民間介護保険とは？知っておきたいメリットや注意点

まずは、民間の介護保険に関する概要や、公的介護保険との違いについて見ていきましょう。

民間介護保険は、保険会社などの民間企業が提供している保険です。加入義務がある公的介護保険とは別に、個人の意思で加入することが特徴で、給付額は保険会社の商品や払込額に応じて変化します。

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2021年における日本の65歳以上人口は約3,621万人で、高齢化率は28.9％（※）という調査結果も出ています。さらに、2045年には高齢化率が36.8％になるという推測も出ており、ますます高齢化が進むとされているのです。

心置きなく介護サービスを利用するためにも、各世帯における介護費用の備えはこれから重要になるでしょう。

ここでは、民間介護保険・公的介護保険それぞれの具体的な違いについて、以下の表で見ていきましょう。

公的介護保険の適用には、要介護・要支援認定を受ける必要があります。また、サービス利用料のうち7～9割は保険適用となりますが、裏を返せば1～3割は自己負担しなければなりません。

一方で民間介護保険の場合、商品ごとに給付要件など内容が異なることが特徴です。

厚生労働省が行なった2020年度の調査（※1）によると、要介護（要支援）認定者数は、同年度末時点で約681万8,000人です。
2000年度（平成12年度）末時点では、同認定者数は約256万2,000人だったため、20年で約2.66倍に増えている計算になります。

生命保険文化センターが行なった2021年度の調査（※2）によると、「今後増やしたい生活保障準備項目」として、「世帯主が要介護状態となった場合の介護資金の準備」と答えた割合は25.6％という結果でした。2012年調査時の20.6％と比べると、5.0ポイントも上昇しています。

これらの調査結果から、民間の介護保険のニーズは向上していることがわかります。

まずは、給付金の受け取り方について紹介します。

年金のように、複数回にわたって給付されるタイプです。月々発生する介護サービスの利用料や、生活費などをまかなうことに適しています。

給付金を1回でまとめて受け取るタイプです。多くの場合、年金タイプと比べて１回で受け取る給付金額を高めに設定できることが特徴です。施設への入所費や住宅リフォーム費など、ある程度まとまったお金が必要な場面にも備えることができます。

次に、保障が継続する期間ごとの特徴について見ていきましょう。

保障期間が「●●歳まで」「●●年●●月●●日まで」と区切られているタイプで、期間内に給付条件を満たした場合に給付を受けることができます。
保障期間が終身タイプに比べると短いため、多くの場合保険料が抑えられることが特徴です。

保障が一生涯続くタイプです。介護保障では特に、高齢期になってから必要な場面が多いことが想定されるため、一生涯の保障があると安心です。

続いて、給付条件ごとの特徴について解説します。

公的介護保険制度での要支援・要介護認定をそのまま給付条件として設定しているタイプです。その以外の条件が設定されていないため、非常にわかりやすいという特徴があります。

保険会社が独自に定めた条件に合致した場合、給付を受けられるタイプの介護保険です。基準は保険会社の商品ごとに異なるため、加入前にしっかりと内容を確認することが大切です。

受け取り方法や給付条件以外の特徴としては、保険料払込免除機能の有無などが挙げられます。保険料払込免除機能がある介護保険の場合、条件に合致することで保険料の払込みが不要となります。

保険料の払込みが免除されることで家計への負担が抑えられるというメリットがあります。