの場合も少なくありません。

より詳細な費用の内訳は、施設やサービスの内容、入居者の要介護度によって異なります。そのため、施設や利用内容次第では、サービス加算や公的介護保険対象外のサービス費、上乗せ介護費などが発生する場合もあるでしょう。

介護施設は「民間介護施設」と「公的介護施設」で費用の特性が異なります。ここでは、それぞれの施設の特徴と両者の違いを解説します。

運営元は、民間企業が主体です。提供されるサービス内容が充実している、入居条件が比較的緩やかで入居しやすいなどの特徴がある一方、料金設定は多彩で運営する民間企業によって異なり、なかにはより高額になるケースも少なくありません。

民間介護施設の例としては、介護付き有料老人ホームやグループホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが該当します。

運営元は、おもに地方自治体や医療法人、社会福祉法人が主体です。公的介護施設の運営目的は、要介護度が高く医療依存度が高い方、経済的に困窮している方などへの支援です。

したがって、民間よりも低い水準の料金に加え、一部の施設では初期費用不要、もしくは低所得者に対して優遇措置をとっていることから、所得が低くても利用できる点が特徴です。

ただし、初期費用不要はあくまで一部であり、初期費用を支払う必要がある施設もゼロではありません。また、入居・退去の条件が厳しく定められている点も注意すべきでしょう。

公的介護施設の例としては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設などが該当します。

介護施設への入居を検討中の方のなかには、「年金のみで入居したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

年金のみで介護施設に入居することは可能ですが、年金受給額や入居を希望する施設の費用によって難易度は変動します。

厚生労働省の発表^※によると、2022年度の年金受給額（月額）の平均は国民年金で約5.6万円、厚生年金で約14.4万円です。自身の年金受給額よりも施設の月額費用が低く、かつ初期費用も支払える（もしくは初期費用がかからない）介護施設であれば、年金のみでの入居は可能です。

ただし、上記はあくまでも平均額であり、実際の年金受給額は人によって異なります。受け取れる年金が国民年金のみの方の場合は、入居までのハードルが高くなりやすく、特に民間介護施設への入居は厳しいため注意すべきでしょう。

年金のみで介護施設への入居を検討する場合、「月額費用の低さ」「初期費用の有無」などを重視して施設を選ぶのがおすすめです。この場合、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ケアハウスなどがおもな選択肢となるでしょう。加えて、一部の民間介護施設でもリーズナブルな費用で入居できる場合があるため、探してみることをおすすめします。

前章では介護施設の費用相場について解説しました。以下では、具体的な例を挙げながら介護施設利用時の月額費用をシミュレーションします。費用は個人や施設によって異なるため、参考値としてご覧ください。

以下の条件に基づき、グループホームを利用した場合の月額費用を試算します（1カ月を30日として計算）。

●要介護度：要介護1
●利用施設：民間のグループホーム
●公的介護保険の自己負担割合：1割

グループホームは民間施設のため、居住費、食費、管理費などの設定は施設ごとに異なります。また、入居時に一時金が発生する場合もあります。

以下の条件に基づき、介護付き有料老人ホームを利用した場合の月額費用を試算します（1カ月を30日として計算）。

●要介護度：要介護2
●利用施設：民間の介護付き有料老人ホーム
●公的介護保険の自己負担割合：1割

介護付き有料老人ホームは民間施設のため、居住費、食費、管理費などの設定は施設ごとに異なります。また、施設によっては入居時に一時金が必要となる場合があります。

なお、毎月の食費や管理費に加え、多くの介護付き有料老人ホームでは光熱費が別途発生します。

「介護施設に入居できたとしても、入居中に費用が支払えなくなったらどうなるのか」と疑問や不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、入居中に費用が支払えなくなった2つの場合について解説します。

入居者本人が何らかの理由により費用を支払えなくなった場合は、「身元引受人（連帯保証人）」に費用が請求されます。そのため、施設入居の契約時には、身元引受人（連帯保証人）を立てるよう求められるのが一般的です。

身元引受人（連帯保証人）とは、本人が費用を支払えなくなった際、本人に代わり費用を支払う人を指します。加えて、本人の死去後に残置物の撤去などの義務を負う契約をしている場合もあります。

費用の請求は基本的に一括のため、一括での支払いが難しい場合は、身元引受人（連帯保証人）自身が分割での支払い交渉などを行う必要があるでしょう。

支払い滞納の原因として考えられるのは、要介護度の進行による自己負担額の増加や、家族からの資金援助の減額など、経済状況の悪化です。ただ、これらの理由により本人、もしくは身元引受人（連帯保証人）が支払いを滞納してしまった場合でも、ただちに施設の退去を強いられることはありません。

多くの施設では、3～6カ月ほどの猶予期間が設けられたのち、契約解除の予告や強制退去を求められる流れが一般的です。ただし、施設によって猶予期間や対応が異なる場合があるため、万が一の事態に備えるためにも、事前に契約書や重要事項説明書の内容を確認しておきましょう。

介護施設の費用は、利用者やその家族にとって大きな負担となる場合があります。そこで、こうした経済的負担を軽減するために利用できる制度をいくつか紹介します。

高額介護サービス費支給制度は、1カ月に支払う介護サービスの利用料が一定額を超えた場合、申請を行うことで超過分が払い戻される制度です。

月々の負担額には上限額が設けられており、上限額は個人や世帯の前年の所得などに応じて定められています。

公的医療保険と公的介護保険の両方を利用する世帯の経済的負担を軽減するため、高額医療・高額介護合算療養費制度が設けられています。

毎年8月から翌年7月までの1年間に、公的医療保険と公的介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合、申請により超過分が支給されます。

所得が低く資産を持たない方が介護施設を利用する場合に、居住費や食費の負担を軽減するための制度です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設を利用する場合に適用され、利用者の所得に応じた負担限度額が設定されています。

ただし、グループホームや介護付き有料老人ホームなどの民間施設は対象外となるため、事前の確認が必要です。

介護保険負担限度額認定は、以下の記事でも詳しく解説しています。

住民税課税者がいる世帯では、通常、介護保険負担限度額認定の要件を満たさず、負担が軽減されません。

しかし、高齢夫婦世帯などで1人が施設に入所し、在宅の配偶者の生活が困難になる場合は、申告により特例減額措置が適用されます。この措置が適用されると、施設に入所した方の居住費や食費の負担額が減額され、もう一方の配偶者の生活を守ることが可能です。

特例減額措置は、以下の記事も参考にしてください。

年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告により所得控除を受けられる制度です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、介護保険施設で発生した医療費も控除の対象となります。

1月1日から12月31日までの支払額が対象となるため、領収書を保管し、忘れずに確定申告を行うことが大切です。

経済的に厳しい状況にある利用者を対象とし、介護サービス費や食費、居住費などの費用を25％軽減する制度です。

軽減措置を受けるためには、利用している施設が社会福祉法人等であり、さらにその施設が利用者負担額軽減措置を実施することを自治体に申し出ている必要があります。