遠距離介護に向けた8つの準備
情報収集して自分の生活と介護を両立しよう

遠距離介護とは、離れた場所で暮らしつつ、高齢の親の日常生活をサポートする介護方法です。

厚生労働省の調査によると、別居している家族が介護をする割合は、2013年は9.6％、2016年は12.2％、2019年は13.6％でした。

2022年には、11.8％と少し下がったものの、要介護者の単独世帯が増えていることから、遠距離介護をする人の割合は今後も少しずつ増加することが予想されます。

また、遠距離介護をしている理由として考えられるものは、大きく分けて以下の2つです。

現在仕事をしている人からすると、いざ親の介護が必要になった場合でも、自身の生活拠点を急に変更して介護に専念することは難しそうだと感じる方は多いでしょう。また、親自身も、生活拠点を変えるとなると地域の知り合いや友人と離れてしまったり、環境の変化により認知症を発症する可能性が生じることもあり、住み慣れた地での生活を続けたい、と考える場合も多いでしょう。

たとえ親の状態が心配であっても、現実的に考えると遠距離介護を選択せざるを得ない状況もあります。

介護はいつ始まるかわかりません。万が一のときに慌てないためにも、早いうちから準備を進めておくのが望ましいとされています。

親が元気なうちに、「どのような介護が良いか」「どこで過ごしたいか」など、介護が必要になったときの希望を聞いておくことは大切です。

介護が実際に始まると、親自身が意思決定しなければならない場面が出てきます。親の代わりに家族が対応するとしても、事前に聞いておかないと、親の意思とは真逆の方向性になったり、頭を悩ませたりすることが多くなります。

本人の希望を確認できたら、いつでも見返せるようにアプリや紙に記録として残しておくのがおすすめです。

親の貯金額や加入している生命保険の種類、借金の有無などを把握しておくことも大切です。介護に必要なお金は、親の年金や貯金から支払うのが基本であり、経済状況によって、どのような介護を行えるかは変わってきます。

親のお金でまかないきれず、子どもや親族が負担することになった場合、金銭トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。

また、認知症になると、詐欺や悪徳業者の被害に遭ってしまうリスクが高まります。印鑑や権利証といった貴重品類の保管場所も確認しておくのが賢明です。

親の起床時間や就寝時間、外出状況など、普段の生活リズムを把握しておきましょう。そのうえで、以下のような点も確認しておけば、介護サービスを利用する際の参考になります。

とはいえ、「普段何か困っていることはある？」と突然聞いても、なかなかすぐには出てこないものです。まずは普段の過ごし方から順を追ってヒアリングしましょう。

親がよく会っている人や近所の人など、すでに信頼関係を築けている相手であれば、いざというときに頼れる味方となってくれる可能性が高くなります。そのため、親の交友関係や普段参加している集まりなどを聞いておくのがおすすめです。

すぐ近くに住んでいる人がいれば、緊急連絡先を渡しておく、もしくは親に問題が発生した場合に備えて連絡が取れるようにしておきましょう。ときどき様子を見に行ってもらうようお願いしておくと安心です。

交通費や通信費、介護サービス費など、遠距離介護にかかる費用をあらかじめ調べておきましょう。離れた場所に住んでいる場合は、特に交通費の負担が大きくなります。

「親の貯金額や生命保険の種類を把握する」の項目でもお伝えしたとおり、基本的に介護費用は、親の年金や貯金でまかなわれます。

しかし、本人以外が負担しなければならない可能性もゼロではありません。そのため、「万が一のときは誰がどのぐらい負担するか」を家族間で話し合っておくことが重要です。

遠距離介護が成り立つのは、あくまで親本人が1人で生活できるほど自立している場合に限ります。容態が悪化した場合や、認知症が進行した場合などには、介護サービスの利用、もしくは介護施設への入所・入居を検討する必要があります。

そのときに備えて、今のうちから介護サービスや施設に関する情報を集めておきましょう。特に介護施設は、それぞれ入所や入居の条件があり、かかる費用やサービス内容も異なります。

なお、「まだ介護は必要ないけれど、介護に関することを相談したい」という方は、地域包括支援センターを利用するのも一つの方法です。介護サービスの利用方法や遠距離介護での心配事など、さまざまな相談に乗ってもらえます。

兄弟姉妹がいる場合は、介護の役割分担についてよく話し合っておきましょう。遠距離介護は精神的・肉体的負担が大きいため、負担が1人に集中しないよう協力する姿勢で取り組むことが重要です。

話し合いの際は、一人ひとりの生活状況や能力からできること・できないことを明確にし、それぞれの役割を決めておきます。例えば、「なかなか帰省できないから資金援助をする」「お金の確保が難しいから生活のサポートをする」などです。

