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「養護老人ホーム」とは？
特養との違いや目的・対象者・サービス・費用まで解説


老人ホーム（高齢者施設）にはさまざまなタイプの施設があり、「養護老人ホーム」と聞いても、どのような目的の施設なのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。

養護老人ホームは、ご自身で自立した生活が可能でありながら、様々な理由によって在宅での生活が困難になった高齢者を支え、再び安定した生活を送れるよう手助けする施設です。

この記事では、養護老人ホームの基本情報（目的・対象者・サービス・費用・入所までの流れ）に加え、利用するメリットや注意点、特別養護老人ホーム（特養）との違いについて、わかりやすく解説します。

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「養護老人ホーム」とは？施設の目的と特徴

養護老人ホームは、老人福祉法に準じて設置された公的施設の一つです。

施設の目的は、在宅での生活が困難になった65歳以上の高齢者を保護し、社会で再び自立した生活を送れるように支援することです。あくまでも社会復帰を支援するための施設であり、永住を前提とした施設ではありません。

また、養護老人ホームは介護施設ではないため、ある程度自立して日常生活を送ることができる高齢者が対象です。原則として、施設スタッフによる介護サービスは提供されません。ただし、外部事業者の介護サービスが利用できる施設もあります。

介護を目的とした施設には、軽費老人ホーム・有料老人ホーム・グループホームなどがあります。なお、介護施設全般や費用については以下の記事でも解説しています。

関連記事：介護施設の利用は何歳から？施設利用を考える際の3つのポイント
公的介護保険が適用される有料老人ホームとは？適用サービスや自己負担額
介護施設の費用はいくら？利用料の相場・負担軽減の方法

特別養護老人ホーム（特養）との違い

高齢者向け施設のなかには、「養護老人ホーム」に「特別」という文字が付加された「特別養護老人ホーム」という名前の施設があり、通称「特養」と呼ばれています。

「名前に特別が付いただけなので、同じような施設だろう」と誤解されやすいのですが、両者は目的・対象者・サービス・入所期間が大きく異なり、まったく別の役割を持った施設です。

混同しないように、それぞれの特徴をしっかりと押さえておきましょう。

目的の違い

まず、設立目的に以下のような違いがあります。
  • 養護老人ホーム：
    自宅での生活が困難または困窮している高齢者を養護・支援し、社会復帰を促す。

  • 特養：
    介護が必要な高齢者に対し、介護サービスや生活支援を提供する。

このような目的の違いが、対象者や提供されるサービス、入所期間の違いにもつながっています。

対象者の違い

入所対象者にも以下のような明確な違いがあります。
  • 養護老人ホーム：
    身体的に自立しており、在宅生活が困難な65歳以上の高齢者。

  • 特養：
    原則、要介護3以上の認定を受けた65歳以上の高齢者（第2号被保険者で要介護3以上の認定を受けている方や、特別な事情が認められた要介護1～2の方も入所可能）。

どちらも、基本的に65歳以上の高齢者が対象ですが、要介護認定の有無が大きな違いです。

サービスの違い

提供されるサービス内容も以下のように異なっています。
  • 養護老人ホーム：
    食事の準備と提供、健康管理、自立・社会復帰のサポートなど（原則として介護サービスは提供されない）。

  • 特養：
    日常生活に必要な介助（食事、入浴、排せつなど）のほか、機能訓練や健康管理など。

養護老人ホームは生活支援が中心ですが、特養では介護を中心としたサービスが提供されるのが特徴です。

入所期間の違い

施設の入所期間の違いは下記のとおりです。
  • 養護老人ホーム：
    社会復帰をゴールとした支援が目的のため、長期間の滞在は想定されていない。

  • 特養：
    長期間の滞在が可能で生涯にわたり利用できる。

一定期間の利用を前提とした養護老人ホームに対し、特養は生涯にわたって住み続けられる施設です。

養護老人ホームの入所基準

養護老人ホームの対象者は、自立した日常生活が可能な65歳以上の高齢者です。環境上の、もしくは経済的な事情により、在宅で生活を継続することが困難と判断された場合に入所が認められます。

環境上の事情とは、住居・家族の状況や健康状態などにより、現在の環境では在宅生活が難しいケースを指します。例えば、自宅の状態が悪く生活に支障がある場合や、身寄りがない場合などです。

一方、経済的な事情としては、生活保護を受けている、世帯収入が低い（住民税非課税世帯）など、経済的に困窮しており、自力での生活が困難な状況を指します。

入所を希望する場合は、市区町村の担当窓口に申し込みましょう。市区町村による調査・入所可否の審査を経て、入所の可否が決定されます。

養護老人ホームのサービス内容

 
入所者が日常生活を快適に送るために、養護老人ホームではさまざまな支援やサービスが用意されています。

具体的には、栄養バランスの取れた食事の提供、健康状態のチェックや相談といった健康管理、機能維持のための訓練、社会復帰に向けたサポートなどです。

ほかにも、経済的な問題に関するアドバイス、日々の生活に楽しみを与える季節の行事やレクリエーションなども企画・実施されます。

原則として施設による介護サービスは受けられませんが、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であれば、外部の介護サービスを利用できます。

