公的介護保険が適用される有料老人ホームとは？
適用サービスや自己負担額

有料老人ホームに公的介護保険が適用されるのか、気になる方も多いでしょう。

有料老人ホームにはいくつかの種類があり、公的介護保険が適用される施設も存在します。

この記事では、公的介護保険適用の有料老人ホームについて解説します。また、有料老人ホームのサービス内容や費用負担を軽減する制度なども紹介するため、参考にしてください。

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有料老人ホームとは

有料老人ホームは、高齢者が心身ともに健康な状態で安心して暮らせるように配慮された有料の居住施設です。入居者が快適に生活できるよう、食事や介護、家事や健康管理などのサービスを提供しています。

有料老人ホームの種類は複数あり、それぞれ公的介護保険の適用範囲が異なります。

入居を希望する人の状況やニーズに合わせて施設を選択することが可能です。また、費用やサービスの内容も施設によって異なります。

有料老人ホームのサービス内容

有料老人ホームでは、高齢者が安心して快適に暮らせるように、さまざまなサービスを提供しています。

ここでは、おもなサービスの内容を紹介します。

食事や入浴

有料老人ホームでは、入居者が快適で健康的な生活を送れるよう、1日3食に加えおやつも提供されるのが一般的です。

入居者の噛む力や飲み込む力に合わせて、ミキサー食やソフト食、きざみ食などに調整してもらえる施設もあります。また、カロリー制限や塩分制限など、特定の疾患に配慮した治療食にも個別に対応できる場合もあり、入居者の健康管理が徹底されています。

入浴に関しては、施設によって設備はさまざまです。各居室に浴室が完備されている施設もあれば、大浴場や温泉を備えた施設もあります。

介護付き有料老人ホームでは、寝たきりの状態や車いすでも入浴できる機械浴の設備が整っていることもあります。入浴の頻度やスケジュールは、各施設で決められているのが一般的です。

生活支援や健康管理

有料老人ホームでは生活支援サービスが充実しており、入居者の日常生活を幅広くサポートしているのが特徴です。

具体的には、入居者への来客や宅配の取り次ぎ、タクシーや提携病院への送迎手配などのフロントサービスが挙げられます。さらに、緊急時の対応や巡回サービスもあり、入居者の安全が常に確保されています。

また、家事サービスや買い物代行を提供する施設もあります。入居者は掃除や買い物の負担を軽減でき、より快適な生活を送ることが可能です。

健康管理に関しては、介護職員や看護職員が入居者の身体の健康状態を見守り、管理しています。

レクリエーション

レクリエーションは、入居者の生活の充実度を高めるために重要な役割を果たす活動です。

ゲームや運動、手芸などの活動を通じて、入居者同士のコミュニケーションの機会が増え、日常生活が豊かになります。

また、レクリエーションは単に楽しむだけでなく、身体機能や認知機能の低下防止にもつながります。新しい趣味を見つけたり、同じ趣味を持つ仲間と交流したりすることで、日々の生活に張りが生まれるでしょう。

介護（介護付き有料老人ホームのみ）

有料老人ホームのうち介護付き有料老人ホームでは、食事や排泄、入浴、掃除、洗濯など日常生活のさまざまな場面で介助が必要な方に対し、介護サービスを提供しています。介護サービスの対象者は、要支援・要介護認定を受けた方です。

介護サービスの詳細な内容は施設ごとに異なり、介護サービスの充実度が月額費用に反映されている施設もあります。

公的介護保険が適用される有料老人ホームとは？

有料老人ホームにはいくつかの種類があり、それぞれ公的介護保険の適用範囲が異なります。

ここでは、有料老人ホームの種類と、公的介護保険が適用される有料老人ホームについて解説します。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームの種類は、介護付き・住宅型・健康型の3つです。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、おもに介護が必要な高齢者が生活サポートを受けながら生活するための施設です。生活支援、身体介護、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けられます。

「介護付き」との表示が認められるのは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、介護サービスの提供基準を満たした施設のみです。

介護付き有料老人ホームには、介護専用型・混合型・自立型の3つのタイプがあります。

介護専用型には要介護1以上の高齢者が入居でき（要支援1以上の施設もあります）、混合型には自立・要支援・要介護の高齢者が入居できます。そのため、例えば夫婦の一方が要介護、もう一方が要支援のような場合でも、同じ施設で暮らすことが可能です。

また、自立型には身の回りのことを自力で出来る「自立状態」の方が入居できます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事、洗濯、掃除などの生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。

