介護保険負担限度額認定証で減らせる費用負担
● 介護サービス費
● 居住費
● 食費
● 日常生活費
これらのうち、介護サービス費は公的介護保険が利用できるため、自己負担は1~3割で済みます。しかし、それ以外の費用に関してはすべて自己負担となってしまいます。
そこで、介護保険施設へ入居した場合の居住費と食費の負担を軽減するために、介護保険負担限度額認定制度が作られました。
介護保険負担限度額認定証が使える介護保険施設
● 特養(特別養護老人ホーム)
● 老健(介護老人保健施設)
● 介護療養型医療施設
● 介護医療院
● 地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特養)
また、下記のいわゆるショートステイも対象となります。
● 短期入所療養介護
● 短期入所生活介護
ただし、グループホームや有料老人ホームなどは対象外となります。