「ケアハウス」とは？
ほかの施設との違いや入居条件・利用の流れ

高齢者向けの施設には、ケアハウス以外にもさまざまな種類があります。以下に、ケアハウスと代表的な介護施設の違いをまとめました。

なお、上記はあくまで一般的な傾向であり、実際の条件は施設によって異なる場合があります。

介護施設の費用は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

関連記事：介護施設の費用はいくら？利用料の相場・負担軽減の方法

ケアハウスでは、高齢者が安心して暮らせるよう、次のようなサービスを提供しています。

日々の食事、掃除や洗濯など、高齢者が暮らしに必要な支援を受けられる点が特徴です。栄養バランスのとれた食事が毎日用意されるため、自炊の負担もありません。季節に合わせた特別メニューや、嚥下機能に配慮した食事を提供している施設もあります。

また、職員が24時間常駐しているため、急な体調不良などにもすぐに対応してもらえます。居室には緊急呼び出しボタンが設置されていることが一般的です。

さらに、体操や趣味活動、季節のイベントなど、楽しみながら交流できるレクリエーションやアクティビティを取り入れている施設もあります。こうした活動を通して、生活にメリハリを持たせることができるでしょう。

介護が必要になった場合は、介護型なら施設内で、一般型なら外部の介護サービスを利用して支援を受けることが可能です。医療的なケアは、施設ごとに対応内容が異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

ケアハウスの利用にはさまざまなメリットがあります。ここでは、代表的な4つのポイントを紹介します。

ケアハウスでは、食事の提供・掃除や洗濯などの生活支援サービスを受けながら、自立した生活を続けられます。

日中の過ごし方は利用者に委ねられており、外出や外泊も事前に申請すれば可能な施設が多いなど、自由度の高さも魅力です。季節ごとの行事やレクリエーションが充実している施設もあり、楽しみながら心身の健康維持につなげられます。

ケアハウスは、国や自治体からの補助があるため、有料老人ホームと比較して初期費用や月額費用を抑えられる点が特徴です。所得に応じて利用料が変動する仕組みもあり、生活保護受給者などでも利用しやすい施設となっています。

入居一時金（初期費用）は、一般型で0円～数十万円、介護型では0円～数百万円程度が目安です。

月額費用の目安は、居住費や食費、水道光熱費などを含めて5万～30万円程度で、介護サービスを利用する場合は公的介護保険の自己負担分（原則1～3割）が別途必要になります。

ケアハウスでは、生活支援や介護サービスを受けられるので、家族による日常的な介護や見守りが不要になります。離れて暮らしている家族の心配も解決できるでしょう。

特に介護型ケアハウスであれば、要介護度が上がっても住み続けられることから、将来的な介護環境への不安も和らぐでしょう。職員による24時間体制の見守りが整っていることも、離れて暮らす家族にとって安心材料の一つです。

ケアハウスでは、原則として個室が提供されるため、自分だけの空間を大切にしながら生活できます。

住まいはバリアフリー設計で、緊急時対応や見守り体制も整っており、安全性も確保されています。プライバシーを保ちつつ、必要な支援を得られる暮らしが実現できるでしょう。

ケアハウスには多くのメリットがある一方で、利用を検討する際に知っておきたい注意点もあります。ここではおもな注意点を3つ紹介します。

ケアハウスは、費用を抑えて生活支援を受けられる施設として人気があり、入居希望者が多いのが現状です。そのため、すぐに入居できるとは限らず、待機期間が発生することがあります。

特に介護型ケアハウスは施設数が限られているうえに需要も高いため、1年以上待つケースも珍しくありません。入居を希望する場合は、早めに情報収集を始め、複数の施設を比較・検討しておくことが大切です。

ケアハウスでは原則として個室が用意されますが、同じ施設内で多くの人と共同生活を送ることになります。食事や入浴の時間が決まっていたり、外出には事前申請が必要だったりと、一定のルールに従う必要があります。

人とのかかわりが苦手な方や、マイペースな生活を重視したい方にとっては、環境に慣れるまでストレスを感じることがあるかもしれません。

一般型ケアハウスでは、自立した生活を前提としているため、要介護度が上がると退去を求められることがあります。特に要介護3以上になると、介護体制が十分でない施設では、引き続き暮らすことが難しくなるケースも見られます。

将来を見据えて、入居前に介護対応の範囲や、提携するほかの施設があるかどうかなどを確認しておくとよいでしょう。