親の介護をするお金がないときはどうする？
対処法と負担を軽減する6つの制度

親の介護費用の捻出に困った場合には、さまざまな対処法があります。ここでは、具体的な方法について詳しく解説します。

親の介護費用を用意できない場合には、まず介護の専門家に相談することをおすすめします。
地域包括支援センターは、市区町村が設置している機関です。支援センターには保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなど介護の専門家が在籍し、地域住民の介護を幅広く支援しています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険制度に基づいてケアマネジメントを行う専門職で、居宅介護支援事業所や介護施設などに勤務しています。

これらの専門家は地域の介護サービスに精通しているため、限られた予算内で対応可能な介護施設を紹介してくれる場合もあります。経済的な悩みを含め、介護に関するさまざまな相談に乗ってくれるため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

介護施設に入居する場合、施設の種類や受けられるサービスによって必要な費用は変動します。一般的に、民間の介護施設よりも公的な介護施設の方が料金を抑えられる傾向にあります。

公的な介護施設とは、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営する介護施設を指します。これらの施設は、入居一時金が無料または低額に設定されているため、低所得者の方でも比較的利用しやすいことが特徴です。

具体的には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などが公的な介護施設に該当します。

介護施設にかかる費用について、こちらで詳しく解説しています。

公的な負担軽減制度を利用することも、有効な対処法の一つです。このような制度を活用することで、親の介護にかかる費用や介護施設の自己負担額を軽減できる可能性があります。

具体的な制度の種類や内容は次の章で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

生活保護制度の利用も選択肢の一つです。生活保護を受給すると、公的介護保険の保険料や介護サービスを利用した際の自己負担額、介護保険施設に入所した際の居住費や食費なども、生活保護の扶助によってまかなわれます。

ただし、生活保護制度の利用にはいくつかの制限があります。多くの自治体では生活保護での個室利用を認めておらず、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅への入居も限定的です。また、生活保護を受けるには、世帯収入が厚生労働省の最低基準に満たないことや、親族などからの援助が受けられないなどといった条件を満たす必要があります。

親の介護費用の負担を軽減できるいくつかの制度があります。以下では、おもな6つの制度について紹介します。

介護保険負担限度額認定制度とは、所得や資産などが一定基準以下の方を対象に、介護保険施設へ入所・入院したり、ショートステイを利用したりする際の居住費や食費の自己負担額を軽減する制度です。世帯の所得や預貯金などの資産、利用する部屋の種類によって負担限度額が異なります。

この制度を利用するには事前に認定を受ける必要があるため、要件に該当する可能性がある場合には、居住地の市区町村に申請しましょう。

将来、親の介護費用の捻出に困らないようにするためには、事前の準備が大切です。ここでは具体的な準備の方法を紹介します。

将来、介護費用を親自身の収入や資産でまかなえるかを確認するとともに、親の年金や貯蓄の金額をできるだけ正確に把握しておくことが大切です。

お金のことや親の老後について話すことは難しく感じるかもしれませんが、将来のトラブルを避けるためにも、親が元気なうちから話し合っておくことが重要です。

また、親に資産があったとしても、不動産などはすぐに現金化できるとは限りません。資産状況を確認する際は、資産の種類についても注意を払いましょう。

介護の準備において、親や家族での話し合いは欠かせません。介護費用は介護の方針によっても大きく変わるため、親子や兄弟間で介護の方針や老後の過ごし方についてよく話し合っておくことが重要です。

親の介護を考える際には金銭的な負担だけでなく、実際に介護を行い貢献する家族や、距離的な問題で介護にあまり貢献できない分、費用を多く負担する家族など、それぞれの状況に応じた役割分担が必要です。現在、家族が持てるすべての力で何ができるのかについて、冷静に話し合うことが大切です。

将来的に必要となる親の介護を想定し、利用したい介護サービスや介護施設について、事前に調査しておくことも重要です。

親が利用できそうな介護施設の有無や必要となる費用などについて把握しておくと、実際に介護が必要になったときの対応に役立ちます。

介護費用に対する備えの一つとして、民間介護保険に加入することも検討しましょう。

民間介護保険は、公的介護保険を補完することを目的に保険会社が提供する保険で、40歳からの強制加入となる公的介護保険とは異なるものです。

民間介護保険では、保険会社が定めた要介護状態になった場合、一時金や年金形式で保険金を受け取れ、経済的な心配を軽減できます。