このときに、ケアマネジャーや介護サービス事業者などと連絡を取り合う代表者を決めておくことも大切です。

親の自宅に、ICT機器を設置するのも一つの方法です。

ICT機器とは、冷蔵庫や照明といった家電に通信機器を設置し、一定時間使用が確認できないと家族に通知が送られてくるというものです。監視カメラとは違って、緊急時のみ通知されるため、プライバシーに配慮しつつ親を見守れます。

そのほか、トラブルが起こった際にボタンを押すと、警備会社が駆け付けてくれる「緊急通報システム」を利用するのもよいでしょう。自治体によっては無料で設置してもらえる場合もあります。

また、「親の自宅がケガをしやすい構造になっている」「親自身が暮らしにくさを感じている」といった場合は、住宅のリフォームが必要になるかもしれません。

要介護認定を受けている場合は、高齢者1人につき、20万円まで助成金が支給されます。詳しく知りたい方は、ケアマネジャーへ相談してみましょう。

一人っ子の方が親の介護をする場合、頼れる場所（協力者）を見つけることが非常に重要です。自分1人で抱え込んでしまうと、心身や経済面の負担が重くのしかかってきます。無理をした結果、共倒れになったり、虐待につながったりする可能性もあるため、とても危険です。

この場合の「頼れる場所」とは、具体的に以下のようなものを指します。

協力者を見つけて少しずつ乗り越えていくことが、遠距離介護を成功させる鍵になります。

介護は長期化しやすい分、たとえ遠距離であったとしても、さまざまなストレスがかかります。そのため、以下のようなコツを押さえて、無理なく続けられるよう努めましょう。

Webツールや電話などで、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけると、たとえ遠距離介護であっても親のちょっとした変化に気付きやすくなります。

親は、「子どもに迷惑をかけたくない」という思いから、困りごとや悩みがあってもなかなか言い出せず、そのまま状態が悪化してしまうおそれがあります。待ちの姿勢ではなく、自分から連絡するのがポイントです。

また、近所に住んでいる人とのコミュニケーションも大切です。帰省した際には、手土産を持ってあいさつに行くなど、日頃から良好な関係を築いておくと、万が一の場合に助けてもらいやすくなります。

一部の航空会社では、介護割引サービスを実施しており、条件によっては3～4割の割引きを利用できることがあります。必要書類を用意するなど申請する手間はかかりますが、割引制度を活用すれば、交通費を大幅に節約できるでしょう。

鉄道会社では、介護割引サービスは実施していないものの、会員登録することで通常より安価で利用できるサービスを提供しています。

介護休暇は、要介護状態の家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで休みが取得可能です。

一方、介護休業は、要介護状態の家族1人に対して通算93日、かつ3回まで休みを取得できます。条件を満たしていれば、介護休業給付金を受け取れる場合もあります。

どちらも労働者の権利として認められていますが、護休暇・介護休業中の給与には法的な定めがなく、無給の可能性もあるため注意が必要です。

また、介護が始まった段階で周囲の人や上司に相談しておくことも忘れてはいけません。急に休みを取得することで、勤務先に迷惑をかけてしまうおそれがあるためです。

ケアマネジャーやかかりつけ医は、遠距離介護の成功に欠かせない存在です。こまめに連絡をとり、気になることがあれば相談するようにしましょう。

できるだけ病院の受診日に同行し、かかりつけ医と直接会って親の状態を聞いておくのが望ましいです。かかりつけ医がまだいない場合は、今後のためにも地域の医療機関で探しておくことをおすすめします。

なお、「介護費用をまかなえるお金がない」などの悩みは、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談すれば、状況に応じた解決策を提案してもらえます。

遠距離介護か、親を呼び寄せるかで悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、「親が同居を望んでいる」「呼び寄せに納得している」「自分が住んでいる地域のほうが、充実した介護サービスが受けられる」などの場合は、親を呼び寄せて介護するほうが適している可能性が相応にあるでしょう。

上記以外の場合は、遠距離介護のほうがお互いにとって良い可能性があります。呼び寄せる場合、急激な環境の変化によって認知症を引き起こすおそれもあるなど様々なデメリットがあるためです。どちらにすべきか迷っている方は1人で決断せず、まずはケアマネジャーに相談するのがおすすめです。

なお、「ショートステイを活用しつつ帰省したときに介護を行なう」「呼び寄せた地域の施設へ入居してもらう」などのような選択肢もあります。

「親の介護に疲れた」「遠距離介護はもう限界」と感じている方は、施設への入居も視野に入れましょう。施設には介護のプロが在籍しており、離れた場所に住んでいても安心して任せられます。

介護施設には、介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、いくつかの種類があります。それぞれ入所や入居の条件が異なるので、要介護度や親の状態に合わせて選ぶことが大切です。

共倒れになってしまわないためにも、少しでも限界を感じたら、地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談してみてください。