施設の職員が介護サービスを直接提供することはなく、入居者に介護が必要となった場合は、訪問介護などの介護サービス事業所を利用する必要があります。

そのため、訪問介護事業所やデイサービス、居宅介護支援事業所が併設されているなど、入居者が在宅サービスを受けやすく配慮されている施設もあります。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、食事等のサービスが付いた、介護が不要で自立している高齢者向けの施設です。身の回りのことは自分でできる高齢者が、元気な状態を保ったまま生活できるよう支援する設備が整っています。

しかし、原則として介護が必要になった際には退去となり、住み続けることはできません。その場合、介護サービスの提供が可能な施設などに転居する必要があります。

公的介護保険が適用される有料老人ホーム

3種類の有料老人ホームのうち、公的介護保険が適用されるのは介護付き有料老人ホームです。住宅型および健康型の有料老人ホームでは、施設の利用に対して公的介護保険が適用されません。

ただし、先述のとおり住宅型有料老人ホームでは、外部の訪問介護サービスなどを利用する場合、そのサービスに対しては公的介護保険が適用されます。

なお、介護付き有料老人ホームでも、公的介護保険が適用されるのは介護サービスのみです。居住費や日常生活費は公的介護保険の適用外であることに注意が必要です。

有料老人ホームでの公的介護保険の適用範囲

3種類の有料老人ホームのうち、介護付き有料老人ホームでは公的介護保険が適用された介護サービスを受けられます。

また、住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービス事業者と契約することで公的介護保険適用のサービスの利用が可能です。

ここでは、公的介護保険の適用されるサービスと適用外のサービスを紹介します。

公的介護保険が適用されるサービス

公的介護保険適用の介護サービスには以下のものが挙げられます。

・食事・入浴・排泄などの介助
・掃除・洗濯などの生活支援
・安否確認
・生活相談
・看取り

ただし、介護付き有料老人ホームでも、施設によっては提供していない介護サービスもあるため、事前の確認が必要です。

公的介護保険が適用されないサービス

公的介護保険は、介護を必要とする方の生活を支援するための仕組みです。

そのため、介護サービスを利用する本人のサポートにならないものや、日常の生活で必要ではないサービスは、公的介護保険が適用されません。

適用外サービスの例として、以下のものが挙げられます。

・利用者の家族や友人などへの食事提供
・利用者が使っていない居室の掃除
・草むしりや花の水やり
・ペットの世話
・理美容
・買い物代行
・旅行や外出の付き添い

上記のサービスは、公的介護保険の適用外サービスとして提供を受けられます。ただし、適用外サービスは全額自己負担となる点は理解しておきましょう。

有料老人ホームで公的介護保険が適用された場合の自己負担額

有料老人ホームのうち、介護付き有料老人ホームの介護サービスの自己負担額と、住宅型有料老人ホームで介護サービスを利用する場合の自己負担額を紹介します。

なお、健康型有料老人ホームでは原則として介護が必要な状態になると退去することになるため、ここでは取り上げません。

介護付き有料老人ホームの介護サービス自己負担額

介護付き有料老人ホームでは、公的介護保険に基づいた食事介助や排泄介助などの介護サービスが提供されています。ただし、施設によっては提供していない介護サービスもあるため、事前の確認が必要です。

介護サービスの利用料は、所得に応じて1～3割を自己負担として支払う必要があります。

以下は、介護付き有料老人ホームにおける、要介護度別の公的介護保険の自己負担額（1割負担の場合）です。

要介護度	1日当たりの介護サービス費	1ヵ月当たりの介護サービス費
要支援1	182円	5,460円
要支援2	311円	9,330円
要介護1	538円	1万6,140円
要介護2	604円	1万8,120円
要介護3	674円	2万220円
要介護4	738円	2万2,140円
要介護5	807円	2万4,210円

（1ヵ月は30日、1単位は10円として計算）

参考：厚生労働省「令和5年　特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護」

住宅型有料老人ホームでの介護サービス利用の自己負担額

住宅型有料老人ホームでは、介護サービスを利用する場合、外部の介護サービス事業所と契約します。介護サービスを利用した際には、事業所に対して内容に応じた自己負担額（1～3割負担）の支払いが必要です。

また、介護サービスを利用する場合は、要介護度に応じた支給限度額が設定されています。

以下は、1ヵ月の支給限度額と1割負担の場合の自己負担額です。

要介護度	1ヵ月の支給限度額	自己負担額
要支援1	5万320円	5,032円
要支援2	10万5,310円	1万0,531円
要介護1	16万7,650円	1万6,765円
要介護2	19万7,050円	1万9,705円
要介護3	27万480円	2万7,048円
要介護4	30万9,380円	3万938円
要介護5	36万2,170円	3万6,217円

