介護保険料の支払いは何歳から？
必要な年齢から費用、利用条件までわかりやすく解説

まずは全体像を把握しましょう。この章では、公的介護保険制度のしくみや介護サービスの利用対象者、具体的に受けられるサービス例を解説します。

公的介護保険制度は、介護を必要とする高齢者が少ない負担で介護を受けられるように社会全体で支援する制度です。高齢者の住む市区町村が保険者となって運営しています。40歳になると、被保険者として介護保険に加入し、年齢によって第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳）に区分され、収入や状況に応じた介護保険料を納付します。

介護保険料を納めていれば、原則65歳以上から介護サービスを利用できます。要介護度や支援状況などを考慮したうえで適切なサービスを受けられるため、介護が必要となった際の助けになります。

65歳以上の方は、市区町村が実施する要介護認定で介護が必要と認定された場合にサービスを受けられます。40歳～64歳の方は、16種類の特定疾病により要介護や要支援認定された場合に介護サービスを利用できます。

介護サービスを利用したい場合は、ご自身の居住している市区町村が行う「要介護認定調査」を受ける必要があります。要介護認定調査は、市区町村の職員が申請者を訪問し、心身の状態確認を行うものです。

申請は、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどを通じて行うことができ、家族などによる代行も可能です。必要な書類（介護保険被保険者証もしくは医療保険被保険者証、申請書、身分証明書など）をそろえてから申請を行いましょう。

認定調査が終わると調査および医師の意見書に基づく一次判定と介護認定審査会による二次判定が行われ、最終的な要介護度が決定します。要介護認定は要支援1，2と要介護1～5、非該当に分けられます。要介護認定を受けた場合は、その後ケアマネジャー等が要介護者の状態に応じたケアプランを作成し、そのプランに沿ったサービスの事業者を選定、契約することでサービスの利用が開始されます。

公的介護保険制度では、ケアプランに沿った介護サービスを受けられます。具体的には、施設サービスと居宅サービス、地域密着型サービスの3つに分けられます。

介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護などへ入所した際に提供されるサービスで、食事や排せつの介助、リハビリテーションなどの提供があります。

訪問入浴介護や訪問リハビリテーションなどの訪問型サービスや、デイサービスなどの通所型サービスの利用、生活環境を整えるための住宅改修費用の助成などがあります。

高齢者が居住する地域に暮らし続けられるよう、要介護者・要支援者に提供されるサービスで、訪問や通所サービス、介護保険施設などでのサービスがあります。

介護保険料の支払いは、40歳の誕生日前日の月から始まります。例えば、4月7日が誕生日の人は4月から支払いが始まります。これに対して、4月1日が誕生日の場合は3月から支払いが始まるため注意が必要です。支払いが終了する年齢はなく、生涯払い続けます。

40歳になると被保険者として自動的に加入し、法的に加入が義務付けられているため脱退や拒否をすることができません。

納付期限から20日以内に督促状が発行され、延滞金や督促手数料も合わせて請求されます。延滞金は、市区町村によって異なりますが、納付期限の翌日から納付した日までの日数で計算されます。

介護サービスを利用した際に、本来1～3割負担のところが全額の支払いとなります。その後、滞納分を納付して申請すれば、全額支払ったサービス利用料の7～9割が払い戻されます。

介護サービスを利用した際に、全額の支払いとなります。滞納期間1年以上1年半未満の場合と違うのは、あとから滞納分を納付しても7～9割が戻ってくることがなくなる点です。滞納していた介護保険料に充てられるためです。

「未納」が確定され、あと払いができなくなります。本来介護サービスを利用する際に1～3割の負担で済むところが3～4割の負担に上がります。また、高額介護サービス費制度（1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度）が利用できず、自己負担額が増えます。

滞納が長くなるほど延滞金の納付や本来不要なはずの手続きを行わねばならず、介護サービスを利用した際の自己負担額が増えてしまう場合もあります。将来介護サービスを適切に受けるために、納付が遅れた場合もできるだけ早く納付するようにしましょう。

また、災害や収入の減少など特別な事情により介護保険料の納付が困難と判断したときは、早めに市区町村に相談しましょう。一定の要件を満たす場合、滞納扱いにならず通常通りに介護サービスを利用できます。