認知症と判断能力
自分の意思を大切にするために今知っておきたいこと

「判断能力」と「意思能力」は似た言葉ですが、法律や医療の現場では異なる意味を持ちます。ここでは、それぞれの定義と、認知症の進行によってこれらがどのように変化するのかを解説します。

まずは、それぞれの意味を整理しましょう。

「判断能力」と「意思能力」という言葉は、法律行為では明確に区別する必要がありますが、日常的には厳密に区別されずに用いられることも多くあります。状況に応じて適切に使い分けられると望ましいでしょう。

認知症の中核症状である「記憶力」や「理解力」の低下が、徐々に判断能力（意思能力）にも影響がおよびます。

認知症の初期段階では、金銭管理や複雑な契約の理解が難しくなる一方、日常の簡単な判断能力は保たれています。

中期以降になると、物事の因果関係や時間の把握が困難となり、正確な判断や理解をすることが難しくなります。

認知症の進行にともない判断能力（意思能力）は変化します。そのため、「現在、どの程度の判断能力があるか」を丁寧に確認することが非常に重要です。

判断能力を確認するための代表的な認知機能検査には、「長谷川式認知症スケール（HDS-R）」と「MMSE（ミニメンタルステート検査）」があります。

以下では、それぞれの検査の評価方法や検査結果がどのように活用されているかを解説します。

まずは、代表的な認知機能検査の概要を紹介します。

以下の記事では、「長谷川式認知症スケール」や「MMSE」についてより詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

前項で紹介した認知機能検査は、単に「認知症かどうか」を判断するためだけでなく、「現在、どの程度の判断能力が保たれているか」を確認するためにも重要です。

例えば、要介護認定で主治医が作成する「主治医意見書」には、心身の状態を総合的に評価する判断材料の一つとして、認知機能検査の結果が記載されます。

また、成年後見制度を利用する際にも、契約行為などに必要な意思能力の有無を確認するための重要な資料として活用されます。

判断能力の低下を感じ不安に思う場合は、早めに検査を受けることをおすすめします。検査結果を適切に活用することで、自分の状態に適した支援制度を早く利用できるようになり、自分らしい生活を守る一助となるでしょう。

認知症が進行し判断能力（意思能力）が低下すると、医療・介護に関する同意、財産管理や契約行為などを本人では行えなくなることがあります。

例えば、介護サービスの利用契約や施設への入所契約、医療に関する同意などは、本人の意思に基づいて行うことが原則です。そのため、判断能力（意思能力）の保持が求められます。

また、預貯金の管理や引き出し、不動産の売買、遺言の作成などにも意思能力があることが前提です。本人の意思能力が失われた状態で行った契約や行為は、無効と判断される場合があるため注意しましょう。

判断能力（意思能力）が低下すると、できなくなることは多岐にわたります。判断能力が保たれているうちに、家族や専門家と話し合い、必要な準備を進めておくことが重要です。

ここからは、安心して老後を迎えるために、意思能力が保たれているうちに準備しておきたい具体的な対策を紹介します。

判断能力が低下した場合でも、生活や意思決定を支えてくれる制度やサポートがあります。ここでは、代表的な2つの制度を紹介します。

将来の不安を減らし、安心して暮らすためにも、上記の制度やサポートを早めに知っておくことが大切です。家族とも情報を共有し、理解を深めておきましょう。

普段の生活のなかでも、判断能力の低下を予防するための工夫ができます。

まずは、生活習慣を整えましょう。バランスの取れた食事や適度な運動など、基本的な生活リズムの維持は、脳と心の健康を守るうえで欠かせません。こうした習慣づくりが、判断能力を保つための第一歩です。

人とのつながりを大切にすることも重要です。地域活動や趣味を通じて人とかかわることは、脳の活性化や気持ちの安定につながります。社会とのつながりを持ち続けることが、日々の活力や生きがいにもなるでしょう。