介護サービスは医療費控除の対象になる？
対象範囲と確定申告の方法

医療費控除とは、どのような制度なのでしょうか。以下では医療費控除の概要や計算方法を説明します。

医療費控除とは、1年間に一定金額以上の医療費がかかった場合に、確定申告を行うことで所得金額の控除を受けられる制度です。対象期間はその年の1月1日から12月31日までで、控除の最高額は200万円です。

医療費控除の対象となる医療費の例としては、次のような項目が挙げられます。

ただし、介護サービスの利用により医療費控除を受ける場合は、要介護認定を受けている必要があります。

また、療養上の世話に該当しない家政婦サービス（家事など）や、公的介護保険が適用されない民間の介護サービスも対象外となります。医療費控除を受けたい場合には、サービスの利用前に対象範囲を確認することが重要です。

医療費控除額は、1年間にかかった医療費から、生命保険などで支給される金額を差し引いて計算します。具体的な計算方法は、以下のとおりです。

●　総所得金額等が200万円以上の場合
      1. 年間に支払った医療費から、保険金などで補てんされた金額を差し引く
      2. 1の金額から、さらに10万円を差し引く

●　総所得金額等が200万円未満の場合
      1. 年間に支払った医療費から、保険金などで補てんされた金額を差し引く
      2. 1の金額から、所得の5％を差し引く

介護サービスにはさまざまな種類がありますが、そのなかでも医療費控除の対象となるサービスと、対象にならないサービス、条件によって対象となるサービスがあります。まずは、居宅サービスについてそれぞれ具体的に紹介します。

以下のサービスは、先ほどご紹介した医療費控除の対象となる居宅サービスと併せて利用した場合に限り、医療費控除の対象となります。

介護福祉士などによる日常生活上の世話（入浴、排せつ、食事など）は、医療費控除の対象とはなりません。具体的には、以下のようなサービスを指します。

医療費控除の対象外である居宅サービスでも、介護福祉士などによる喀痰吸引や経管栄養が行われたときは、医療費控除の対象となります。控除対象となるのは、居宅サービスにかかる費用の自己負担額のうち、10分の1にあたる金額です。

年末調整では医療費控除の適用を受けられないため、確定申告が必要となります。
ここでは、医療費控除を受けるための、確定申告の手順を5ステップで説明します。

まずは、1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合はその5％）を上回っているかを確認します。

介護サービス費用やおむつ代、交通費、ほかの医療費なども含めた合計金額を計算してみましょう。介護サービス費用は、医療費控除の対象となるサービスを利用している場合、領収書に対象金額が記載されていることが一般的です。

なお、医療費（介護費含む）は自身の分だけでなく、自身と生計をともにする配偶者や親族のために支払った金額も含みます。

自身の医療費だけでは10万円に満たなくとも、親族のために支払った医療費を合算することで医療費控除の対象となる可能性があるため、合算できる医療費がないかを忘れずに確認しましょう。

ただし、医療費を支払ったタイミングには注意が必要です。基本的に、医療費控除は事業者に支払いをした年に適用されます。

例えば、12月分の請求を翌年1月に支払った場合、その金額は翌年の控除対象となります。クレジットカードの場合は、年内に事業者への支払いが済んでいれば、その年の医療費に含められます。

年末に支払いがある場合は、医療費控除の適用になるかを意識して支払いをするとよいでしょう。

前述の計算方法で、受けられる医療費控除額を計算します。

税務署の窓口や国税庁のホームページで確定申告書や「医療費控除の明細書」を記入・作成しましょう。領収書などの提出は不要ですが、確定申告期限から5年間は税務署から提出を求められることがあります。その間は自宅で保管する義務があるため、紛失しないように注意しましょう。

確定申告期間中（原則、毎年2月16日～3月15日）にステップ3で作成した書類を税務署に提出すれば、確定申告は完了です。

還付金がある場合は、申告してから1カ月～2カ月程度で指定した金融機関の口座に振り込まれます。正しい金額が振り込まれているかを確認しましょう。また、郵便局やゆうちょ銀行で受け取ることもできます。

医療費控除を受けるには確定申告が必要ですが、忙しくて忘れてしまうこともあるでしょう。

医療費控除は、さかのぼって確定申告することが可能です。

しかし、確定申告をまだ行っていない場合と、すでに行った場合で申告方法が異なるので注意が必要です。具体的な申告方法を解説します。

医療費控除による還付を受ける年に、確定申告をまだ行っていない場合はさかのぼって申告することが可能です。この場合の期限は、還付を受ける年の翌年1月1日から5年間となります。

確定申告書をすでに提出している場合は、「更正」の請求で医療費控除の申告ができます。

更正の請求とは、提出済みの確定申告書の税額を訂正するための手続きです。計算間違いなどで過大な税金を納めた場合や、還付される税金が少なかった場合などに行います。

期限は確定申告書の本来の申告期限から5年以内です。

なお、申告期限を過ぎて誤りに気付いた場合は更正の請求が必要ですが、期限である3月15日までに申告漏れや誤りに気付いた場合は訂正申告書の提出となります。

上記のように、確定申告書の提出の有無や申告漏れに気付いたタイミングにより修正方法が異なるので、対処方法には注意が必要です。