70歳以上になると介護保険料はどうなる？
保険料額の計算や納付の方法

ここでは、70歳以上の方に介護保険料の納付義務がある理由を解説します。

公的介護保険制度では年齢によって、65歳以上の方を第1号被保険者、40歳～64歳までの方を第2号被保険者と定めており、70歳以上の方は第1号被保険者に該当します。

また、介護保険料の支払いは、特定の年齢に達したら終了するわけではありません。被保険者となった40歳から一生涯支払い続ける必要があるため、70歳以上の方にも納付義務があります。

なお、第1号被保険者の納付した保険料は、お住まいの市区町村が保険者として回収します。被保険者が介護サービスを利用したときに、その費用の7～9割を保険者が負担するためです。保険者の費用負担の財源は、介護保険料と税金から成り立っています。

前述のとおり、原則、介護保険料の支払いは40歳から一生涯続きます。すでに介護サービスを利用中の方も例外ではなく、70歳以上で要支援・要介護の認定を受けても、納付義務は変わりません。

また、介護サービスを利用する場合は、介護保険料とは別に、介護サービス利用料の支払いも必要です。介護サービス利用料の自己負担割合は基本的に1割ですが、一定以上の所得がある方は2～3割負担となります。

次に、介護保険料の納付方法を紹介します。65歳からは、「特別徴収」もしくは「普通徴収」で納付することになります。70歳以上の方も同様です。

年間で受け取る年金が18万円以上ある方は、「特別徴収」となり、年金から介護保険料が天引きされます。条件を満たすと自動的に切り替わるので、特別な手続きは必要ありません。

ただし、特別徴収の対象者であると把握されてから天引きが始まるまでは、6カ月ほどかかります。年度途中で65歳となった方や所得変更による介護保険料の増額があった方、ほかの市区町村へ引っ越した方などは、一時的に口座振替や納付書で納める場合があります。

年間で受け取る年金が18万円未満の方は、「普通徴収」となり、口座振替もしくは納付書でコンビニや銀行から納付します。また、最近ではスマートフォンの決済アプリに対応している自治体も増えています。

納付書で納付する場合は、納め忘れないよう注意しましょう。

公的介護保険制度の被保険者でも、介護保険料の納付が免除される人がいます。

まずは、生活保護を受けている方です。65歳未満の方は公的介護保険の被保険者ではありませんが、65歳になると生活保護受給者の方も第1号被保険者となります。ただし、介護保険料は生活保護費の生活扶助費として賄われるため、実質的な自己負担は発生しません。

そして、介護保険適用除外施設に入所・入院している方も、介護保険料を納める必要はありません。介護保険適用除外施設とは、介護保険法施行規則第170条第2項に定められている施設で、国立ハンセン病療養所等、障害者支援施設など9つの種類があります。

なお、健康保険の被扶養者は、65歳未満まで介護保険料の納付は免除されていますが、65歳以上になると納付義務が発生します。