養護老人ホームの費用

養護老人ホームに入所する費用の目安は、月額0～14万円です（初期費用は不要）。月額費用は、利用者の前年度（1月～12月）の収入に応じて、39段階に細かく分けられています。

ここでの収入とは、年金などの収入から税金や社会保険料、医療費などの必要経費を引いたあとの金額を指します。

下記表に、前年度の収入に応じた月額費用の目安をまとめました。

前年度の収入

月額費用

27万円以下

0円

27万円超～100万円以下

1,000～49,800円

100万円超～150万円以下

51,800～81,100円

150万円超～

150万円超過額×0.9÷12カ月＋81,100円

※上限は140,000円（100円未満切捨て）

 

前年度の収入が150万円を超える場合は、行政によって定められた計算式で月額が算出されます。なお、経済的な状況に応じて、月額費用が免除または減額されるケースもあります。

養護老人ホームに入所するまでの流れ

施設への入所を希望する場合は、以下のステップで入所手続きを進めます。
  1. 入所相談
    お住まいの市区町村の役所の窓口（福祉課など）に相談しましょう。担当者から詳しい説明を受けて申請書類を受け取ります。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、養護老人ホームのほか、民生委員にも入所相談が可能です。

  2. 入所申し込み
    申請に必要な書類をすべてそろえ、お住まいの市区町村の役所の窓口で申し込みます。

  3. 調査
    本人や扶養義務者に対して、生活環境や経済状況、健康状態など、養護の必要性を判断するための各種調査が実施されます。この調査は、市区町村の担当者による自宅訪問調査が一般的です。

  4. 入所可否の審査
    調査の結果および本人の健康診断などの情報をもとに、専門家で構成される入所判定委員会が入所の条件を満たしているかを審査します。

  5. 決定・入所
    入所判定委員会の報告を受けて、市区町村長が最終判断を下します。入所が認められた場合は、施設側と入所時期などを調整したうえで、正式に入所という運びになります。

なお、入所の可否を判断する基準は各自治体によって異なります。まずは入所相談を行い、状況に応じたサポートを受けながら準備を進めましょう。

養護老人ホームに入所するメリット

 
養護老人ホームに入所することで得られるメリットには、おもに以下の2点が挙げられます。

経済的な負担が少ない

公的施設であるため、ほかの高齢者向け施設に比べて低額で利用できるのが特徴です。

月額費用は前年度の収入に応じて決定されますが、前年度の収入（年金などの収入から必要経費を引いた金額）が27万円以下のケースでは、利用料は無料（0円）になります。

また、入所時にかかる初期費用も不要なので、経済面での不安を抱える高齢者にとって、負担が少なく非常に利用しやすい施設といえるでしょう。

緊急時も安心

日中も夜間も施設のスタッフが常駐しているため、体調の急変や何らかのトラブルの発生時でも、迅速で適切な対応が期待できます。

また、高齢者の一人暮らしは孤独感や不安が付きものですが、養護老人ホームであれば、職員やほかの入所者が身近にいるため、孤独を感じにくく、穏やかで安心した生活を送れます。

養護老人ホームを検討する際の注意点

養護老人ホームにはいくつかの注意点があり、入所を検討する際に考慮しておく必要があります。

希望どおりに入所できるとは限らない

入所の可否は市区町村が判断・決定するため、入所申請を提出しても必ず入所できるわけではありません。

また、地域ごとに入所基準に違いがあり、自治体によっては予算の制約から入所を制限している場合もあります。

そのため、実際に入所できるかどうかは、地域の事情によって大きく差があるのが現状です。

長期的な利用はできない

特養のように生涯にわたって利用できる施設ではないため、長期的に住み続けることはできません。

また、入所中に要介護度が上がり施設側で対応できなくなった場合には、退所を求められるケースもあります。

養護老人ホームへの入所を検討する際は、介護が必要になった場合の対応についても確認しておくと安心でしょう。

養護老人ホームへの理解を深めて、最適な施設を選択しよう


養護老人ホームの目的は介護ではなく、在宅での生活が困難になった高齢者を一時的に受け入れ、再び社会活動を行えるように支援することです。そのため、生涯にわたる利用はできません。

名前がよく似ている特別養護老人ホーム（特養）とは性質が異なる施設なので、混同しないように注意しましょう。

施設への入所を検討する際は、養護老人ホームへの理解を深め、入所者の心身の状態や生活状況に最も適した施設を選ぶことが大切です。まずはお住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみましょう。

 
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社会福祉士 萩原 智洋

有料老人ホームの介護スタッフとして、認知症の方や身体介護が必要な方の生活のサポートを行う。その後、社会福祉士資格を取得。介護老人保健施設の相談員として、入所や通所の相談業務に従事。第二子の出産を機にライターへ転身。現在は、これまでの経験を活かしてウェブコンテンツの執筆業務を行っている。

公開日：2025年7月10日

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