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

支給限度額を超える介護サービスを追加したい場合は、超過分を自己負担することで利用できます。

有料老人ホームの費用の目安

以下に、3種類の有料老人ホームの費用を目安として紹介します。

有料老人ホームの種類	初期費用の目安	月額費用の目安
介護付き有料老人ホーム	0～数億円	10万～50万円
住宅型有料老人ホーム	0～数億円	10万～50万円
健康型有料老人ホーム	0～数億円	10万～40万円

有料老人ホームの費用には、入居時に支払う初期費用と、毎月支払う月額費用があります。ただし、施設によっては初期費用を設定していないところもあります。

月額費用には居住費や食費、日常生活費などが含まれ、施設の立地や規模、設備やオプションサービスなどによって金額は異なります。

また、介護サービスを利用する場合は、公的介護保険の自己負担額が必要です。

有料老人ホームの費用負担を軽減する3つの制度

有料老人ホームの利用にはある程度の費用負担が必要ですが、負担を軽減するための制度がいくつかあります。

ここでは、おもな3つの制度を紹介します。

扶養控除

扶養控除は、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合、その納税者の所得から一定額を控除できる制度です。控除額は、扶養親族の同居の有無や年齢によって異なります。

扶養親族が以下の条件を満たす場合、有料老人ホーム入居後も扶養控除を受けられることがあります。

納税者と生計を一にしている
年間の合計所得金額が48万円以下
介護施設入居前から入居者を扶養に入れ、扶養控除を受けている

入居者が70歳以上であれば老人扶養親族として認められ、施設入居の場合48万円の控除が受けられます。

出典：国税庁「No.1180 扶養控除」

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、公的介護保険の自己負担額の合計が上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

ただし、居住費や食費、福祉用具購入費は対象となりません。また、個人や世帯の所得によって上限額が決められています。

出典：国税庁「5　高額介護（居宅支援）サービス費　（介護保険法51、61）」

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度は、1年間にかかった公的医療保険と公的介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

有料老人ホームに入居中の方でも、公的介護保険適用の介護サービスを使ったり、医療機関を受診したりした合計の金額が基準額を超えていれば、この制度が適用されます。

なお、要介護者の年齢や所得に応じて上限額が異なります。

出典：厚生労働省「高額介護合算療養費制度」

公的介護保険が適用される有料老人ホームについての理解を深めておこう

有料老人ホームの種類には介護付き、住宅型、健康型の3つがあり、公的介護保険が適用されるかどうかは種類ごとに異なります。

介護付き有料老人ホームでは、公的介護保険が適用される介護サービスを受けられますが、住宅型では外部の介護サービス事業者と契約する必要があります。健康型は自立した高齢者向けで、介護が必要になると退去が必要になります。

各施設の特徴を理解し、ニーズや状況に合った施設を選ぶことが大切です。

朝日生命では、認知症などの介護の経済的負担に備えられる介護保険を提供しています。
将来に備えて保険加入をご検討中の場合は、ぜひご活用ください。

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「あんしん介護」

社会福祉士萩原智洋

有料老人ホームの介護スタッフとして、認知症の方や身体介護が必要な方の生活のサポートを行う。その後、社会福祉士資格を取得。介護老人保健施設の相談員として、入所や通所の相談業務に従事。第二子の出産を機にライターへ転身。現在は、これまでの経験を活かしてウェブコンテンツの執筆業務を行っている。

公開日：2024年7月3日

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有料老人ホームとは

有料老人ホームのサービス内容

食事や入浴

生活支援や健康管理

レクリエーション

介護（介護付き有料老人ホームのみ）

公的介護保険が適用される有料老人ホームとは？

有料老人ホームの種類

介護付き有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

健康型有料老人ホーム

公的介護保険が適用される有料老人ホーム

有料老人ホームでの公的介護保険の適用範囲

公的介護保険が適用されるサービス

公的介護保険が適用されないサービス

有料老人ホームで公的介護保険が適用された場合の自己負担額

介護付き有料老人ホームの介護サービス自己負担額

住宅型有料老人ホームでの介護サービス利用の自己負担額

有料老人ホームの費用の目安

有料老人ホームの費用負担を軽減する3つの制度

扶養控除

高額介護サービス費

高額医療・高額介護合算制度

公的介護保険が適用される有料老人ホームについての理解を深めておこう

社会福祉士 萩原 智洋

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